【連載「会計事務所のための補助金解説」①】補助金をおすすめする3つの理由
※本記事は、中小企業の経営者から経営、事業承継についてご相談を受ける機会の多い、会計事務所のご担当者に向けた連載記事です。皆さんこんにちは。株式会社湘南フロンティアで補助金サポーターをしております、藤井と申します。会計事務所のご担当者に向けて、補助金を分かりやすく解説する活動を行っております。今回は、会計事務所に補助金をおすすめする理由を解説します。この記事のポイント補助金は経営者の資金負担を軽減
M&Aコラム（25ページ目）
薬価制度と日本の財政について
改定によって見直しが続く薬価薬局を経営していく中で重要な経営指標の一つに「薬価」があります。薬価、すなわち薬価基準制度とは、保険医療機関等の扱う医薬品の価格を公的に定めているシステムです。厚生労働大臣を通じて国が決定する薬価ですが、最近の薬価改定では医療費抑制のため薬価の引き下げが顕著となっています。さらに二年に一回であった薬価改定が2021年度から中間年も薬価の見直しを行うようになり、毎年改定に
2022年調剤薬局業界M&Aの振り返りと2023年の市場展望
日本M&Aセンターの田島聡士と申します。2022年は、一部メーカーの製造不正を発端に生じたジェネリック医薬品の供給不足が、先発品も含めた医薬品の供給不足にまで発展し、地域に関わらず全国の薬局に大きな影響を与えました。この未曾有の医薬品不足に加え、毎年の薬価改定と2年に1度の報酬改定、近隣での競合店舗の出現など多種多様な問題に頭を抱える薬局経営者も増えています。ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源
日医工の上場廃止から考えるジェネリック医薬品卸業界の先行き
いつもコラムをご愛読いただきありがとうございます。日本M&Aセンター業種特化事業部の岡田拓海です。今回は「日医工の上場廃止から考えるジェネリック医薬品卸業界の先行き」についてお伝えします。@cv_button日医工の上場廃止が及ぼす医薬品卸業界への影響2022年12月28日、日医工株式会社は業績不振を理由に申請していた事業再生ADRが成立したことを発表しました。事業再生案として、国内投資ファンドの
M&Aの「着手金」の役割とは？着手金をいただき続けていることへのこだわり
M&Aの仲介会社を選ぶシーンで、その仲介会社の料金体系が「着手金あり」か「着手金なし」かというのは、M&Aを検討する企業にとって、とても気になるところだと思います。日本M&Aセンターは「着手金あり」の料金体系です。今回は我々の「着手金の使い道」についてお話しさせていただきます。※本記事は2020年に公開されたものに一部加筆・変更を行っています。この記事のポイント日本M&Aセンターは「着手金あり」の
2023年の主要トピックス～海外M&A担当者による世界経済予測～
2022年は、地政学リスクに振り回された1年と言えるでしょう。2023年、世界は、日本は、どのような年になるのか。個人的な所感を述べてみたいと思います。※本記事は2022年12月30日に執筆されました。地政学リスクに振り回された世界経済表題の通り、2022年は地政学リスクに大きく左右された1年となりました。年初にはNYダウ平均は36,950ドル超の史上最高値を更新し、GAFAMやテスラなどのテック
【中小企業経営者 事業承継・M&A意識調査】8割超が後継者候補未定も、事業承継を「重視している」は1割超にとどまる
日本M&Aセンターは、2022年11月に40代以上の中小企業経営者400名を対象に、各社の経営状況や事業承継、M&Aに関する意識調査を実施しました。◆調査結果サマリー調査の結果、後継者候補が決まっていない企業は87.5％と8割を超えていますが、「事業承継を重視している」企業はわずか12.5％、「後継者不在を課題と感じている」企業も13.5％にとどまりました。多くの中小企業が後継者不在にもかかわらず
2022年製造業（自動車業界）M&Aの回顧と今後の展望
日本の製造業の根幹を支える自動車（部品）業界において昨年（2022年）は、初頭からウクライナ情勢の変化に端を発し、サプライチェーンの混乱（電装部品の供給不足）、エネルギー・商品価格の変動（高騰）、急激な円安化等による市況の変化への対応で足元の経営安定化に向けた舵取りに奔走する企業が増加しました。コロナ禍の影響も未だ根深く、2022年初頭は、日本の大手自動車部品メーカーであるマレリ（旧カルソニックカ
M&Aの従業員開示（ディスクローズ）をスムーズに。社長の想いを効果的に伝える方法
譲渡を決断したオーナー経営者がM&A後真っ先に取り組む仕事のひとつが、従業員にM&Aしたことを報告する「従業員開示（ディスクローズ）」です。このやり方ひとつで、従業員の受け止め方は180度変わってしまいます。発表のタイミングや表現、社長と想いを同じにするキーパーソンへの事前の根回しなど、細心の注意を払って進めることが重要です。M&Aの成功は、従業員への開示がうまくいくかどうかにかかっていると言って
多角化戦略とは？メリット・デメリット、成功のポイントを解説
多角化戦略とは？多角化戦略とは、自社が保有している経営資源を活用・応用し、新たな分野に踏み出していく戦略を指します。多角化戦略は、経営学者であるイゴール・アンゾフの理論「アンゾフの成長マトリクス」の1つに位置づけられています。昨今、多角化戦略が注目を集める背景には、不安定な世界情勢、経済状況で事業環境が不確実性を増していること、また、多様化する人々のニーズに対応していく必要性が高くなっていることな
2022年 食品業界のM&A 回顧と展望
こんにちは。(株)日本M&Aセンター食品業界専門グループの高橋です。当コラムは日本M&Aセンターの食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報を発信しています。今回は高橋が「食品業界の2022年の振返りと2023年の展望」についてお伝えします。@cv_buttonはじめにレコフM&Aデータベースによると、12月22日時点の2022年の食品業界のМ＆Aの件数（「食品」「外食」「スーパー」「買収」「
物流業界M&Aの歴史とこれから
近年の物流業界のM&A動向物流業界のM&Aにおいては上場企業と非上場企業で切り分ける必要があります。10年以上振り返れば主要上場企業16社は非常にM&Aを多く経験しており、10件以上の企業が6社あり、実際はM&Aがそもそも盛んな業界であることが伺えます。毎年平均75件ほどのM&Aを行っており、安定的な件数を毎年重ねています。@cv_button加えて、非上場企業の非公開案件も、2019年度はM&A
シナジー効果を最大にするPMIは譲渡企業との丁寧なコミュニケーションから
譲受け企業の初動がシナジー効果創出のカギを握ります。日本M&AセンターHDのグループ会社日本PMIコンサルティングは、譲受け企業を対象にM&A後の経営、PMI（PostMergerIntegrationの略M&A後の統合プロセス）のポイントを学ぶセミナー「PMI1日研修会」を2022年12月20日に開催し、日本PMIコンサルティングの竹林信幸代表取締役がPMIの考え方や具体的なアクションを解説。6
食べログ100名店の喫茶店のM&A ～真の事業承継とは～
日本M&Aセンター食品業界専門グループの渡邉です。当コラムは日本M&Aセンター食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報をお届けします。今回は2022年12月26日に予定されていた式会社LaMadrague（京都府京都市）と株式会社サンマルクホールディングス（3395）のM&Aについて考えていきたいと思います。@cv_button事業承継に本気で取り組む食べログ100名店の喫茶店今回のM&Aで
西日本におけるIT企業のM&A事情とは？IT業界の事業譲渡にも迫る
小森：買収の参観日チャンネル、今回は大阪支社からゲストに登場してもらいます。岡部：西日本事業法人部の岡部と申します。主にIT関連のお客様のM&Aをお手伝いしております。小森：岡部さんと一緒に、西日本のIT業界のM&A事情を色々掘り下げていきたいと思います。IT業界と建設業は似ている？小森：岡部さん自身がITに興味を持ったのは、どういうきっかけでしょうか。岡部：IT企業というと、勢いのあるベンチャー
2022年東京プロマーケット上場数が過去最多 上場メリットの実例を紹介
TOKYOPROMarketが活性化しています。2022年に東証のTOKYOPROMarket（東京プロマーケット）に上場した企業数は21社（前年比9社増）に上り、単年の新規上場企業数が過去最多を更新しました。2018年から右肩上がりで増加しており、2022年12月28日現在の上場企業数は計64社となりました。増加の要因として、市場の認知度の高まりや上場支援体制の充実などが挙げられます。増加の背景
M&Aの価格決定で留意しておきたい、世界情勢の観点とは
国内外のM&Aの専門家が、独自の視点でM&Aのポイントをわかりやすく解説します。—本日のテーマをお願いします。今回は「企業評価に求められる世界情勢の観点」についてお届けしようと思います。M&Aにおいては、様々な要因によって譲渡価額・譲渡企業の株価が左右されます。そのため、まずはベースとなる企業価値の評価方法を正しく理解し、知っておくことが必要です。譲渡側・譲受け側の双方が納得感をもった適正価格であ
【M&A成約式】 上場企業とのM&Aで生産力向上、メイドインジャパンの製品力で成長促進へ
「メイドインジャパンの製品を世界に発信したい」という思いが合致したM＆Aとなりました。野菜調理器製造事業を行う株式会社ベンリナー（以下、ベンリナー、山口県岩国市）は、印刷品製造業を営む三光産業株式会社（以下、三光産業、東京都）と資本提携を結びました。両社は、2022年12月22日、広島県内のホテルにてM&A成約式を執り行いました。握手を交わす三光産業株式会社代表取締役社長執行役員石井正和氏（左）と
