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M&A仲介に表明保証保険を自動付帯する日本初の取り組み 東京海上日動火災保険と業務提携

広報室だより

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「審査・保険料負担なし」の日本初の自動付帯型M&A仲介保険が誕生しました。

日本M&Aセンターは損保最大手の東京海上日動火災保険(以下、東京海上日動)と2021年10月29日に業務提携を結び、中堅・中小企業の経営者が安心してM&Aをご検討いただける保険サービスの提供を始めます。

日本M&Aセンターが仲介する全てのM&A案件に適用され、当社負担で東京海上日動に保険料を支払うため、譲渡・譲受企業は審査不要で保険料負担なしで表明保証保険が適用されます。

日本M&Aセンター 東京海上日動

業界トップ同士の業務提携

業務提携の背景には、高齢化と人口減少に起因する企業の後継者不在問題があります。国は2025年までに経営者が70歳以上で、後継者不在による廃業リスクがある企業が127万社に上ると試算しており、公正で円滑な事業承継が求められています。

社会課題の解決のため、M&A仲介トップの日本M&Aセンターと損保業界最大手の東京海上日動がタッグを組み、多くの経営者が安心してM&Aを活用できる社会構築を目指すため業務提携契約を締結いたしました。

「審査・保険料負担なし」の自動付帯型M&A仲介保険のイメージ

保険提供で円滑なPMIを推進

2021年11月より順次、提供を開始する「M&A仲介付帯保険」は日本M&AセンターがM&A仲介業務を受託(FA業務は対象外)した案件において、M&Aプロセスにおけるデューデリジェンス(DD、企業精査)を外部の専門家に依頼し、譲受企業がM&Aの基礎知識を学ぶ当社主催のオンラインセミナーを視聴することが保険適用の条件となります。

創業30年で6,500件を超えるM&Aを成約させてきた日本M&Aセンターの品質が東京海上日動に評価され、審査不要で保険に加入できる点が大きな特徴です。

一般的にデューデリジェンス後に帳簿と在庫の数が合わなかった場合、譲受企業が譲渡企業に損失補填を要請しますが、今回の保険では上限500万円までの損失分が保険適用され、東京海上日動から譲受企業に支払われる仕組みです。そのためより円滑なPMI(統合プロセス)が期待できます。

新しいソリューションを提供

保険提供のほかにも、両社が保有するネットワークを活用して、それぞれの顧客が抱える課題に対して新たなソリューションを提供してまいります。

事業承継の課題解決や成長戦略の実現のためのM&Aセミナーを共同で開催し、日本M&Aセンターが保有するM&Aに関するノウハウと東京海上日動が持つリスクマネジメントのノウハウを掛け合わせ、中堅・中小企業の存続と発展に貢献していきます。

日本M&Aセンター代表取締役社長の三宅卓は「M&A保険は中堅・中小企業の経営者がM&Aを踏み出す新しい一歩となります。M&A後のPMI(統合プロセス)がよりスムーズに進むことも期待できます」と話します。保険の制度設計を担当した常務取締役の竹内直樹は「M&A保険は事業承継の想いをつなぐ新しいスタートとなり得えます。M&A仲介の安心と安全を担保していきたい」と語ります。

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