日本M&Aセンターは、2022年11月に40代以上の中小企業経営者400名を対象に、各社の経営状況や事業承継、M&Aに関する意識調査を実施しました。◆調査結果サマリー調査の結果、後継者候補が決まっていない企業は87.5％と8割を超えていますが、「事業承継を重視している」企業はわずか12.5％、「後継者不在を課題と感じている」企業も13.5％にとどまりました。多くの中小企業が後継者不在にもかかわらず
日本の製造業の根幹を支える自動車（部品）業界において昨年（2022年）は、初頭からウクライナ情勢の変化に端を発し、サプライチェーンの混乱（電装部品の供給不足）、エネルギー・商品価格の変動（高騰）、急激な円安化等による市況の変化への対応で足元の経営安定化に向けた舵取りに奔走する企業が増加しました。コロナ禍の影響も未だ根深く、2022年初頭は、日本の大手自動車部品メーカーであるマレリ（旧カルソニックカ
譲渡を決断したオーナー経営者がM&A後真っ先に取り組む仕事のひとつが、従業員にM&Aしたことを報告する「従業員開示（ディスクローズ）」です。このやり方ひとつで、従業員の受け止め方は180度変わってしまいます。発表のタイミングや表現、社長と想いを同じにするキーパーソンへの事前の根回しなど、細心の注意を払って進めることが重要です。M&Aの成功は、従業員への開示がうまくいくかどうかにかかっていると言って
多角化戦略とは？多角化戦略とは、自社が保有している経営資源を活用・応用し、新たな分野に踏み出していく戦略を指します。多角化戦略は、経営学者であるイゴール・アンゾフの理論「アンゾフの成長マトリクス」の1つに位置づけられています。昨今、多角化戦略が注目を集める背景には、不安定な世界情勢、経済状況で事業環境が不確実性を増していること、また、多様化する人々のニーズに対応していく必要性が高くなっていることな
こんにちは。(株)日本M&Aセンター食品業界専門グループの高橋です。当コラムは日本M&Aセンターの食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報を発信しています。今回は高橋が「食品業界の2022年の振返りと2023年の展望」についてお伝えします。@cv_buttonはじめにレコフM&Aデータベースによると、12月22日時点の2022年の食品業界のМ＆Aの件数（「食品」「外食」「スーパー」「買収」「
近年の物流業界のM&A動向物流業界のM&Aにおいては上場企業と非上場企業で切り分ける必要があります。10年以上振り返れば主要上場企業16社は非常にM&Aを多く経験しており、10件以上の企業が6社あり、実際はM&Aがそもそも盛んな業界であることが伺えます。毎年平均75件ほどのM&Aを行っており、安定的な件数を毎年重ねています。@cv_button加えて、非上場企業の非公開案件も、2019年度はM&A
譲受け企業の初動がシナジー効果創出のカギを握ります。日本M&AセンターHDのグループ会社日本PMIコンサルティングは、譲受け企業を対象にM&A後の経営、PMI（PostMergerIntegrationの略M&A後の統合プロセス）のポイントを学ぶセミナー「PMI1日研修会」を2022年12月20日に開催し、日本PMIコンサルティングの竹林信幸代表取締役がPMIの考え方や具体的なアクションを解説。6
日本M&Aセンター食品業界専門グループの渡邉です。当コラムは日本M&Aセンター食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報をお届けします。今回は2022年12月26日に予定されていた式会社LaMadrague（京都府京都市）と株式会社サンマルクホールディングス（3395）のM&Aについて考えていきたいと思います。@cv_button事業承継に本気で取り組む食べログ100名店の喫茶店今回のM&Aで
小森：買収の参観日チャンネル、今回は大阪支社からゲストに登場してもらいます。岡部：西日本事業法人部の岡部と申します。主にIT関連のお客様のM&Aをお手伝いしております。小森：岡部さんと一緒に、西日本のIT業界のM&A事情を色々掘り下げていきたいと思います。IT業界と建設業は似ている？小森：岡部さん自身がITに興味を持ったのは、どういうきっかけでしょうか。岡部：IT企業というと、勢いのあるベンチャー
TOKYOPROMarketが活性化しています。2022年に東証のTOKYOPROMarket（東京プロマーケット）に上場した企業数は21社（前年比9社増）に上り、単年の新規上場企業数が過去最多を更新しました。2018年から右肩上がりで増加しており、2022年12月28日現在の上場企業数は計64社となりました。増加の要因として、市場の認知度の高まりや上場支援体制の充実などが挙げられます。増加の背景
国内外のM&Aの専門家が、独自の視点でM&Aのポイントをわかりやすく解説します。—本日のテーマをお願いします。今回は「企業評価に求められる世界情勢の観点」についてお届けしようと思います。M&Aにおいては、様々な要因によって譲渡価額・譲渡企業の株価が左右されます。そのため、まずはベースとなる企業価値の評価方法を正しく理解し、知っておくことが必要です。譲渡側・譲受け側の双方が納得感をもった適正価格であ
「メイドインジャパンの製品を世界に発信したい」という思いが合致したM＆Aとなりました。野菜調理器製造事業を行う株式会社ベンリナー（以下、ベンリナー、山口県岩国市）は、印刷品製造業を営む三光産業株式会社（以下、三光産業、東京都）と資本提携を結びました。両社は、2022年12月22日、広島県内のホテルにてM&A成約式を執り行いました。握手を交わす三光産業株式会社代表取締役社長執行役員石井正和氏（左）と
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
「最高のM&A」の実現に向けて顧客満足度の向上に取り組む日本M&Aセンター。M&A成約後、譲渡・譲受け企業にお送りしているアンケートでは、M&Aを検討したきっかけや仲介会社を選んだ決め手、担当コンサルタントの対応についての満足度を伺っています。そのアンケートで、2022年度上半期に担当した4案件において全項目で100点満点の評価を獲得し、同社所属の全600名のM&Aコンサルタント中、2022年度上
「自分たちが設計したものを、見て触って動かしたい」という譲渡企業の社長と従業員の夢を実現するM&Aが成立しました。機械設計事業・制御設計事業を行うアイドラス株式会社（以下、アイドラス、山梨県中央市）は、省人化設備・自動化設備などの製造業を営む株式会社鳥取メカシステム（以下、鳥取メカシステム、鳥取県鳥取市）と資本提携を結びました。両社の所在地である山梨県と鳥取県は直線距離で実に約400キロ離れていま
西川：今回は2022年11月11日に公表された、オリックス株式会社による株式会社DHCの買収、これをテーマに今日は取り上げていきたいと思ってます。オリックスのプレスリリースによると、DHCの大株主でもある創業者との間で株式譲渡契約書を締結し、株式を譲り受ける基本的な合意に達した、という内容が発表されました。追記：オリックスは2023年1月31日付で、株式譲渡契約を結んでいたDHCの子会社化が完了し
神奈川県の医療系パッケージソフトウェア業を営む会社を経営、2021年に自社の成長を目的にM&Aにより、島根県の受託開発ソフトウェア業を営む会社へ自社の株式を譲渡することを決断されました。まだお若い社長が早い決断をお考えになった理由やこれからについてお話をお聞かせいただきました。@cv_button判断力を含め様々なパフォーマンスは年を取る毎に落ちていく青井：2002年に創業されて以降、ニッチトップ
日本M&Aセンターホールディングスは、中小M&Aの研究を推進することを目的に、2022年9月に神戸大学大学院経営学研究科と「中小M&Aに関する包括的な産学連携推進に関する協定」を締結しました。その一環として、寄附講義「中小企業のM&A」が、12月7日に神戸大学六甲台第1キャンパスで開講しました。約350人の学生を前に、三宅卓代表取締役社長が登壇して講師を務めました。日本経済の要中小企業の存続と発展
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