株価算定シミュレーション

アジャイルメディア・ネットワーク、ANA NEOの株式取得に向けた基本合意書を締結へ

更新日:

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573)は、CX株式会社(東京都江東区)が持つANA NEO株式会社(東京都中央区)の普通株式の取得を目的とした基本合意書の締結を決定した。

アジャイルメディア・ネットワークは、インターネットを利用した広告配信代理および情報提供サービス、インターネット関連のシステム開発等を行っている。

CXは、投資事業およびグループ事業会社の経営管理全般を行っている。

ANA NEOは、ANAホールディングス株式会社(9202)のグループ会社。ゲーミングテクノロジーを活用したバーチャル空間のプラットフォーム事業の企画・運営・管理業務を行っている。

アジャイルメディア・ネットワークは、メタバースの広がりの中で、商品や地域の認知度を向上させるためのインフルエンサー施策や、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するファンマーケティングを実施するなど、メタバースにおけるマーケティング面でのサービス提供を計画している。

かかる将来を見据え、メタバース事業における足がかりの確保として、ANA NEOの株式を取得するとした。

・今後の予定
株式譲渡契約締結予定日 2023年11月30日
株式譲渡実行予定日   2023年11月30日

【広告・PR・販促業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

アジャイルメディア・ネットワークに関連するM&Aニュース

ANAホールディングスがAIRDOとソラシドエアの持株会社リージョナルプラスウイングスを完全子会社化へ

ANAホールディングス株式会社(9202)は、株式会社リージョナルプラスウイングス(東京都大田区)を株式交換により完全子会社化することに向けて、基本合意書を締結した。ANAホールディングスは、全日本空輸株式会社などを傘下に持ち、グループの経営戦略策定や経営管理を行う持株会社。航空事業を中心に事業を展開している。リージョナルプラスウイングスは、株式会社AIRDOと株式会社ソラシドエアを完全子会社とす

CRAVIAがK-POPアイドル所属の韓国Redstart ENMと資本業務提携し持分法適用関連会社化

CRAVIA株式会社(6573)は、RedstartENMInc.(韓国ソウル市)と資本業務提携を行い、同社の議決権の50.0%を取得して持分法適用関連会社とすることを決定した。株式は、RedstartENMの代表取締役であるコン・フンチョル氏から取得する。CRAVIAは、RedstartENMとの間で金銭消費貸借契約を締結し、同社への資金貸付も行う。CRAVIAは、アンバサダーマーケティングを手

アジャイルメディア・ネットワーク、洋服小売販売子会社のsayuri‐styleを同社代表取締役に譲渡

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573)は、連結子会社である株式会社sayuri‐style(広島県広島市)の株式を、同社の代表取締役に譲渡することを決定した。アジャイルメディア・ネットワークは、インターネットを利用した広告配信代理業や情報提供サービス業、インターネット関連のシステム開発等を行っている。sayuri‐styleは、洋服小売販売業を行っている。目的2025年6月に子会社化

アジャイルメディア・ネットワーク、玉光堂からリユース事業の一部を譲受け

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(6573)は、連結子会社であるBTCリンク株式会社(東京都港区)が、株式会社玉光堂(東京都港区)よりリユース事業の一部を譲受け、新たな事業として開始することを発表した。BTCリンクは、ECによる小売業を展開している。玉光堂は、リユース(買取)および携帯電話修理を行う併設型店舗「買取専門店玉光堂」を展開している。目的アジャイルメディア・ネットワークグループは

ANA、日本貨物航空を完全子会社化

ANAホールディングス株式会社(9202)は、日本郵船株式会社(9101)から日本貨物航空株式会社(千葉県成田市、以下:NCA)の全株式を取得した。ANAホールディングスは、グループにて航空輸送事業や旅行事業などを行っている。NCAは、定期航空運送事業、不定期航空運送事業および航空機使用事業等を行っている。目的ANAグループが持つ旅客便と貨物便の国際線ネットワークに、NCAが強みとする日本と欧米を

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・基本合意」に関連するコラム

会社売却とは?メリットやデメリット、流れ、成功のためのポイントや事例を解説

M&A全般
会社売却とは?メリットやデメリット、流れ、成功のためのポイントや事例を解説

会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に譲り渡し、対価を受け取ることを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長を目的に、中小企業の会社売却が増えています。一方で「売却した後に後悔しないか」「いくらで売れるのか」と不安を抱える経営者も少なくありません。本記事では、会社売却の基本から、メリット・デメリット、売却の流れ、相場や企業価値の算定方法、よくある後悔と成功のポイント、実際の事例までを解説

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

M&A全般
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる(ロックアップ)こともある

株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

M&A全般
株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

「株式譲渡・基本合意」に関連する学ぶコンテンツ

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか?日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無

基本合意書(LOI/MOU)の締結

基本合意書(LOI/MOU)の締結

M&Aで基本合意書は、主に交渉内容やスケジュールなどの認識を明確にし、スムーズに交渉を進めることを目的として締結されます。本記事では、基本合意書の概要や作成するにあたり注意すべき点などについてご紹介します。なお、本文では中小企業M&Aにおいて全体の8割程度を占める、100%株式譲渡スキームを想定した基本合意書の解説とさせていただきます。日本M&AセンターではM&Aに精通した弁護士・司法書士・公認会

企業価値評価とは?計算方法・手法をわかりやすく解説

企業価値評価とは?計算方法・手法をわかりやすく解説

「自社はいくらの価値があるのか?」M&Aや事業承継を検討する際、必ず直面するのが企業価値(バリュエーション)という考え方です。しかし、企業価値には「事業価値」「企業価値(EV)」「株式価値」など複数の概念があり、それらを正しく理解しないまま進めてしまうと、「思っていた金額と実際に手元へ残る金額が違う」という結果になりかねません。本記事では、M&A実務の視点から、企業価値(バリュエーション)の基本的

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年11月
日月火水木金土
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード