
ANAPホールディングス子会社、日本ビットコイン産業と資本業務提携へ ビットコインによる現物出資で第三者割当増資を引き受け
株式会社ANAPホールディングス(3189)は、子会社の株式会社ANAPライトニングキャピタル(東京都港区)が、日本ビットコイン産業株式会社(東京都大田区)と株式引受契約および業務提携基本契約を締結したことを発表した。
ANAPライトニングキャピタルは、日本ビットコイン産業が実施する第三者割当増資を、保有するビットコインによる現物出資の方法で引き受ける。増資後の議決権所有割合は19.96%となる。
日本ビットコイン産業は、ビットコインを活用した決済インフラの開発・提供を手がけている。Lightning Network(以下:LN)を活用したエンタープライズ向け自己管理型決済システム「aurora」の開発を進めている。
本提携は、ANAPライトニングキャピタルのビットコイン関連テクノロジー事業の収益基盤を拡大することを目的としている。両社は、ライトニングサービスプロバイダーとしての取り組みを共同で開始する。
ANAPライトニングキャピタルは、日本ビットコイン産業が運営するLNノードに保有ビットコインで流動性を提供し、決済手数料収入の獲得を見込む。国内コンテンツサービスのクロスボーダー決済を皮切りに、少額決済分野でのLNの利用を推進する。
今後の予定:
本引受契約及び本業務提携基本契約の締結日:2026年10月22日
払込期日:2026年11月2日(予定)





