株価算定シミュレーション

住友商事、米国DexterityとAIロボティクスソフトウェア販売の合弁会社を設立

更新日:

住友商事株式会社(8053)と、Dexterity, Inc.(米国、以下「Dexterity」)は、日本においてAIロボティクスソフトウェアの販売を行うDexterity-SC Japan合弁会社を設立した。

住友商事は、グローバルな事業を展開している大手総合商社。

Dexterityは、既存のハードウェアに組み合わせる独自のAI、コンピュータビジョン、制御技術を開発している。

目的

住友商事は、米国のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)であるPresidio Ventures Inc.を通じて2020年にDexterityに出資、2022年には日本向けの総代理店契約を締結した。2023年12月からは、SGホールディングス株式会社、佐川急便株式会社を含めた4社で「AI搭載の荷積みロボット」の実証実験を行う共同プロジェクトを発足して、早期の実用化を目指している。

Dexterityのソフトウェアを本格的に販売していく上で、日本におけるサポート体制の構築、日米の顧客や施設の違いによるカスタマイズへのスピーディな対応など、販売代理店の枠を超えた取り組みを行うため、共同出資による合弁会社を設立した。

合弁会社の概要

社名  :Dexterity-SC Japan

本社  :東京都千代田区

代表  :尾山 昌太郎

設立  :2024年6月

事業内容:AIロボティクスによるソリューションの提供とロボットの販売

【総合・その他専門卸業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

住友商事に関連するM&Aニュース

住友商事、訪日客向け衣類シェアリングサービスをコスモスホテルマネジメントへ承継

住友商事株式会社(8053)は、インバウンド向け衣類シェアリングサービス「AnyWear,Anywhere」(以下:本サービス)に関連する事業を、2026年5月1日に、株式会社コスモスホテルマネジメント(東京都港区)へ承継すると発表した。住友商事は、大手総合商社。多様な商品・サービスの販売、輸出入および三国間取引、国内外における事業投資など、総合力を生かした多角的な事業活動を展開している。コスモス

住友商事などの4社、米国航空機リースのAir Lease Corporationの買収完了を発表

住友商事株式会社(8053)は、住友商事が出資する、三井住友ファイナンス&リース株式会社傘下のSMBCAviationCapitalLimited(アイルランドダブリン、以下:SMBCAviationCapital)、ApolloおよびBrookfieldの3社と共に、米国航空機リース会社のAirLeaseCorporationLimited(米国カリフォルニア州、以下:AirLease)の買収に

住友商事、野村総合研究所からバンクディスプレイ事業を譲受け

住友商事株式会社(8053)と株式会社野村総合研究所(4307、以下:NRI)は、NRIの銀行における広告事業の立ち上げおよび広告運用を支援する「バンクディスプレイ」事業を、住友商事に事業譲渡する譲渡契約を締結した。本契約に基づき、2026年4月1日から、本事業の運営は住友商事が担う予定。住友商事は、大手総合商社。多様な商品・サービスの販売、輸出入および三国間取引、国内外における事業投資など、総合

住友商事、SCSKへのTOBが成立

住友商事株式会社(8053)による、SCSK株式会社(9719)の公開買付け(TOB)が成立し、2025年12月12日をもって終了した。今後、スクイーズアウト(強制買い取り)の手続きを経て、完全子会社化する。今回のTOBは、住友商事の完全子会社であるSCインベストメンツ・マネジメント株式会社(東京都千代田区)を通じて行われた。応募株券等の総数(119,130,014株)が買付予定数の下限(50,3

この記事に関連するタグ

「合弁企業の設立・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A

国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。(本記事の情報は2022年時点のものです)キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ(2022年06月30日)2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aサイトを見る>海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小

海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

海外M&A
海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る>2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に!日本M&Aセンターは2016年

NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

海外M&A
NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

日本M&Aセンターは2026年8月20日~22日、「アセアン現地視察型M&Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介

合弁会社とは?メリット・デメリットと設立までの流れを解説

経営・ビジネス
合弁会社とは?メリット・デメリットと設立までの流れを解説

新規事業の立ち上げや海外進出などを検討する際に、「合弁会社」という選択肢が挙げられることがあります。合弁会社は、自社単独では難しい成長戦略を実現するための有効な手法の一つです。本記事では、合弁会社とは何かを中心に、メリット・デメリット、向いている企業、設立までの流れをわかりやすく解説します。[mokuji]合弁会社とは?合弁会社とは、複数の企業が共同で出資し、新たに設立する、もしくは既存企業を共同

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年7月
日月火水木金土
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード