コラム

【連載「会計事務所のための補助金解説」①】補助金をおすすめする3つの理由

藤井 孝介

株式会社湘南フロンティア 取締役

事業承継
更新日:

⽬次

[表示]

会計事務所のための補助金解説
※本記事は、中小企業の経営者から経営、事業承継についてご相談を受ける機会の多い、会計事務所のご担当者に向けた連載記事です。

皆さんこんにちは。株式会社湘南フロンティアで補助金サポーターをしております、藤井と申します。

会計事務所のご担当者に向けて、補助金を分かりやすく解説する活動を行っております。
今回は、会計事務所に補助金をおすすめする理由を解説します。

会計事務所に補助金をおすすめする理由

補助金をおすすめする理由は、大きく分けて3つあります。

1.見込み客が既にいる

会計事務所の事業の柱として、税務顧問業務がありますよね。
税務顧問業務では、月に1回もしくは2~3か月に1回打ち合わせをする際に、経営上の悩みを聞く機会があります。
このとき、経営者から出てくる「よくある悩み」がこちらです。

- 「資金繰りに困っている」
- 「売上を上げるための方策を知りたい」
- 「業務をもっと効率化していきたい」

実はこういった悩みは、補助金の活用で解決できるケースが多くあります。

補助金を活用することで、経営者が半年~1年後にやりたいと思っているプロジェクト費用のコストカットを実現できる場合もあります。

例えば、1000万円の事業費がかかるプロジェクトを1年後に計画しているとします。

補助金が採択された場合、総事業費の1/2から2/3が補助金として戻ってくるので、1000万円であれば、500万円から750万円を補助金で補填することが可能です。

つまり、 本来プロジェクトにかかる費用を大幅に抑えて事業展開ができる ので、経営者にとってはメリットばかり。

顧問先に事業拡大を考える経営者が多い会計事務所であれば、補助金の提案を受け入れてもらいやすいでしょう。

実は会計事務所のように濃い信頼関係を持って、経営者に提案できる企業は希少です。
一方、顧問先に提案しやすいので、補助金事業は会計事務所と相乗効果が高いと言えます。

2.申請に必要な書類を既に持っている

あまり知られていないことなのですが、中小企業を支援する補助金は年間で数百種類出ています。

私は2022年11月時点までに、12種類以上の補助金の申請のお手伝いをしてきましたが、そのほとんどで、申請時に共通して求められる書類がありました。

それが 会社の決算書と確定申告書 です。

顧問先ではない企業の補助金申請をお手伝いする時は、必ず決算書と確定申告書の共有を依頼しなければなりません。

しかし、会計事務所が忙しく書類が届かない、事業者の方がどの書類を揃えれば良いか分からない等の理由から、申請に時間を要することもありました。

このような場合、会計事務所が顧問先に対して補助金サポートを行うことで、この手間がなくなります。
さらに、書類整理ミスも予防できます。

以上のことから、会計事務所が補助金サポート事業を行うことは、非常に強い利点となります。

3.顧客満足度が上がり、紹介に繋がる

実は補助金サポート事業を行うことで、 顧客満足度が上がり、顧客からの紹介 に繋がります。

なぜなら、経営者は補助金情報などの支援情報を常に求めているからです。

補助金サポートをした際に、私はよく「腕の良い税理士はいませんか?」と相談を受けます。

「なぜ税理士を入れ替えたいのですか?」と質問すると、「税理士先生が税務業務しかしてくれない」という言葉が返ってきます。

会計事務所からすれば、業務範囲内の仕事をしっかりやっているのに、顧客満足度が上がらない、という状態になるわけです。
一方で、補助金の情報を定期的に提供してくれる会計事務所に対してはどうかというと、顧問先の満足度が大きく上がります。すると、顧問先が経営者仲間を紹介してくれるといった好循環が生まれます。

もし、補助金事業を行わなかったとしても、情報提供だけでも喜ばれます。
ただ、会計事務所によっては、手が足りず既存業務で手一杯という意見もあるかと思います。

そこでまずは、「1つの補助金から取り扱えるようにする」ことを最初の目標に*することをおすすめします。
補助金にはそれぞれ申請要件がありますので、今回は申請しやすい補助金を3つ紹介します。


※最新の情報は中小企業庁のホームページをご確認ください。

これらの補助金を1つでも取り扱えるようにすると、顧問先に喜ばれるでしょう。

最後に

今回の記事で、会計事務所に補助金をおすすめする理由を説明しました。
会計事務所が補助金サポート事業に力を入れていくことは、私個人としても本当におすすめです。
以上、最後までお読みいただきありがとうございました。

日本M&A協会について

日本M&A協会は、 中小企業の友好的M&Aの普及を目指し、日本M&Aセンターと税理士・公認会計士事務所が協働するための組織 として、2012年10月1日に発足しました。現在1,039の事務所が加盟しております。(2023年1月現在)

