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エスクロー・エージェント・ジャパンが中央公共嘱託登記土地家屋調査士協会から事業譲受へ

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株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン(6093)は、一般社団法人中央公共嘱託登記土地家屋調査士協会(大阪府大阪市中央区、以下:中央公嘱)より、官公署等の依頼を受けて行う、土地家屋調査士法第64条1項に規定する業務を補助する事業を譲り受けることについて基本合意契約を締結することを決定した。

エスクロー・エージェント・ジャパンは、中期経営計画2027において「業務の標準化・自動化による生産性の向上」を基本方針とし、金融・不動産・建築・士業領域における専門業務のDX化及びBPaaSサービスの拡充を推進している企業。M&A基本方針においては、専門人財・業務オペレーション・顧客基盤・技術開発力の獲得を重要な戦略の一つに位置付けている。

中央公嘱は、官公署等の依頼を受けて行う、土地家屋調査士法第64条1項に規定する業務を手がける一般社団法人。

本事業譲受は、エスクロー・エージェント・ジャパングループの士業・不動産関連領域における提供価値の拡張、専門業務の標準化・DX化の推進及び中長期的な収益基盤の強化を目的としている。譲り受ける対象事業は、不動産登記法第14条第1項に基づく地図作成業務や長期相続登記等未了土地解消事業等を補助する事業であり、士業・不動産関連領域に関する高度な専門性と安定的な業務遂行体制が求められる事業となる。地図混乱地域の解消や長期相続登記等未了土地の解消は、不動産取引の安全性向上、災害復旧・防災、まちづくり及び公共事業の円滑化にも資する社会的意義の高い取組みであり、エスクロー・エージェント・ジャパングループが目指す「専門性と革新的サービスで社会インフラを支える企業」という長期グループビジョンとの親和性も高い。

本件により、対象事業に係る業務ノウハウ及び専門人財を取り込み、公共性の高い不動産情報インフラ整備の安定的かつ効率的な遂行への貢献を狙いとしている。

今後の予定:
基本合意契約締結日:2026年5月22日
最終契約締結日:2026年6月23日(予定)
事業譲受期日:2026年6月30日(予定)

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