Withコロナ時代、加熱するベトナムクロスボーダーM&A
こんにちは、3カ月ぶりの出社（外出）できるようになりました日本M&Aセンター・ベトナムの渡邊です。コロナ防疫に成功を収めていた優等生のベトナムですが、2021年5月以降コロナ変異株が猛威を奮いはじめ、直近3カ月の7月～9月は、生活必需品の購入ですら外出が禁止されるという厳しいロックダウン規制が導入されました。9月上旬にはピークを迎え、1日あたりのコロナ新規感染者数が1万5,000人、同死亡
M&Aコラム（32ページ目）
【2020年5月】Withコロナ時代の調剤薬局業界
常に感染の危険と隣り合わせの状況全国で緊急事態宣言が発令され、2か月近くが経過しようとしております。薬局経営者の方から「従業員の方の危険を最小限に抑えるため、自身がほぼ毎日現場に出ている。」というお話をよく聞きます。STAYHOMEで人との接触を避ける重要性が叫ばれるなか、皆様に置かれましては、常に感染の危険性と隣り合わせの状況で、患者さんのため・地域医療のために働いて頂いているか思います。大変な
ASEANの大国インドネシア、成長戦略としてのM&A
日本M&Aセンターインドネシア駐在員事務所は、シンガポールに次ぐ第2の拠点として、2019年10月に開設されました。今回は将来のGDP大国として、ASEANの中でも特に大きい成長・市場拡大が期待されるインドネシアへのM&Aについてご紹介します。（※本記事は2021年10月に執筆されました。）新型コロナの現状この原稿を執筆しているのは2021年10月末ですが、インドネシアでは2021年6月~8月にか
「M&A巧者」日本電産に学ぶ 成功するPMI
言わずと知れた世界No.1の総合モーターメーカー日本電産。同社のもう一つの顔は、数々の買収を成功させ、多くの業績不振企業を再生に導いた「M&A巧者」です。近年は、従来のモーター事業に留まらず、2021年8月には、三菱重工工作機械（現日本電産マシンツール）を買収し、2022年2月には老舗工作機械メーカーであるOKKが傘下に加わるなど、工作機械事業への参入を加速しています。同社沿革によると、1973年
【電子書籍プレゼント】M&A業界志望者必見のキャンペーンを開催！
日本M&Aセンターは、M&A業界志望者に向けた初の採用向け電子書籍「M&A業界で働く」の発売を記念して、プレゼントキャンペーンを開催いたします！日本M&Aセンター公式Twitterアカウント（@nihon_ma）フォローし、対象ツイートをリツイートしていただいた方の中から、抽選で3名様に電子書籍のデータをプレゼント。キャンペーン応募期間は、2022年5月18日（水）から2022年5月31日（火）ま
日立製作所が日立物流を売却へ！M&Aの狙いとは
日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は日立製作所の子会社、日立物流の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）※撮影は2022年4月下旬に行われました。日立製作所が日立物流を売却へ、その背景とは？西川：このところ大きなM&Aリリースはな
薬局経営者が今知るべき海外の薬剤師の社会的地位と薬局の在り方
いつもコラムをご愛読頂きありがとうございます。日本M&Aセンター調剤薬局業界専門グループの太田昇真です。薬局経営者の皆様におかれましては、日々刻々と変化する日本国内における調剤薬局業界の動向を追うことで、未来に向けた経営戦略を立てていることかと思われます。一方で、海外の調剤薬局業界については、強い関心はあるものの中々その実態が見えにくいというのが実情ではないでしょうか。調剤薬局業界における日本と海
M&A対象国としての魅力が多いマレーシア
日本M&Aセンターのマレーシア拠点は、新型コロナウイルスの影響が大きく出始めた2020年3月に、4番目の海外拠点として開設されました。ロックダウンや渡航制限の影響を大きく受けながらも、2021年は既に成約件数が4件となり、当社の海外拠点では年間ベースで最大の成約件数となりました。マレーシアは、日本の中堅・中小企業が海外進出するために適した環境が広がっています。今回は、ASEANではシンガポールに次
M&Aのアドバイザリー契約とは？契約形態、交渉形式について解説
M&Aアドバイザリー契約とは？アドバイザリー契約とは一般的に、外部の専門家や事業者から特定の業務において専門的な知識、経験に基づく助言、提言、手続きにおけるサポートを受けるために締結する業務委託契約を指します。M&Aの領域においては、譲渡、譲受を検討している企業、オーナーがM&Aの実行に向けて、M&Aの専門会社との間で契約を交わします。M&Aを成立させるには売り手・買い手とも膨大な業務と財務や法務