会員の皆様が、M&A業務の専門家として業務を行うために必要なノウハウやツールを提供しています。
様々なイベントや、地域ごとの「支部会」や「M&A研究会」、所内向け勉強会など開催し、最新のM&A情報の提供や事例展開をしております。

また、株式会社きんざい様と共同で、『M&Aシニアエキスパート』認定制度を創設し、会計事務所や金融機関などに所属する多くの方に受験をいただいております。

活動内容の詳細や加盟申込については、日本M&A協会サイトをご覧ください。

著者

藤井 孝介

藤井ふじい 孝介こうすけ

株式会社湘南フロンティア 取締役

岩手大学農学部卒業後、農林水産省入省。 公共事業の入札や施工管理、補助金の制度設計、広報を担当。 官僚時代は補助金説明会の担当をしていたが、補助金を創る側から使う側へ活動の軸足を移したいと思い、独立。 東京商工会議所や銀行の社内勉強会で補助金セミナーを開催。初見の補助金に強く、過去に採択された補助金は12種類を超える。

この記事に関連するタグ

「M&A会計・M&A税務・事業承継補助金」に関連するコラム

「負ののれん」とは?発生する原因や会計・税務上の処理を解説

M&A実務
「負ののれん」とは?発生する原因や会計・税務上の処理を解説

「負ののれん」とは、買収価格が対象企業の純資産額より低い金額で成立した場合の差額を指します。「負ののれん」が発生する主な原因には、簿外債務や訴訟リスク、その他事業リスク等が挙げられます。本記事では「負ののれん」が企業に与える影響や、適切な対処方法について解説します。「負ののれん」とは?M&Aにおいて算出する買収対象企業の価値は、企業が保有する有形資産(土地、建物、機械等)だけでなく、無形資産(ブラ

のれん償却とは?メリットやデメリット、仕訳方法などをわかりやすく解説

M&A実務
のれん償却とは?メリットやデメリット、仕訳方法などをわかりやすく解説

会社の財政状態及び経営成績を理解する上で、企業価値を左右する「のれん償却」は見過ごせない要素です。本記事では、のれん償却の概要や、メリット・デメリットなど詳しく解説します。のれん償却とはのれん償却とは、会計処理の一つで、主に企業の買収や合併などで発生する「のれん」の価値を、一定期間にわたり規則的に償却することを指します。具体的には無形固定資産に計上した「のれん」の一部を、一定の期間ごとに「のれん償

減価償却とは?対象資産、計算方法、仕訳をわかりやすく解説

M&A実務
減価償却とは?対象資産、計算方法、仕訳をわかりやすく解説

建物や機械、設備などの資産のうち、時間の経過とともに価値が減少していくものについて減価償却という会計処理を行います。本記事では減価償却の概要、M&Aにおける影響など、専門家がわかりやすく解説していきます。日本M&AセンターではM&Aに精通した公認会計士・税理士・弁護士など専門家を含めた盤石の体制で安全・安心のM&Aをサポート致します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら減価

M&Aの「のれん代」とは?専門家がわかりやすく解説

M&A実務
M&Aの「のれん代」とは?専門家がわかりやすく解説

M&Aを検討して会話を進めていく中で、「のれん」という言葉を耳にする機会が多く出てきます。この「のれん」について、「なんとなくイメージはわかるけど具体的にはわからない」、「どうやって算定されるものかわからない」という方は非常に多いのではないでしょうか。本記事では、まず「のれん」の概要、「会計上の「のれん」」と「税務上の「のれん」」、そして「中堅・中小企業M&Aにおける「のれん」」についてわかりやす

企業統合に関する改正会計基準の実務上の留意点

M&A実務
企業統合に関する改正会計基準の実務上の留意点

イエローハットは、ドライバースタンドの取得により、2,027百万円の負ののれん発生益を認識している(2014年3期及び2015年3期の有価証券報告書より)。当該負ののれんの一括収益認識は、2008年12月26日「企業結合会計基準」の一部改正によるものであり、20年以内の一定の年数で規則的に償却する処理から、一時の利益に計上する処理に改正された。負ののれんの一括収益認識は、国際財務報告基準(IFRS

海外のM&Aにおいて税務・会計面での留意点

海外M&A
海外のM&Aにおいて税務・会計面での留意点

はじめに自動車や家電など資本財メーカーに加え、消費財メーカーやサービス業の日本企業によるアジア、特にASEAN5(インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)へのM&Aによる進出が盛んだ。近年ではさらに、メコン経済圏(ミャンマー・カンボジア・ラオス)も注目を集めている。数はまだ少ないが、メコン経済圏への日本企業の直接投資も始まっている。ユニチャームは、2013年3月、ミャンマーの紙おむつ

「M&A会計・M&A税務・事業承継補助金」に関連する学ぶコンテンツ

「M&A会計・M&A税務・事業承継補助金」に関連するM&Aニュース

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース