中小企業のデジタル化を支援するSalesforce社の取り組み
日本M&Aセンターは2022年6月から全国のテレビ局と共同で、DXによる生産性向上や円滑な事業承継の推進を目的とした「経営者のための経営の打ち手カンファレンス」を全国各地で開催します。カンファレンスにおいて「地域事業者がいまから始める営業DX～売上拡大・人材育成につながる、営業活動の新しいカタチ～」をテーマに、登壇する株式会社セールスフォース・ジャパンの伊藤靖常務執行役員（コマーシャル営業支社統括
M&Aコラム（32ページ目）
M&Aのディールとは？手順やポイントについて徹底解説
M&Aのディールとは一般的に「ディール」は「取引をする」ことを意味しますが、M&Aの現場では、M&Aのプロセス全体を表す言葉として使われます。具体的には、M＆Aの準備からはじまり、売り手（もしくは買い手）との交渉やスキームの選定、デューデリジェンスやM&Aの実行とクロージング、そして買収後のPMIまでのすべてがディールに含まれます。ちなみに、非常に大規模なM&Aの場合はメガディールと呼ばれる場合が
ファーマシィとの資本提携で注目されるアインホールディングスの歴史と挑戦
はじめに2022年5月9日、多くの調剤薬局業界関係者が驚いたのではないでしょうか。業界最大手のアインホールディングスが、中国地方を中心に100店の調剤薬局を持つファーマシィホールディングスの全株式を取得し、完全子会社化することを発表したのです。@cv_button取得額は非公表ですが、ファーマシィホールディングスの2021年3月期の売上高は約215億円で、アインホールディングスのM&Aとしても、過
世界食品大手は日本大手の営業利益率の1.5倍以上！？ 日本の食品業界の営業利益率は何故低いのか？
こんにちは。(株)日本М＆Aセンター食品業界専門グループの渡邉です。当コラムは日本М＆Aセンターの食品専門チームのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。日本の食品業界における営業利益率がそこまで高くないこと（大手企業で10％程度）であることは広く知られていますが、世界の大手食品企業ではその1.5倍以上の営業利益率になっていることはご存じでしょうか？M&Aにおける譲渡価格算定においては、譲受候
グローバルなタックスプランニングの基本①外国子会社配当益金不算入制度 活用のすすめ
海外子会社を有する会社が活用できるタックスプランニング手法のひとつ「外国子会社配当益金不算入制度」をご紹介します！（※本記事は2021年12月に執筆されました。）そのほか海外のM&A情報はこちらから海外の子会社が稼ぐ方がグループ全体の税率が下がる？日本は世界でも法人税率が高い国のひとつとして有名です。現在、日本で活動する会社のもうけに対してかかる税金の税率は中小企業の場合で約34%（法人税・地方税
日立のM&Aプレスリリースから読み解く！価格交渉の背景とは？
日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）日立製作所と日立物流が正式発表へ西川：前回（日立製作所が日立物流を売却へ！M&Aの狙いとは）につづき日立物流パート2
新型コロナが変えた海外M&Aのスタンダード
今までのブログ投稿では海外現地からの情報発信、マクロ的な話が多かったかと思いますので、少し現場に近い部分の情報発信をさせて頂きます。今回は、新型コロナが変えた海外M&Aのスタンダードについて書きたいと思います。（※本記事は2021年12月に執筆されました。）そのほか海外のM&A情報はこちらからコロナ禍で絶望的な海外M&Aの現場全世界を巻き込んだ新型コロナは漏れなく日本M&Aセンターの海外M&Aビジ
【2022年】IT業界のM&A傾向と、”いま” ITオーナー様へ伝えたい事
はじめに～M&AによるIT人材の争奪戦から企業自体の争奪戦へ～IT業界は社会のIT化の進展に伴い、ますます重要性が高まっている一方で、IT人材の不足が深刻な状況となっております。M&Aは会社を買収することで、組織として出来上がっているまとまった人数の人材を採用できるため、「究極の人材採用」であると言われ注目されてきました。以前よりM&AによるIT人材の争奪戦は始まっておりましたが、M&Aニーズの急
企業価値算定とは？スタートアップのバリュエーションを徹底解説
一般的な評価手法について一般的にM＆Aの株価はどのように決まるのでしょうか。まず大原則として、売り手と買い手の相対取引であるため、双方が合意する価格がM&Aの成約価格となります。極端な話ですが、双方合意の上であれば1円で売買が成立する可能性もありますし、逆に著しく高い提示価格でも成約しない可能性もあります。上記前提の上で、いくつかの手法を用いて価格をすり合わせていくことが一般的な株価の決め方です。
