株式会社ホンダトレーディング（東京都千代田区）は、100%株式を保有していた煙台駿輝模具有限公司（中国・山東省）の全株式を、武蔵金型工業株式会社（埼玉県熊谷市）に2025年6月3日付で譲渡した。
煙台駿輝模具は、自動車部品用プレス金型の設計、製造、販売および関連製品の販売を行っている。
武蔵金型工業は、自動車ボディ部品プレス金型の設計・製作及び技術コンサルティング業務を行っている。
ホンダトレーディングは、自動車業界の大きな変革期の中、連結子会社を含めて個々の強みを活かした事業ポートフォリオの最適化を検討した。
煙台駿輝模具については、中国市場における昨今の情勢と今後の事業活動の発展性に鑑み、金型設計及び金型製作請負に強みを持つ武蔵金型工業の下で事業を運営することが将来的な事業成長につながると判断し、本株式譲渡について決定に至った。
株式会社ホンダトレーディング（東京都千代田区）は、株式会社スチールセンター（東京都千代田区）を連結子会社とする方針を決定した。ホンダトレーディングは、原材料、部品、設備、車両などの調達・供給や、一部原材料の加工・製造を手がけるHondaグループの商社。スチールセンターは、鋼板の加工・販売を中心に、スチールケースの製造・販売や母材コイルの保管などを手がける企業。自動車用を中心とした薄板鋼板の加工技術
本田技研工業株式会社（7267）は、会社分割により、同社が有する四輪開発およびSDV（ソフトウェアデファインドビークル）開発機能を、連結子会社である株式会社本田技術研究所（埼玉県和光市）へ承継することを決定した。本田技研工業を分割会社、本田技術研究所を承継会社する簡易吸収分割方式。本田技研工業は、二輪事業、四輪事業およびパワープロダクツ事業、その他の事業の生産販売等を行っている。本田技術研究所は、
本田技研工業株式会社（7267）は、持分法適用関連会社であるAstemo株式会社（東京都千代田区）の株式を株式会社日立製作所（6501）から21％相当追加取得し、連結子会社化することを決定した。本田技研工業は、二輪車、四輪車などの生産販売を行っている。Astemoは、自動車部分品及び輸送用並びに産業用機械器具・システムの開発、製造、販売及びサービスを行っている。2021年に日立オートモティブシステ
本田技研工業株式会社（7267）と日産自動車株式会社（7201）、および三菱自動車工業株式会社（7211）は、2024年12月23日に締結した3社協業形態の検討に関する覚書について、日産自動車とHondaの経営統合に向けた協議・検討の開始に関する基本合意書の解約に伴い、3社間における覚書についても解約することに、2025年2月13日、合意したことを発表した。今後については、2024年8月1日付で覚
本田技研工業株式会社（7267）と日産自動車株式会社（7201）は、経営統合に向けた協議・検討を開始することについての基本合意書を締結した。また、三菱自動車工業株式会社（7211）は、この経営統合の協議に加わるかの検討を開始し、2025年1月末の判断を目指す覚書を3社で締結した。本件は、検討の開始と枠組みについて決めたものであり、経営統合そのものを決定したものではない。2025年1月末に、経営統合
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に譲り渡し、対価を受け取ることを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長を目的に、中小企業の会社売却が増えています。一方で「売却した後に後悔しないか」「いくらで売れるのか」と不安を抱える経営者も少なくありません。本記事では、会社売却の基本から、メリット・デメリット、売却の流れ、相場や企業価値の算定方法、よくある後悔と成功のポイント、実際の事例までを解説
人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、
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