花王株式会社（4452）は、2023年7月27日（オーストラリア時間）に、子会社であるKao USA Inc.（以下、花王USA）、Kao Australia Pty. Limited（以下、花王オーストラリア）とともに、プレミアムスキンケアブランドを持つ、Bondi Sands Australia Pty Ltd（オーストラリア メルボルン、以下ボンダイサンズ社）を買収する契約を締結した。
花王は、大手消費財メーカー。「ハイジーン&リビングケア」「ヘルス&ビューティケア」「ライフケア」「化粧品」の4つの事業分野でコンシューマー向け事業を展開している。
ボンダイサンズ社は、セルフタンニングや日やけ止め、スキンケア商品等をオーストラリア・イギリス・アメリカなど32カ国を中心に展開している。
花王は、本件M&Aにより、紫外線等の外部環境から肌を守る 「スキンプロテクション領域」に注力し、日やけ止めおよびセルフタンニング製品のグローバル市場における地位確立を図る。
キリンホールディングス株式会社（2503）のグループ会社である、キリンビバレッジ株式会社（東京都中野区）は、花王株式会社（4452）の茶カテキン飲料「ヘルシア」に関する事業を譲り受けることを決議し、2024年2月1日に同社との間で事業譲渡契約を締結した。今後、両社にて必要な許認可取得などの手続きを経て、2024年8月（予定）より茶カテキン飲料「ヘルシア」の製造・販売を開始する。キリンビバレッジは、
エステー株式会社（4951）は、花王株式会社（4452）の猫用システムトイレ「ニャンとも清潔トイレ」に関する事業を譲り受けすることを決議し、12月11日に花王との間で事業譲渡契約を締結した。エステーは花王が展開する「ニャンとも清潔トイレ」の製造・販売事業を取得し、2024年6月から事業を開始する予定。エステーは、消臭芳香剤「消臭力」、防虫剤「ムシューダ」等のブランドで知られる日用品メーカー。花王は
花王(4452)は、米国子会社である花王USAInc.を通じて、OribeHairCare社(米国ニューヨーク州）の買収契約を締結した。花王グループは、中期経営計画の達成に向けた成長戦略の一つとして、「欧米コンシューマープロダクツ事業の高利益化」を掲げている。OribeHairCare社は、ヘアサロン向けヘアケア製品のスーパープレミアムブランドを有する。一流のヘアサロン業界と、米国の主要専門小売店
美濃窯業(5356)は、花王(4452)より、高機能セラミックスの製造・販売事業を譲受けることを決定した。美濃窯業は、ニューセラミックス・耐火物の製造販売等を行っている。本件M&Aにより、美濃窯業は、エレクトロニクス分野やニューセラミックス分野での事業展開をより積極的に進めることで、更なる成長を目指す。●今後のスケジュール事業譲受日平成29年9月29日
花王株式会社(4452)は、米国の子会社を通じて、同じく米国のCollinsInkjet社（米国オハイオ州、コリンズインクジェット社）の買収契約を締結した。花王は、産業印刷用インクジェット用インク市場において、水性インクジェット用顔料色材およびインクの開発を行っており、今年3月には、プラスチックフィルム、紙など柔軟性に富む包装への印刷に対し、環境負担の低減も実現した世界初の水性インクジェット用顔料
国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。（本記事の情報は2022年時点のものです）キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ（2022年06月30日）2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
TOB（株式公開買付け）は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
