SBI、AI半導体などを開発のPreferred Networksと資本業務提携へ

更新日： 2024年08月27日

SBIホールディングス株式会社（8473）と株式会社Preferred Networks（東京都千代田区、以下「PFN」）は、次世代AI半導体の開発および製品化に向けた資本業務提携に関する基本合意書を締結した。

SBIホールディングスは、証券などの金融サービスや投資、健康食品開発をグループにて行っている。

PFNは、AI技術の実用化に必要なハードウェアからソフトウェアまでを垂直統合で開発・提供を行っている。

目的

SBIグループはPFNとの連携を通じ、次世代AI半導体の国内普及をサポートし、PFNの事業拡大を推進する。

日本における半導体産業の発展に貢献するとともに、SBIグループはPFNの次世代AI半導体の製造を行うことで、SBIグループの製造業における認知度向上や、宮城県における半導体製造に向けた半導体生態系の構築による域内での高い経済効果の創出を期待する。

業務提携

今回の基本合意に基づき、主に以下の項目で業務提携を検討していく。

PFNの次世代AI半導体の製品化に向けた共同研究ならびに開発
PFNの次世代AI半導体の製造プロセスにおける後工程の連携
PFNの資金調達等のファイナンス協力

出資概要


目的	国内での次世代AI半導体製造に向けた半導体生態系の構築
出資スキーム	第三者割当増資引受
出資実行	2024年9月末(予定)
出資額	最大100億円

【證券・投資・その他金融業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
アミューズ、グループ内組織改編・会社分割を発表

次のM&Aニュース
UNIVA・Oakホールディングス、持分法適用関連会社のクリストフルジャパンの全保有株式を譲渡

この企業に関連するM&Aニュース

SBI新生銀行によるNECキャピタルソリューションへのTOBが成立

2025年06月24日

SBIホールディングス株式会社（8473）の完全子会社である株式会社SBI新生銀行（東京都中央区）によって行われたNECキャピタルソリューション株式会社（8793）の公開買付け（TOB）が、2025年6月23日をもって終了した。買付け等後における株券等所有割合は、43.48％となる。

NTT、SBIホールディングスと資本業務提携

2025年05月29日

日本電信電話株式会社（9432、NTT）は、SBIホールディングス株式会社（8473）と資本業務提携契約を締結することを決定し、締結した。NTTは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社等グループ会社の株式保有および株主としての権利行使ならびに助言、あっせんその他の援助、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、新事業の開拓等を行っている。SBIホールディングスは、株式等の保

SBI新生銀行、NECキャピタルソリューションに対しTOB実施

2025年05月26日

SBIホールディングス株式会社（8473）の完全子会社である株式会社SBI新生銀行（東京都中央区）は、NECキャピタルソリューション株式会社（8793）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。NECキャピタルソリューションは、TOBに対して賛同を表明している。また、上場は維持する予定である。SBI新生銀行は、銀行業を行っている。NECキャピタルソリューションは、情報通信機器、

SBIホールディングス、SBI貯蓄銀行の株式の一部を韓国の教保生命保険に売却

2025年04月28日

SBIホールディングス株式会社（8473）は、韓国の連結子会社である株式会社SBI貯蓄銀行（ソウル特別市）の株式の一部を、教保生命保険株式会社（ソウル特別市）に譲渡することを決定した。SBI貯蓄銀行は、資金の貸出業務及び預金の収入業務等を行っている。教保生命保険は、生命保険業等を行っている。2007年にSBIホールディングスが教保生命保険の一部株式を取得して以降、デジタル金融など様々な領域において

SBIホールディングス、韓国の生命保険業の教保生命保険を持分法適用関連会社化へ

2025年04月17日

SBIホールディングス株式会社（8473）は、教保生命保険株式会社（韓国ソウル市）の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とすることを決定した。SBIグループは、金融サービス事業、投資事業、資産運用事業、暗号資産事業、次世代事業を行っている。教保生命保険は、韓国有数の生命保険会社で、2007年にSBIホールディングスが教保生命保険の一部株式を取得して以降、デジタル金融など様々な領域において、SBI

この記事に関連するタグ

「資本業務提携・業務提携・資本提携」に関連するコラム

資本提携とは？業務提携との違いやメリット、流れをわかりやすく解説

経営・ビジネス

2025年03月05日

企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資

業務提携とは？メリット、資本提携やM&Aとの違いを解説

M&A全般

2025年03月05日

企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。この記事のポイント業務提携の目的にはコスト削減や生産性向上があり、各企業の強みを活かしてシナジー効果を創出する。業務提携は資本移動を伴わず、業務委託とは異なり、双方の成長を目指

アライアンスの意味とは？使い方、M&Aとの違いをわかりやすく解説

経営・ビジネス

2024年09月25日

アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語（alliance）では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。こ

【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー　求められる3つのキーワードとは

広報室だより

2021年12月14日

日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ

新NISAがM&Aのきっかけ？ドコモのマネックス証券子会社化を解説