西武建設をミライトHDへ売却する背景とは？西武ホールディングスのカーブアウト事例を解説
日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は西武ホールディングスによる西武建設の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）※撮影は2022年1月下旬に行われました。西武ホールディングス、西武建設売却へ西川：今年に入って1月はコロナ禍にも関わら
Withコロナ時代、加熱するベトナムクロスボーダーM&A
こんにちは、3カ月ぶりの出社（外出）できるようになりました日本M&Aセンター・ベトナムの渡邊です。コロナ防疫に成功を収めていた優等生のベトナムですが、2021年5月以降コロナ変異株が猛威を奮いはじめ、直近3カ月の7月～9月は、生活必需品の購入ですら外出が禁止されるという厳しいロックダウン規制が導入されました。9月上旬にはピークを迎え、1日あたりのコロナ新規感染者数が1万5,000人、同死亡
【2020年5月】Withコロナ時代の調剤薬局業界
常に感染の危険と隣り合わせの状況全国で緊急事態宣言が発令され、2か月近くが経過しようとしております。薬局経営者の方から「従業員の方の危険を最小限に抑えるため、自身がほぼ毎日現場に出ている。」というお話をよく聞きます。STAYHOMEで人との接触を避ける重要性が叫ばれるなか、皆様に置かれましては、常に感染の危険性と隣り合わせの状況で、患者さんのため・地域医療のために働いて頂いているか思います。大変な
ASEANの大国インドネシア、成長戦略としてのM&A
日本M&Aセンターインドネシア駐在員事務所は、シンガポールに次ぐ第2の拠点として、2019年10月に開設されました。今回は将来のGDP大国として、ASEANの中でも特に大きい成長・市場拡大が期待されるインドネシアへのM&Aについてご紹介します。（※本記事は2021年10月に執筆されました。）新型コロナの現状この原稿を執筆しているのは2021年10月末ですが、インドネシアでは2021年6月~8月にか
「M&A巧者」日本電産に学ぶ 成功するPMI
言わずと知れた世界No.1の総合モーターメーカー日本電産。同社のもう一つの顔は、数々の買収を成功させ、多くの業績不振企業を再生に導いた「M&A巧者」です。近年は、従来のモーター事業に留まらず、2021年8月には、三菱重工工作機械（現日本電産マシンツール）を買収し、2022年2月には老舗工作機械メーカーであるOKKが傘下に加わるなど、工作機械事業への参入を加速しています。同社沿革によると、1973年
【電子書籍プレゼント】M&A業界志望者必見のキャンペーンを開催！
日本M&Aセンターは、M&A業界志望者に向けた初の採用向け電子書籍「M&A業界で働く」の発売を記念して、プレゼントキャンペーンを開催いたします！日本M&Aセンター公式Twitterアカウント（@nihon_ma）フォローし、対象ツイートをリツイートしていただいた方の中から、抽選で3名様に電子書籍のデータをプレゼント。キャンペーン応募期間は、2022年5月18日（水）から2022年5月31日（火）ま
日立製作所が日立物流を売却へ！M&Aの狙いとは
日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は日立製作所の子会社、日立物流の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）※撮影は2022年4月下旬に行われました。日立製作所が日立物流を売却へ、その背景とは？西川：このところ大きなM&Aリリースはな
薬局経営者が今知るべき海外の薬剤師の社会的地位と薬局の在り方
いつもコラムをご愛読頂きありがとうございます。日本M&Aセンター調剤薬局業界専門グループの太田昇真です。薬局経営者の皆様におかれましては、日々刻々と変化する日本国内における調剤薬局業界の動向を追うことで、未来に向けた経営戦略を立てていることかと思われます。一方で、海外の調剤薬局業界については、強い関心はあるものの中々その実態が見えにくいというのが実情ではないでしょうか。調剤薬局業界における日本と海
M&A対象国としての魅力が多いマレーシア
日本M&Aセンターのマレーシア拠点は、新型コロナウイルスの影響が大きく出始めた2020年3月に、4番目の海外拠点として開設されました。ロックダウンや渡航制限の影響を大きく受けながらも、2021年は既に成約件数が4件となり、当社の海外拠点では年間ベースで最大の成約件数となりました。マレーシアは、日本の中堅・中小企業が海外進出するために適した環境が広がっています。今回は、ASEANではシンガポールに次
