会社売却先シミュレーション

住友商事、米国DexterityとAIロボティクスソフトウェア販売の合弁会社を設立

更新日:

住友商事株式会社(8053)と、Dexterity, Inc.(米国、以下「Dexterity」)は、日本においてAIロボティクスソフトウェアの販売を行うDexterity-SC Japan合弁会社を設立した。

住友商事は、グローバルな事業を展開している大手総合商社。

Dexterityは、既存のハードウェアに組み合わせる独自のAI、コンピュータビジョン、制御技術を開発している。

目的

住友商事は、米国のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)であるPresidio Ventures Inc.を通じて2020年にDexterityに出資、2022年には日本向けの総代理店契約を締結した。2023年12月からは、SGホールディングス株式会社、佐川急便株式会社を含めた4社で「AI搭載の荷積みロボット」の実証実験を行う共同プロジェクトを発足して、早期の実用化を目指している。

Dexterityのソフトウェアを本格的に販売していく上で、日本におけるサポート体制の構築、日米の顧客や施設の違いによるカスタマイズへのスピーディな対応など、販売代理店の枠を超えた取り組みを行うため、共同出資による合弁会社を設立した。

合弁会社の概要

社名  :Dexterity-SC Japan

本社  :東京都千代田区

代表  :尾山 昌太郎

設立  :2024年6月

事業内容:AIロボティクスによるソリューションの提供とロボットの販売

総合・その他専門卸業界のM&A・事業承継の動向はこちら

総合・その他専門卸業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、総合・その他専門卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

この企業に関連するM&Aニュース

住友商事グループ、慢性疾患患者向けに在宅医療用品を提供する米国ActivStyle社を買収

住友商事株式会社(8053)は、米州住友商事会社(以下:総称して、住友商事グループ)を通じて、ActivStyle,LLC(米国ミネソタ州、以下:ActivStyle社)を2025年5月に買収し、完全子会社化した。また、それに先立ち2025年4月に、糖尿病患者向けに在宅医療機器・用品、サービスを提供するQuest社(米国フロリダ州)を有するVastMedicalHoldingsの株式を買い増しした

住友商事、トラック・バスの製造販売のインドSML Isuzu株式を譲渡へ

住友商事株式会社(8053)は、同社が43.96%を保有しているSMLIsuzuLimited(インド、以下:SML-I)の株式を、マヒンドラグループの主要企業であるMahindra&MahindraLimited(インド・ムンバイ、以下:M&M)に譲渡することで合意した。M&Mは、SML-Iの株式を15%保有するいすゞ自動車株式会社(7202)からも株式譲渡を受けることで合意している。SML-I

住友商事、ミシュランと共同運営のTBC Corporation傘下のマイダスを売却へ

住友商事株式会社(8053)とミシュラン(フランス)が米国で共同運営するタイヤ流通事業会社のTBCCorporationは、傘下のマイダスを、メイビス(アメリカ)に売却することで合意した。マイダスは、自動車修理・メンテナンス事業を行っている。メイビスは、全米で広くタイヤ小売チェーンを展開している。TBCCorporationは、事業再編を通じたコア事業への経営資源の集中を進めており、本件もその一環

住友商事、インドネシアの鉱山向け大型ポンプレンタル企業のRELを買収

住友商事株式会社(8053)は、100%子会社であるAverAsia(S)PteLtd(シンガポール、以下:AverAsia)を通じて、PT.ResourceEquipmentIndonesia(インドネシア、以下:REL)の株式100%を取得した。住友商事は、大手総合商社。鉄鋼製品や非鉄製品の製造・航空機のリースをはじめ、さまざまな事業分野にてグローバルに事業を展開している。RELは、インドネシ

住友商事、インドの再生エネルギー企業と新会社設立

住友商事株式会社(8053)は、AMPINEnergyTransitionPrivateLimited(インド、以下:AMPINエナジートランジション)と持ち株会社AMPINC&IPowerPrivateLimitedを設立した。新会社は、同国における再生可能エネルギー電源の開発および顧客企業に太陽光や風力など再生可能エネルギー由来の電力を供給するコーポレートPPA事業(※)の推進を目的としている

この記事に関連するタグ

「合弁企業の設立・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A

国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。(本記事の情報は2022年時点のものです)キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ(2022年06月30日)2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの

インドネシア アンボン島出張記

海外M&A
インドネシア アンボン島出張記

皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい

インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

海外M&A
インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。(今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。)2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード