SBSホールディングス株式会社（2384）は、2025年2月28日付で、PT TANGGUH JAYA PRATAMA社（インドネシア・ジャカルタ、以下：TJP）株式の77％を取得し、SBSグループの一員として迎え入れたことを発表した。
SBSグループは、3PL、4PL、EC物流、輸配送、倉庫・物流センター、流通加工から国際物流まで手掛ける総合物流企業グループ。
TJPは、インドネシア国内で物流サービスを提供するTANGGUHグループを構成する4社のうちの1社で、主にミドル／ラストマイルのトラック運送事業を手掛けている。
SBSホールディングスは、中計経営計画で「国際物流の強化」を重点課題に掲げている。
本件M&A通じて、成長が著しいインドネシア市場において実績がある地元企業と協業し、SBSグループのグローバルネットワーク拡充を狙う。
SBSホールディングス株式会社（2384）は、三菱ケミカル物流株式会社（東京都港区）の発行済株式の100％を三菱ケミカル株式会社（東京都千代田区）から取得し、連結子会社化することを決定した。SBSホールディングスは、3PLや国際物流などを柱とする物流事業を展開している。三菱ケミカル物流は、化学品・危険品を扱う物流企業。危険物・毒劇物や高圧ガスなど多種多様な製品を輸送するノウハウを有している。本件は
SBSホールディングス株式会社（2384）は、2025年12月18日付で、ブラックバードロジスティクスB.V.（オランダ）の普通株式20％を追加取得し、完全子会社化した。SBSホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理などを行っている。SBSグループは、3PL、4PL、EC物流、輸配送、倉庫・物流センター、流通加工から国際物流まで手掛け
SBS東芝ロジスティクス株式会社（東京都新宿区）は、株式譲渡契約の締結により、12月25日付で、丸嘉運輸倉庫株式会社（大阪府吹田市）の全株式を取得した。SBS東芝ロジスティクスは、ロジエンジニアリング・設計から、リソース調達・保管・荷役・輸送まで一貫したロジスティクスオペレーションを提供している。丸嘉運輸倉庫は、東京・大阪・名古屋を拠点に、医療機器・精密機器等の輸送・搬入・メンテナンス等関連業務を
SBSホールディングス株式会社（2384）傘下のマーケティングパートナー株式会社（東京都新宿区）は、完全子会社であるグローバルペットニュートリション株式会社（東京都新宿区、以下：GPN社）と、経営統合することを発表した。マーケティングパートナーを存続会社、GPN社を消滅会社とする。マーケティングパートナーは、プランニング事業（EC支援サービス、ダイレクトマーケティング）、ペットウエルネス事業を展開
SBSホールディングス株式会社（2384）は、株式会社ブリヂストン（5108）から同社の子会社であるブリヂストン物流株式会社（東京都小平市）の普通株式の一部（66.6％）を取得し、連結子会社化することを決定した。SBSグループは、3PL、4PL、EC物流、輸配送、倉庫・物流センター、流通加工から国際物流まで手掛ける総合物流企業グループ。ブリヂストン物流は、ブリヂストングループ唯一の物流専門会社とし
こんにちは、日本M&Aセンター海外事業部の杉木です。東南アジアを中心としたクロスボーダーM&Aをお手伝いさせていただいています。本コラムでは、物流・運送業界におけるクロスボーダーM&Aの2024年の展望について、ご紹介していきます。「海外・クロスボーダーM&A」って、ハードルが高いと感じていませんか？日本M&Aセンターは、海外進出・撤退・移転などをご検討の企業さまを、海外クロスボーダーM&Aでご支
国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。（本記事の情報は2022年時点のものです）キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ（2022年06月30日）2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aサイトを見る＞海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る＞2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
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