サトウ産業が地元上越で東京プロマーケット上場祝賀会
日本M&AセンターがJ-Adviserを担当しているサトウ産業(新潟県上越市)が2021年11月22日に、新潟県上越市内で東京証券取引所が運営する「TOKYOPROMarket（東京プロマーケット）」への上場を記念する上場祝賀会を開催しました。新潟県の佐久間豊副知事や中川幹太上越市長ら政界をはじめ、地元の取引企業や金融機関など財界からも多くの来賓をお招きし、サトウ産業の社員と一緒に上場を祝いました
M&Aコラム（35ページ目）
日本M&Aセンター、5番目の海外拠点をタイに開設！その背景、現地M&A事情とは!?
近年増加する日本企業の海外進出および海外子会社の売却などに伴う、クロスボーダーM&A。その中でも特にニーズが高いASEAN地域への対応強化を目的に、2021年11月8日、ASEAN5番目の拠点としてタイ駐在員事務所が開設されました。開設に至った背景、現地のM&A事情について、所長の井直大（取材当時）に聞きました。日本M&Aセンターは国内・海外のM&Aを各業界・エリアの事情に精通した専門チームがご支
【起業のススメ～起業のチャンスは誰にもある】 日本M＆Aセンター代表取締役会長の分林保弘講演
15万人超を集客した「M&Aカンファレンス2021」において、日本M&Aセンター創業者で、現代表取締役会長の分林保弘が「起業のススメ～起業のチャンスは誰にもある」と題して講演しました。1991年に中小企業の事業承継問題という社会課題にいち早く反応して、40代で脱サラして起業した経験と上場に導いた経営哲学を紹介し、「失敗を恐れず思い切って起業して、上場を目指してほしい」と語りました。社会問題や課題に
資本金を減資する企業相次ぐ
コロナ禍で企業が資本金を減資する事例が増加しています。東京商工リサーチが公表した動向調査によると、資本金1億円超から1億円以下に減資し、税制上の大企業から中小企業に分類が変わった企業は2021年上半期（4～9月）に684社に上り、2020年上半期を大幅に上回る結果となりました。大企業を維持するメリットが低下し、コロナ禍で打撃を受けた財務内容の改善や節税のため、身の丈に合った経営を求める企業体質が背
後継者不足の現状とは？中小企業の事業承継を解決するカギはM&A
経営者の高齢化にともない「後継者がいない、見つからない」といった後継者不在の問題は年々深刻化し、社会問題として取りざたされています。本記事では、後継者不足の現状や事業承継を成功に導くための後継者育成のポイントなどについて解説していきます。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳
セミリタイアとは？メリットや注意点、必要な準備を解説
終身雇用制度で定年まで働き続けるというスタイルから、昨今は定年を待たずに、自由な時間を確保するライフスタイルを選択する人が増えています。本記事では、セミリタイアやFIREの概要、メリット、デメリットなどをご紹介します。セミリタイアとはセミリタイアとは、早期退職の一種です。完全に仕事を辞する退職とは違い、一定の仕事（収入源）を残しつつ、自分の自由な時間を増やすことを指します。完全に仕事を引退するわけ
社長夫人がM&A成約式でつづった感謝の手紙
受験、就職、結婚、出産と人生には数々の節目が存在します。節目に感謝の気持ちと、今の思いや願いを伝える代表格が手紙です。M&Aの最終合意日に執り行われる成約式では、経営者のご家族も出席して長年連れ添ったパートナーをねぎらい、ご両親への感謝を手紙にして朗読する機会があります。いつしか会社同士の調印式は、結婚式のような感動的なひと時として心に刻まれることになります。今回は成約式で、M&Aで事業譲渡された
15万超の集客 日本M&Aセンター創立30周年記念「M&Aカンファレンス」
日本M&Aセンターのノウハウやナレッジの全てを伝える創業30周年記念オンラインイベント「M&Aカンファレンス2021」が2021年11月5日に都内のホテルで開催されました。日本経済の再興のために欠かせないM&Aと当社への注目度の高さを反映して、カンファレンスには15万件を超える申込総数があり、web配信だからこそできる一大イベントとなりました。豪華財界人をお招きした全43セッションの講演は経営者や
