2025年9月30日のM&Aニュース一覧

ブリッジコンサルティンググループ株式会社（9225）は、連結子会社である株式会社BridgeResourceStrategy（東京都港区）を合併することを決定した。ブリッジコンサルティンググループを存続会社とする吸収合併方式で、BridgeResourceStrategyは解散する。ブリッジコンサルティンググループは、公認会計士等に特化したプロシェアリング事業及び付帯関連事業を展開している。Bri

株式会社キユーソー流通システム（9369）は、連結子会社であるフードクオリティーロジスティクス株式会社（東京都調布市）を合併することを決定した。キユーソー流通システムを存続会社とする吸収合併方式で、フードクオリティーロジスティクスは解散する。キユーソー流通システムは、倉庫業および貨物利用運送事業等を行っている。フードクオリティーロジスティクスは、現在事業をおこなっておらず、実質的に休眠状態となって

株式会社アイフィスジャパン（7833）は、100％子会社である株式会社テンナイン・コミュニケーション（東京都港区）と株式会社アイコス（東京都港区）を合併することを発表した。テンナイン・コミュニケーションを存続会社とし、アイコスを消滅会社とする吸収合併方式。テンナイン・コミュニケーション及びアイコスは、アイフィスジャパングループのランゲージソリューション事業を担っており、翻訳・通訳サービス業を行って

静岡ガス株式会社（9543）は、グループ再編に関する今後の方針について発表した。静岡ガスグループは、都市ガスの製造・供給および販売、LPGの販売、発電および電力の販売、リフォーム、ガス機器の販売、ガス工事を行っている。目的1.成長事業の加速ハウジング事業やエンジニアリングサービス事業を中心に、グループ組織を最適化し、迅速な意思決定をするため｡2.効率化と機能強化集約や合併による効率化を進め、捻出し

株式会社エスユーエス（6554）は、2025年12月31日をもって、HRコンサルティングサービスをウェルネス・コミュニケーションズ株式会社（東京都港区、以下：WCC）へ譲渡することを決定し、事業譲渡契約を締結した。エスユーエスは、主軸として、IT・機械・電気・電子・化学といった分野を中心とした技術系のアウトソーシング事業を行っている。WCCは、健康管理クラウド事業、健診ソリューション事業、医療機関

株式会社広済堂ホールディングス（7868）は、株式会社横濱聖苑（神奈川県横浜市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。広済堂グループは、エンディング関連事業、情報ソリューション事業、人材サービス事業を行っている。横濱聖苑は、葬儀式場、室内墓所の運営を行っている。目的広済堂グループが掲げる事業成長戦略の一環である「葬儀施行件数の増大を目的とした戦略的投資」であり、神奈川県北部エリアへのサービス

株式会社広済堂ホールディングス（7868）は、株式会社セレモライフ（神奈川県横浜市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。広済堂グループは、エンディング関連事業、情報ソリューション事業、人材サービス事業を行っている。セレモライフは、葬儀の施行等を行っている。目的広済堂グループが掲げる事業成長戦略の一環である「葬儀施行件数の増大を目的とした戦略的投資」であり、神奈川県北部エリアへのサービス展開

株式会社CAPITA（7462）は、バイオ・サイト・キャピタル株式会社（大阪府茨木市）を株式交付により子会社化することを決定し、株式交付計画を作成した。CAPITAを株式交付親会社、バイオ・サイト・キャピタルを株式交付子会社とする株式交付方式。本件によって、バイオ・サイト・キャピタルに社名、事業内容、役職員等に変更はなく、今後も独立性を保ちながら事業を継続していく予定。CAPITAは、サービスステ

INTLOOP株式会社（9556）の連結子会社であるディクスホールディングス株式会社（東京都港区、以下ディクスHD）は、株式会社コムテック（東京都足立区）の全株式を取得する。INTLOOPは、事業戦略・業務改革コンサルティング、ITコンサルティング、プロジェクトマネジメント支援等を行っている。ディクスHDは、日本ディクス株式会社をはじめ複数の事業会社を傘下に持つ純粋持株会社。コムテックは、電気通信

株式会社ニチレイ（2871）の子会社である株式会社ニチレイロジグループ本社（東京都千代田区）は、2025年9月26日、ICCLGroup（マレーシア）の発行済み株式をニチレイロジグループが取得する株式譲渡契約を締結した。手続き完了は2025年12月頃を予定しており、完了後はICCLGroupがニチレイロジグループの一員に加わる予定。ニチレイは、加工食品事業、低温物流事業、水産事業、畜産事業、バイオ

株式会社TWOSTONE&Sons（7352）は、子会社である株式会社enableX（東京都千代田区）を通じて、株式会社ストラテジーキャンパス（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。TWOSTONE&Sonsは、ITエンジニア支援を中心とした企業成長を支援する事業を展開している。enableXは、人材戦略や生成AIをはじめとしたデジタル技術を活用した経営支援や事業開発支援を展

株式会社Jストリーム（4308）は、株式会社アイ・ピー・エルHD（神奈川県厚木市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。Jストリームは、ネットワークシステムにおける動画データ及び各種情報の提供サービス業、ネットワークシステムを利用した会員情報管理・商取引・決済処理に関する受託業、デジタルコンテンツ、出版物の企画・制作・販売及び賃貸業等を行っている。アイ・ピー・エルHDは、動画配信事業を展開

株式会社エイチームホールディングス（3662）は、株式会社シグニティ（東京都港区）の発行済株式の100%を取得し、連結子会社化することを決定した。エイチームホールディングスは、インターネットを軸に、メディア・ソリューション事業、エンターテインメント事業、D2C事業を行っている。シグニティは、プッシュ通知配信サービス「PUSHONE」の開発・運営、スマホロック画面広告事業を行っている。目的本件M&A

株式会社SHIFT（3697）のグループ会社（連結子会社）であるALH株式会社（東京都目黒区）は、株式会社データウェイ・システムズ（宮城県仙台市）の株式を取得することを決定した。ALHは、SHIFTグループの中で、ソフトウェア開発事業を展開している。データウェイ・システムズは、ソフトウェアの設計・開発等を展開している。目的本件M&Aにより、ALHは、データウェイ・システムズと連携することで、仙台を

株式会社エアトリ（6191）は、株式会社NAYUTA（東京都新宿区）の株式取得および連結子会社化に関する株式譲渡契約を締結したことを発表した。エアトリは、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事業（エアトリCVC）、地方創生事業、など全20事業を展開している。NAYUTAは、チケット販売システム開発・保守運用を手掛けている。目的本件M&A

山九株式会社（9065）は、2025年9月30日付で、日野建設工業株式会社（大阪府堺市）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。山九は、ロジスティクス事業、プラント・エンジニアリング事業を行っている。日野建設工業は、関西エリアを中心にプラント設備建設、土木工事業等を行っている。目的山九の主力であるプラントメンテナンス事業は、優秀な現場管理・監督者や技能者の不足といった課題に直面している。

SBIグローバルアセットマネジメント株式会社（4765、以下：SBIGAM）とSBIレオスひふみ株式会社（165A）は、合併することを決定し、本合併契約を締結した。SBIGAMを存続会社、SBIレオスひふみを消滅会社とする吸収合併方式。本合併の効力発生日に先立ち、SBIレオスひふみの普通株式は、株式会社東京証券取引所において、2025年11月27日付けで上場廃止（最終売買日は2025年11月26日

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703、以下：日軽金HD）は、事業グループ体制に基づくグループ会社再編を発表した。日本軽金属グループは、化成品事業、メタル事業、軽圧事業、エンジニアリング事業、輸送機器事業、自動車部品事業、インフラ事業、箔事業を行っている。目的日軽金HDは、新生チーム日軽金への取組みとして「グループの企業価値向上のための構造改革」と「経営改革の推進および内部統制機能の強化」を

日本産業パートナーズ株式会社（東京都千代田区、以下：JIP）は、傘下のLVJホールディングス2合同会社（東京都千代田区）を通じて、三菱重工業株式会社（7011）の子会社である三菱ロジスネクスト株式会社（7105）の株券等を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。三菱ロジスネクストは、TOBに対して賛同を表明する予定。TOB完了後、三菱ロジスネクスト株式は上場廃止となる見通し。JIPは、日

黒崎播磨株式会社（5352）は、100％子会社であるジャパン・ゼネラル・プロダクト株式会社（福岡県北九州市）を合併することを決定し、同社と合併契約を締結した。黒崎播磨を存続会社とし、ジャパン・ゼネラル・プロダクトを消滅会社とする吸収合併方式で、ジャパン・ゼネラル・プロダクトは解散する。黒崎播磨は、耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業、不動産事業を行っている。ジャパン・ゼネラル・プロダクトは

イオンフィナンシャルサービス株式会社（8570）は、連結子会社であるACSリース株式会社（東京都千代田区）を合併することを決定した。イオンフィナンシャルサービスを存続会社、ACSリースを消滅会社とする吸収合併方式。イオンフィナンシャルサービスは、決済事業、銀行代理業、グループ各社の事業運営管理を行っている。ACSリースは、リース・割賦販売業を行っている。ACSリースはイオンフィナンシャルサービスの

株式会社じげん（3679）は、株式会社アルファ1グループ（愛知県名古屋市）から、株式会社アルファスタッフ（愛知県名古屋市）の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。なお、アルファスタッフは、本株式取得における譲渡対象外事業（アミューズメント事業・福祉事業・不動産事業）も運営しているが、これらは株式譲渡実行日までに親会社等に移譲予定。じげんは、ライフサービスプラットフォーム事業を行っている。ア

アクセンチュア株式会社（東京都港区）による、株式会社アイデミー（5577）の公開買付け（TOB）が、2025年9月29日をもって終了した。応募株券等の総数（3,847,085株）が買付予定数の下限（2,708,300株）以上となったため成立している。アイデミーは、東京証券取引所グロース市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。2025年10月6日（本公開買付けの決済の開始日）をも

チンクエチェント株式会社（東京都新宿区）が2025年8月15日から実施していた、株式会社ドラフト（5070）に対する公開買付け（TOB）が2025年9月29日をもって終了した。本公開買付けにおいて、応募株券等の総数（4,247,460株）が買付予定数の下限（1,560,700株）以上となったため成立している。本件は、マネジメント・バイアウト（MBO）の一環。ドラフトは、東京証券取引所グロース市場に

スウェーデン投資ファンドのEQTによる傘下のCurie1株式会社（東京都港区）を通じた、株式会社ケアネット（2150）の公開買付け（TOB）が、2025年9月29日をもって終了した。応募株券等の総数（31,274,751株）が買付予定数の下限（27,177,800株）以上となったため成立している。ケアネットは、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。本公開

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（6573）は、連結子会社であるBTCリンク株式会社（東京都港区）が、株式会社玉光堂（東京都港区）よりリユース事業の一部を譲受け、新たな事業として開始することを発表した。BTCリンクは、ECによる小売業を展開している。玉光堂は、リユース（買取）および携帯電話修理を行う併設型店舗「買取専門店玉光堂」を展開している。目的アジャイルメディア・ネットワークグループは

イタンジ株式会社（東京都港区）は、グループ会社である株式会社Housmart（東京都港区）を合併することを発表した。イタンジを存続会社とし、Housmartを消滅会社とする吸収合併方式。イタンジは、不動産テック企業で、不動産業における課題を解決するサービスを提供しており、リアルタイム不動産業者間サイトの開発・運営、不動産賃貸業務のDXサービスの開発・運営等を行っている。Housmartは、不動産売

株式会社ミヤカワ（東京都中央区）は、株式会社クラレ（3405）が展開してきたスタンパ（微細形状を有する金属型）事業に関して、主要設備の譲受および製造技術の移転を受け、ミヤカワにて同事業を継承することを決定した。ミヤカワは、車載用液晶バックライト、LEDテレビ用超薄型導光板をはじめ最先端の技術に基く光応用製品を開発しており、特殊ランプの製造・販売、導光板の製造・販売等を行っている。クラレは、大手化学

日本材料技研株式会社（東京都中央区）は、株式会社エイエルエステクノロジー（神奈川県相模原市）の発行済全株式を譲り受け、完全子会社化した。日本材料技研は、機能材料の開発・製造・販売を行っている。エイエルエステクノロジーは、有機蒸着・昇華精製・スパッタリングなどに用いられる研究開発用真空装置を提供している。目的本件M&Aにより、エイエルエステクノロジーと日本材料技研グループが保有する顧客基盤や製品・技