中小企業白書に日本M&Aセンターの海外M&A案件が事例紹介
日本とマレーシアをつなぐクロスボーダーなM&Aが脚光を浴びました。中小企業庁が策定する2022年版「中小企業白書」に、日本M&AセンターがFA（ファイナンシャルアドバイザー）として支援した海外M&A案件が事例として紹介されました。新型コロナウイルスの世界的な蔓延を受けた渡航制限下で、M&Aの全交渉をフルリモートで完結したウィズコロナ時代に即した先進的なクロスボーダー案件です。中小企業経営のバイブル
東南アジアM&A最前線：シンガポールから
日本M&Aセンターは2016年、シンガポールに初めての海外拠点を設けました。当初は、私が立上げ部隊として1人でスーツケース1つだけで現地に移住し、ゼロからの中堅・中小M&Aビジネスを開拓していきました。おかげさまで現地でも我々のサービスは受け入れられ、実績を積み上げ事業も拡大し、現在は10人ほどのメンバーで活動をしております。今回は、そんなシンガポールの中堅・中小M&A最新事情を現場の視点でお送り
過渡期にある中所得国の罠「タイ王国」
まずタイ王国における2月初旬時点での新型コロナの感染状況は、感染者数は増加傾向（※）にありますが、タイ政府は新型コロナとの共存へ舵を切り始めました。※2022年2月執筆時の情報中所得国の罠とは中所得国の罠(Middle-IncomeTrap)は2007年に世界銀行のレポートである「東アジアのルネッサンス」(AnEastAsianRenaissance-IdeasforEconomicGrowth)
就活・キャリア向けの初のM&A業界本が完成
M&A業界への入社を考えている就活生・転職希望者向けの初めての業界本が完成しました。1991年創業から累計7,500件超のM&A支援実績を持つ日本M&Aセンターが2022年4月、フォレスト出版から電子書籍『M&A業界で働く！』を発売しました。事業承継や成長戦略などのため日本企業のM&A件数は2021年には過去最多を更新し、M&A業界への注目度も高まっています。新卒から日本M&Aセンターに入社して多
コロナ収束目前！最新の製菓製パン業界のM＆A動向
こんにちは。(株)日本М＆Aセンター食品業界専門グループの江藤です。当コラムは日本М＆Aセンターの外食・食品専門チームの食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。本日は江藤が「コロナ収束目前！最新の製菓製パン業界のM＆A動向」についてお伝えします。@cv_button2021年から2022年前半にかけての製菓製パン業界のM＆A動向2021年、2022年前半の主な製菓製パン業
時代は変わりつつある、タイのM&A
多くの方が旅行で訪れたことがあるであろうタイ王国。欧米列強が東南アジアに攻め込んでいた時代、独立を守り抜いた唯一の国でもある。そのような歴史のあるタイでのM&Aはどうなのか？数字には表れていないM&A現場をお伝えします。2021年11月、タイ王国駐在員事務所を新規開設2021年11月8日、日本M&AセンターはASEAN地域5か国目の新拠点としてタイ王国駐在員事務所を開設しました。日系企業によるAS
株式取得とは？メリットやデメリット、手続きを解説
株式取得はM&Aにおける買収手法の一つです。代表的な株式取得の手段としては株主からの直接譲受、株式市場における買付やTOB（株式公開買付け）、第三者割当による株式発行などが挙げられます。本記事では株式取得の種類やメリット・デメリット、手続きの流れなどについて解説します。株式取得とは？株式取得とは、M&Aにおける買収手法の一つであり、株式の取得により相手企業の経営権を獲得することを指します。株式取得
資本参加とは？資本提携との違いや注意すべきポイントを解説
資本参加は、会社や事業の売買を行わずに自社の成長につなげられる経営戦略の1つとして有効な手法です。本記事では資本参加の概要、資本提携など他の手法との違いや、資本参加を持ちかけられた時に注意すべきポイントについて紹介していきます。この記事のポイント資本参加とは、他企業との関係強化を目的に株式を取得し資本提供する手法。資本参加と資本提携の違いは、資本参加が一方的な出資を行うのに対し、資本提携は企業同士
【M&A成約式】「子供には好きなことをやってほしい」M&A成約式で家族の想いも引き継いだ人気洋菓子店プラチノ
中小企業の経営者の多くは、会社の行く末、従業員の雇用や働き方など、重たい責任を一人で背負い孤独に戦っています。その孤独な闘いを支えるのが家族です。東京都世田谷区で地域に密着した洋菓子店2店舗を経営する有限会社プラチノの代表取締役田勢克也氏は、25歳でプラチノを設立し32年間先頭に立って会社経営を行ってきました。そして、設立32年目を迎える2022年4月11日、製菓メーカー株式会社ホワイエに譲渡しま