建設業界のM&A総まとめ【2019年】
建設業界とは業界定義建設業法によると、建設業は「元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業」と定められている。また、建設業界は住宅・商業施設などの建物を造る「建築」と、道路や鉄道、ダムなど、構築物の土台を造る「土木」の2分野から成り立っている。@cv_button事業特性建築業界の事業特性は、大きく分けて以下の4点である。受注生産方式入札制度多重下請け構造関係
日本M&Aセンターが創業30周年記念スタートアップピッチを開催
日本M&Aセンターは次世代の日本経済を牽引するスタートアップ企業の優秀な経営者を表彰する「スタートアップピッチ」を開催します。2021年11月5日に行われる「M&Aカンファレンス2021」で表彰式を開き、日本の選ばれしスタートアップ企業を選出します。この度、約2,000社の企業情報を取り扱うベンチャーキャピタル（VC）の4社が推薦したノミネート企業15社が決まりました。ノミネート企業のビジネスモデ
創業200年の老舗食品製造業がМ＆Aで次の300年を目指す
日本М＆Aセンター食品業界専門グループの高橋です。当コラムは日本М＆Aセンターの食品業界専門グループメンバーが業界の最新情報を執筆しております。今回は、創業200年の老舗食品製造業がМ＆Aで次の300年を目指した事例について執筆させて頂きます。@cv_button創業200年の老舗食品製造業がМ＆Aを決意した日2020年の某日、とある老舗食品製造業のA社から事業承継のご相談を受けました。A社は創業
2021年上半期の「後継者難倒産」が181件で最多、事業承継が急務
経営者の死亡や体調不良等に起因する「後継者難倒産」が社会問題になりつつあります。東京商工リサーチが公表したレポートによると、2021年上半期（4－9月）の後継者難倒産件数は181件に上り、2年連続で前年同期を上回りました。今年上半期の倒産件数2,937件に占める割合は6.1％となり、比率は年々高まっています。コロナ禍における活況な政府の補助金と金融機関の融資により、倒産件数は低水準で推移しています
ホテル・旅館の休廃業が過去10年で最多 帝国データバンク動向調査
コロナ禍で苦境に立たされているホテル・旅館の休廃業と解散が止まりません。帝国データバンクの全国企業「休廃業・解散」動向調査（2021年10月14日公表）によると、観光関連の休廃業・解散が2020年から大幅に増加しており、ホテル・旅館は2021年1月から9月末までに143件に上り、すでに2020年の1年間を超えて過去10年間で最多件数となりました。2008年のリーマン・ショックに次ぐハイペースで推移
M&A仲介に表明保証保険を自動付帯する日本初の取り組み 東京海上日動火災保険と業務提携
「審査・保険料負担なし」の日本初の自動付帯型M&A仲介保険が誕生しました。日本M&Aセンターは損保最大手の東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）と2021年10月29日に業務提携を結び、中堅・中小企業の経営者が安心してM&Aをご検討いただける保険サービスの提供を始めます。日本M&Aセンターが仲介する全てのM&A案件に適用され、当社負担で東京海上日動に保険料を支払うため、譲渡・譲受企業は審査不要
食品業界における海外M&Aの振り返りと2023年展望
日本M＆Aセンター食品業界専門グループです。当コラムは日本M＆Aセンター食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報をお届けします。今回は、2022年9月のコラムに引き続き、食品企業のクロスボーダーM&Aについてお伝えしてまいります。@cv_buttonパンデミックにより海外M&Aは激減2020年、新型コロナウイルスによるパンデミックが世界中に広がり、国家・地域間の往来が制限され、経済活動が大き
