王子ホールディングス株式会社（3861、以下：王子HD）は、AustroCel Hallein GmbH （オーストリア・ザルツブルク州、以下：AustroCel（オーストロセル）社）の全株式を取得する株式譲渡契約を、投資ファンドTowerBrook Capital Partnersとの間で締結した。
王子HDは、製紙業を中心に、生活消費財、機能材、資源環境ビジネス、印刷情報メディアなどの事業を展開している。
AustroCel社は、先進的なバイオリファイナリー企業で、溶解パルプおよびバイオエタノール製造・販売事業を展開している。
王子HDは、中期経営計画2027において、事業ポートフォリオの転換を加速させ、木質バイオマスビジネスの中核化を図るとしており、今回の買収は、この戦略の一環。
王子ホールディングス株式会社（3861、以下：王子HD）は、グループ会社のCeluloseNipo-BrasileiraS.A.（ブラジルミナス・ジェライス州）を通じ、MognoDasAlterosasInvestimentosFlorestaisS.A.（ブラジルミナス・ジェライス州、以下：MDA）およびMamoneiraAgropastorilS.A.（ブラジルミナス・ジェライス州、以下：Ma
王子ホールディングス株式会社（3861）は、ChemfieldCellulosePrivateLimited（インド・マハラシュトラ州、以下：Chemfield社（ケムフィールド））の発行済株式を取得したことを発表した。取得金額については非開示。王子ホールディングスは、生活産業資材、機能材、資源環境ビジネス、印刷情報メディア等の事業を行っている。Chemfield社は、製薬業界向け微結晶セルロース
王子ホールディングス株式会社（3861）は、100％子会社である王子マネジメントオフィス株式会社（東京都中央区）を通じて、100％子会社の株式会社チューエツ（富山県富山市）の全発行株式を、タイヘイ株式会社（千葉県匝瑳市）へ売却することを決定し、株式譲渡契約書を締結した。チューエツは、商業印刷や書籍の企画から印刷・製本、包装資材や産業用資材の製造、マルチメディアコンテンツの製作、所有ビル・物流基地等
王子ホールディングス株式会社（3861）は、王子ホールディングスを株式交換完全親会社、森羽紙業株式会社（青森県五所川原市）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、両社間で株式交換契約を締結した。本株式交換は、王子ホールディングスにおいては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により王子ホールディングスの株主総会による承認を受けずに、森羽紙業においては2024年1
王子ホールディングス株式会社（3861）は、WalkiHoldingOy（フィンランドエスポー、以下Walki社）の全株式を取得する株式譲渡契約を、米投資ファンドOneEquityPartnersとの間で締結した。王子ホールディングスは、産業資材・生活消費財、機能材、資源環境ビジネス、印刷情報メディア等の事業を行うグループの持株会社。Walki社は、原紙への塗工、ラミネート（プラスチック/アルミ）
国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。（本記事の情報は2022年時点のものです）キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ（2022年06月30日）2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの
人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業
M&Aは、企業成長や事業承継の有効な手段として注目されていますが、買い手・売り手それぞれにメリットとデメリットがあります。本記事では、M&Aの買い手・売り手双方の視点から、そのメリット・デメリットを詳しく解説するとともに、成功のためのポイントをご紹介します。さらに、M&Aが従業員や取引先、地域社会に与える影響と適切な対策についても触れ、M&Aを検討している経営者の方々が失敗を避けるための実践的な情
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
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