M&Aニュース

くふう住まい、株式交換によりハイアス・アンド・カンパニーを完全子会社化へ

更新日:

株式会社くふうカンパニー(4376)、およびその完全子会社である株式会社くふう住まい(東京都港区)と、くふうカンパニーの連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社(6192、以下ハイアス)は、株式交換を行うことを決定し、くふう住まいとハイアスの間で株式交換契約を締結した。

くふう住まいを株式交換完全親会社、ハイアスを株式交換完全子会社とし、くふうカンパニー株式を対価とする株式交換方式。ハイアス株式1株に対して、くふうカンパニー株式0.31株を割当交付する。
これによりハイアスは2024年2月1日付でくふう住まいの完全子会社となり、東証グロース市場の上場廃止基準に従って、同年1月30日に上場廃止となる予定。

くふうカンパニーは、くらしに係る日常生活関連のメディア運営をグループにて行っている。

くふう住まいは、住まい探しをサポートする住まいのポータル事業、不動産事業者向けの営業支援ツールのSaaS事業等を行っている。

ハイアスは、経営コンサルティング事業(住宅・建設・不動産事業のナレッジ開発、財産コンサルティング事業、販売促進支援事業等)を行っている。2021年9月期より、くふう住まいの連結子会社。

くふう住まいおよびハイアスは、本株式交換により、主に以下のシナジーを想定している。
(a)「住まいのワンストップサービス」の早期実現
(b)グループ経営体制による効率的な経営の実現

本株式交換の実行後、くふうカンパニー、およびくふう住まい、ならびにハイアスは、くふうカンパニーグループとハイアスグループの持つネットワーク・開発力・ノウハウ等を含む経営資源の相互活用を促進し、両グループの更なる企業価値の向上を図る。

・今後の予定
最終売買日(ハイアス) 2024年1月29日
上場廃止日(ハイアス) 2024年1月30日
本株式交換の効力発生日 2024年2月1日

インターネット関連サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

くふうカンパニー・ハイアス・アンド・カンパニーに関連するM&Aニュース

くふうカンパニー、連結子会社(孫会社)のOMソーラーの株式を同社代表取締役に譲渡

株式会社くふうカンパニー(4376)の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社(東京都品川区、以下「ハイアス」)は、2024年5月15日開催のハイアス取締役会において、連結子会社であるOMソーラー株式会社(静岡県浜松市)の株式を、同社代表取締役の飯田祥久氏に譲渡することを決めた。くふうカンパニーは、グループ全体の経営戦略策定・経営管理及びそれに付帯する業務、グループ会社における事業活動

くふうカンパニー、連結子会社Seven SignaturesInternationalとの会社分割(簡易吸収分割)

株式会社くふうカンパニー(4376)は、2024年5月15日開催の執行役会において、2024年7月1日(予定)を効力発生日として、くふうカンパニーの連結子会社である株式会社くふう住まい(東京都港区)が保有する株式会社SevenSignaturesInternational(東京都港区)の株式全部をくふうカンパニーが承継する会社分割を行うことを決議した。くふうカンパニーを吸収分割承継会社とし、同社の

くふうカンパニー、子会社のくふう少額短期保険をアルファクラブ武蔵野に譲渡

株式会社くふうカンパニー(4376)は、2024年4月2日開催の同社執行役会において、連結子会社であるくふう少額短期保険株式会社(東京都港区)の株式を譲渡することを決議した。くふう少額短期保険は、少額短期保険業を行う。アルファクラブ武蔵野は、冠婚葬祭互助会を柱とした総合結婚式場・葬斎センター・多目的ホールの運営、各種イベントの企画及び実施等を行う。株式譲渡の理由くふう少額短期保険は、当社グループの

くふうカンパニー子会社のハイアス・アンド・カンパニー、K-コンサルティングの全保有株式を同社代表取締役に譲渡

株式会社くふうカンパニー(4376)の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社(東京都品川区)は、2024年3月25日開催の同社経営会議において、連結子会社である株式会社K-コンサルティング(千葉県柏市)の株式を譲渡することを決議した。ハイアス・アンド・カンパニーは、全国各地の工務店、建設会社、不動産仲介・管理会社など、住生活全般に関わる事業者を支援しているコンサルティング会社。K-コ

ハイアス・アンド・カンパニー、「ニンジャ☆パーク」を運営のゴールドエッグスを子会社化へ

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社(6192)は、株式会社ゴールドエッグス(東京都港区)の全株式を取得し、同社を子会社化すること、また、本株式取得に伴い新たな事業を開始することを決定した。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約376百万円。【新たな事業の内容】スポーツ型アミューズメントパーク施設の運営およびスポーツスクールの運営ハイアス・アンド・カンパニーは、住宅・不動産業界の事業者を支援する

この記事に関連するタグ

「株式交換・子会社・親会社」に関連するコラム

関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

経営・ビジネス
関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは?関連会社とは、親会社が議決権の20%以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること

子会社化するメリットとは?関連会社との違いや子会社の種類についても解説

M&A全般
子会社化するメリットとは?関連会社との違いや子会社の種類についても解説

子会社化は事業の成長・発展に向けた経営戦略として多くの企業で行われています。本記事では、子会社化するメリット・デメリット、子会社の種類について詳しく解説します。買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録(無料)はこちら子会社化とは?子会社とは、経営の意思決定

株式交付とは?株式交換との違いやM&Aで活用するメリット・注意点を詳しく解説

M&A全般
株式交付とは?株式交換との違いやM&Aで活用するメリット・注意点を詳しく解説

株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。本記事では、株式交付の仕組みや基本的内容を整理し、既存の株式交換との違いや、M&Aで活用する場合のメリット、注意すべき点について詳しくご紹介します。株式交付とは?株式交付は、M&Aなどにおいて買い手(譲受け企業)が他社を子会社化するために支払う対価として

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

株式交換とは?実施するメリット・デメリットや手続き、企業事例を解説

M&A全般
株式交換とは?実施するメリット・デメリットや手続き、企業事例を解説

企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。株式交換とは、100%の親子関係を生じさせる方法であり、企業グループ内の組織再編や上場企業のM&Aなどで用いられることがあります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは?株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式

沖縄からM&A業務をサポート。スピアが取り組むM&A後のPMI

広報室だより
沖縄からM&A業務をサポート。スピアが取り組むM&A後のPMI

日本M&Aセンターグループとして初のM&Aを行い、2020年10月に株式会社企業評価総合研究所の子会社となった株式会社スピアは、2021年11月に創業25周年を迎えました。スピア取締役の宮城と社長室室長の永井に、M&A後のPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション:M&A後の経営統合)について聞きました。日本M&Aセンターグループ初のM&Aで企業評価総合研究所の子会社にスピアでは74人(202

「株式交換・子会社・親会社」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年11月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード