M&Aニュース

商船三井の子会社MOL Chemical Tankers、シンガポールのケミカル船社を買収

更新日:

商船三井グループ100%子会社でケミカル船の運航事業を担うMOL Chemical Tankers Pte. Ltd.(シンガポール、、以下「MOLCT」)は、競争法上の関係当局の承認を取得し、2023年9月末に締結した株式譲渡契約に基づき、2024年3月1日にケミカル船社Fairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.(シンガポール、以下「FCC」)の全株式を取得した。株式の取得価額は約4億米ドルとなる。

商船三井グループは経営計画「BLUE ACTION 2035」において、ケミカル船事業を市場の成長が期待できる事業領域と位置付け、積極的に投資を実施していく方針であり、今回の買収はその一環として実施した。

この買収を通じて、MOLCTは、同社が運航する81隻のステンレス多タンクのケミカル船隊に、FCCが運航する36隻を統合することで、世界最大級の船隊規模となる。同社の強みであるステンレス多タンクのケミカル船を活用した専門性の高い事業を強化していく。

【MOL Chemical Tankersについて】
81隻のケミカル船を世界中に配船。運航船隊の大部分がステンレス船で多種多様な液体化学品、動植物油、潤滑油等の輸送を手掛けている。約360人の役職員を擁し、シンガポール本社をはじめ、東京、コペンハーゲン、ロンドン、ロッテルダム、ヒューストン、スタンフォード、ボゴタ、ドバイ、釜山、上海の計11か所に拠点を有する。

【Fairfield Chemical Carriersについて】
Fairfield-Maxwell Ltd.が保有するFairfield Chemical Carriersグループは、36隻のケミカル船を世界中に配船しており、運航船隊はすべてステンレス船で多種多様な貨物の輸送が可能。約65名の役職員を擁し、シンガポールの本社を始め、米国コネチカット州ウィルトン、ダーバン、ロッテルダム、東京にも拠点を展開している。

空運・海運・港湾物流業界のM&A・事業承継の動向はこちら

商船三井に関連するM&Aニュース

商船三井、アフリカのベンチャーキャピタルNovastar Venturesへ出資

株式会社商船三井(9104)は、アフリカにおけるグループ事業拡大を目指し、アフリカ最大級のベンチャーキャピタルであるNovastarVenturesLtd.(英国、以下「Novastar」)が運営するアフリカスタートアップ向け投資ファンドNovastarVenturesPeopleandPlanetFundIIILP(以下「本ファンド」)への出資を決定した。商船三井は、1926年に日本の海運会社と

商船三井、風力発電メンテナンスの北拓と資本提携

株式会社商船三井(9104)は、2024年1月9日付けで風力発電メンテナンス企業として国内最大手である株式会社北拓(北海道旭川市)の発行済み株式の過半数を取得し、資本提携をすることに合意致した。商船三井は、1884年設立。世界中で約800隻の船舶を運航する世界有数の海運会社。海運事業に加えて、ターミナル、物流、洋上風力発電、などの社会インフラ事業と共に、不動産、クルーズ、フェリーなどのウェルビーイ

商船三井ロジスティクス、グループのエムオーエルロジスティクス九州を吸収合併

商船三井ロジスティクス株式会社(東京都千代田区)とグループ会社のエムオーエルロジスティクス九州株式会社(福岡県福岡市、以下「MLG九州」)は、商船三井ロジスティクス株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、合併契約を締結した。商船三井ロジスティクスは、国際航空輸送、国際海上輸送、輸出入通関、国内・海外引越、ロジスティクス、国内輸送、貨物損保代理店業務を行う。MLG九州は、航空貨物および輸

商船三井、日本コンセプトの株式を追加取得へ

株式会社商船三井(9104)は、持分法適用会社である日本コンセプト株式会社(9386)の株式を追加取得するとした。発行済み株式総数の14%を追加取得する予定で、取得後の保有比率は29%になる。商船三井は、国内大手の海運会社。不定期船、コンテナ船、金融・会計、不動産・管理など多角的な事業を展開している。日本コンセプトは、ISOタンクコンテナを用いた国際物流業を行っている。本件により商船三井は、201

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A
キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

国内外のM&Aに精通するDr.(ドクター)Mが、身近なM&A事例を用いて、独自の視点でポイントをわかりやすく解説する新企画「Dr.MのM&Aポイント解説」。第1回で取り上げる企業は「キリンホールディングス」。国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンで、いま何が起きているのでしょうか。|*概要*||-------------------------------------------

ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子(左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏)私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて持続的に発展することを支援するために2022年にNihonM&ACenterVietnamへ入社しました。当社へ入社する前

シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

海外M&A
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠点の集積地として地位を維持しています(タイ:21社、マレーシア:11社、インド:5社)。リークアンユー首相の下で、少ない資

小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

海外M&A
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。(本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。)比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6~7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです(2018年:22件、2019年:33件、2020年:23件)。興味深いことに、1件当

インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

海外M&A
インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。(本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています)M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ

海外M&Aとは?目的やメリット・デメリット、日本企業による事例まで解説

海外M&A
海外M&Aとは?目的やメリット・デメリット、日本企業による事例まで解説

近年アジアなど成長著しい市場をターゲットに、海外M&Aを検討する中堅・中小企業は増えております。しかし、海外M&Aでは日本国内で実施するM&A以上にノウハウが不足していることが多く、海外M&Aを実施するハードルが高いと言わざるを得ません。そこで本記事では、日本M&Aセンター海外事業部の今までの経験を踏まえて、海外M&Aの内容や実施される目的、またメリットや注意点・リスクなどさまざまなポイントについ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年3月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード