グローバルなタックスプランニングの基本①外国子会社配当益金不算入制度 活用のすすめ
海外子会社を有する会社が活用できるタックスプランニング手法のひとつ「外国子会社配当益金不算入制度」をご紹介します！（※本記事は2021年12月に執筆されました。）そのほか海外のM&A情報はこちらから海外の子会社が稼ぐ方がグループ全体の税率が下がる？日本は世界でも法人税率が高い国のひとつとして有名です。現在、日本で活動する会社のもうけに対してかかる税金の税率は中小企業の場合で約34%（法人税・地方税
M&Aコラム（32ページ目）
日立のM&Aプレスリリースから読み解く！価格交渉の背景とは？
日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）日立製作所と日立物流が正式発表へ西川：前回（日立製作所が日立物流を売却へ！M&Aの狙いとは）につづき日立物流パート2
新型コロナが変えた海外M&Aのスタンダード
今までのブログ投稿では海外現地からの情報発信、マクロ的な話が多かったかと思いますので、少し現場に近い部分の情報発信をさせて頂きます。今回は、新型コロナが変えた海外M&Aのスタンダードについて書きたいと思います。（※本記事は2021年12月に執筆されました。）そのほか海外のM&A情報はこちらからコロナ禍で絶望的な海外M&Aの現場全世界を巻き込んだ新型コロナは漏れなく日本M&Aセンターの海外M&Aビジ
【2022年】IT業界のM&A傾向と、”いま” ITオーナー様へ伝えたい事
はじめに～M&AによるIT人材の争奪戦から企業自体の争奪戦へ～IT業界は社会のIT化の進展に伴い、ますます重要性が高まっている一方で、IT人材の不足が深刻な状況となっております。M&Aは会社を買収することで、組織として出来上がっているまとまった人数の人材を採用できるため、「究極の人材採用」であると言われ注目されてきました。以前よりM&AによるIT人材の争奪戦は始まっておりましたが、M&Aニーズの急
企業価値算定とは？スタートアップのバリュエーションを徹底解説
一般的な評価手法について一般的にM＆Aの株価はどのように決まるのでしょうか。まず大原則として、売り手と買い手の相対取引であるため、双方が合意する価格がM&Aの成約価格となります。極端な話ですが、双方合意の上であれば1円で売買が成立する可能性もありますし、逆に著しく高い提示価格でも成約しない可能性もあります。上記前提の上で、いくつかの手法を用いて価格をすり合わせていくことが一般的な株価の決め方です。
西武建設をミライトHDへ売却する背景とは？西武ホールディングスのカーブアウト事例を解説
日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は西武ホールディングスによる西武建設の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）※撮影は2022年1月下旬に行われました。西武ホールディングス、西武建設売却へ西川：今年に入って1月はコロナ禍にも関わら
Withコロナ時代、加熱するベトナムクロスボーダーM&A
こんにちは、3カ月ぶりの出社（外出）できるようになりました日本M&Aセンター・ベトナムの渡邊です。コロナ防疫に成功を収めていた優等生のベトナムですが、2021年5月以降コロナ変異株が猛威を奮いはじめ、直近3カ月の7月～9月は、生活必需品の購入ですら外出が禁止されるという厳しいロックダウン規制が導入されました。9月上旬にはピークを迎え、1日あたりのコロナ新規感染者数が1万5,000人、同死亡
【2020年5月】Withコロナ時代の調剤薬局業界
常に感染の危険と隣り合わせの状況全国で緊急事態宣言が発令され、2か月近くが経過しようとしております。薬局経営者の方から「従業員の方の危険を最小限に抑えるため、自身がほぼ毎日現場に出ている。」というお話をよく聞きます。STAYHOMEで人との接触を避ける重要性が叫ばれるなか、皆様に置かれましては、常に感染の危険性と隣り合わせの状況で、患者さんのため・地域医療のために働いて頂いているか思います。大変な
ASEANの大国インドネシア、成長戦略としてのM&A
日本M&Aセンターインドネシア駐在員事務所は、シンガポールに次ぐ第2の拠点として、2019年10月に開設されました。今回は将来のGDP大国として、ASEANの中でも特に大きい成長・市場拡大が期待されるインドネシアへのM&Aについてご紹介します。（※本記事は2021年10月に執筆されました。）新型コロナの現状この原稿を執筆しているのは2021年10月末ですが、インドネシアでは2021年6月~8月にか
「M&A巧者」日本電産に学ぶ 成功するPMI
言わずと知れた世界No.1の総合モーターメーカー日本電産。同社のもう一つの顔は、数々の買収を成功させ、多くの業績不振企業を再生に導いた「M&A巧者」です。近年は、従来のモーター事業に留まらず、2021年8月には、三菱重工工作機械（現日本電産マシンツール）を買収し、2022年2月には老舗工作機械メーカーであるOKKが傘下に加わるなど、工作機械事業への参入を加速しています。同社沿革によると、1973年
【電子書籍プレゼント】M&A業界志望者必見のキャンペーンを開催！
日本M&Aセンターは、M&A業界志望者に向けた初の採用向け電子書籍「M&A業界で働く」の発売を記念して、プレゼントキャンペーンを開催いたします！日本M&Aセンター公式Twitterアカウント（@nihon_ma）フォローし、対象ツイートをリツイートしていただいた方の中から、抽選で3名様に電子書籍のデータをプレゼント。キャンペーン応募期間は、2022年5月18日（水）から2022年5月31日（火）ま
日立製作所が日立物流を売却へ！M&Aの狙いとは
日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は日立製作所の子会社、日立物流の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）※撮影は2022年4月下旬に行われました。日立製作所が日立物流を売却へ、その背景とは？西川：このところ大きなM&Aリリースはな
薬局経営者が今知るべき海外の薬剤師の社会的地位と薬局の在り方
いつもコラムをご愛読頂きありがとうございます。日本M&Aセンター調剤薬局業界専門グループの太田昇真です。薬局経営者の皆様におかれましては、日々刻々と変化する日本国内における調剤薬局業界の動向を追うことで、未来に向けた経営戦略を立てていることかと思われます。一方で、海外の調剤薬局業界については、強い関心はあるものの中々その実態が見えにくいというのが実情ではないでしょうか。調剤薬局業界における日本と海
M&A対象国としての魅力が多いマレーシア
日本M&Aセンターのマレーシア拠点は、新型コロナウイルスの影響が大きく出始めた2020年3月に、4番目の海外拠点として開設されました。ロックダウンや渡航制限の影響を大きく受けながらも、2021年は既に成約件数が4件となり、当社の海外拠点では年間ベースで最大の成約件数となりました。マレーシアは、日本の中堅・中小企業が海外進出するために適した環境が広がっています。今回は、ASEANではシンガポールに次
M&Aのアドバイザリー契約とは？契約形態、交渉形式について解説
M&Aアドバイザリー契約とは？アドバイザリー契約とは一般的に、外部の専門家や事業者から特定の業務において専門的な知識、経験に基づく助言、提言、手続きにおけるサポートを受けるために締結する業務委託契約を指します。M&Aの領域においては、譲渡、譲受を検討している企業、オーナーがM&Aの実行に向けて、M&Aの専門会社との間で契約を交わします。M&Aを成立させるには売り手・買い手とも膨大な業務と財務や法務
中小企業白書に日本M&Aセンターの海外M&A案件が事例紹介
日本とマレーシアをつなぐクロスボーダーなM&Aが脚光を浴びました。中小企業庁が策定する2022年版「中小企業白書」に、日本M&AセンターがFA（ファイナンシャルアドバイザー）として支援した海外M&A案件が事例として紹介されました。新型コロナウイルスの世界的な蔓延を受けた渡航制限下で、M&Aの全交渉をフルリモートで完結したウィズコロナ時代に即した先進的なクロスボーダー案件です。中小企業経営のバイブル
東南アジアM&A最前線：シンガポールから
日本M&Aセンターは2016年、シンガポールに初めての海外拠点を設けました。当初は、私が立上げ部隊として1人でスーツケース1つだけで現地に移住し、ゼロからの中堅・中小M&Aビジネスを開拓していきました。おかげさまで現地でも我々のサービスは受け入れられ、実績を積み上げ事業も拡大し、現在は10人ほどのメンバーで活動をしております。今回は、そんなシンガポールの中堅・中小M&A最新事情を現場の視点でお送り
過渡期にある中所得国の罠「タイ王国」
まずタイ王国における2月初旬時点での新型コロナの感染状況は、感染者数は増加傾向（※）にありますが、タイ政府は新型コロナとの共存へ舵を切り始めました。※2022年2月執筆時の情報中所得国の罠とは中所得国の罠(Middle-IncomeTrap)は2007年に世界銀行のレポートである「東アジアのルネッサンス」(AnEastAsianRenaissance-IdeasforEconomicGrowth)
