M&Aニュース

アイスタイル、化粧品専門店「シドニー」を運営する株式会社シドニーの全株式取得へ

更新日:

株式会社アイスタイル(3660)の連結子会社である株式会社アイスタイルリテール(東京都港区)は、 2023年7月1日をもって、株式会社シドニー(東京都杉並区)の全株式を取得すると発表した。

アイスタイルは、美容系総合ポータルサイト「@cosme」の企画・運営、関連広告サービスの提供を行っている。

アイスタイルリテールは、@cosmeの情報を活用したリアルとネットが融合する化粧品小売業態および、化粧品ショッピングサイト「@cosme SHOPPING」の企画開発・運営を行っている。

シドニーは、化粧品小売業を行っており、北千住や吉祥寺などに店舗展開している。

本件M&Aによりアイスタイルグループは、リアルなユーザー接点のさらなる強化を図る。

併せて、メディアである@cosmeや各種SNS、ECである@cosme SHOPPING、リアル店舗である@cosme STORE・@cosme TOKYOを一気通貫して活用する化粧品ブランド向けのマーケティングソリューションの拡充、化粧品小売業界全体の活性化にもつながる取り組みを進める。

インターネット関連サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

インターネット関連サービス業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

アイスタイルに関連するM&Aニュース

アイスタイルリテール、ミズより化粧品専門店「東京小町」事業を譲受

株式会社アイスタイル(3660)の連結子会社である株式会社アイスタイルリテール(東京都港区)は、株式会社ミズ(佐賀県佐賀市)の運営する化粧品専門店「東京小町」を事業譲受した。アイスタイルリテールは、アイスタイルが運営する「@cosme」の情報を活用した化粧品小売業態および化粧品ショッピングサイト「@cosmeSHOPPING」の企画開発・運営を行っている。ミズは、北部九州を中心に調剤薬局、ドラッグ

アイスタイル、Amazon.com及び三井物産と業務資本提携契約締結

株式会社アイスタイル(3660)は、Amazon.com,Inc.(アメリカ・ワシントン州)との間でCapitalandBusinessAllianceAgreement(業務資本提携契約)を締結し、Amazonを引受先とする第三者割当を行うことを決定した。また、アイスタイルは三井物産株式会社(8031)とも業務提携を締結し、三井物産を引受先とする第三者割当を行うことも決定。アイスタイルは、クチコ

アイスタイル(3660)、韓国の美容プラットフォーム運営会社・Glowdayzと資本業務提携

アイスタイル(3660)は、Glowdayz,Inc.(韓国・ソウル、Glowdayz)と資本業務提携に関する契約を締結した。アイスタイルは、コスメ・美容の総合サイト『@cosme』を運営している。国内ほぼ全ての化粧品の商品情報とクチコミ情報を核に、消費行動に関するデータベースを構築し、ブランドのマーケティング支援やコスメセレクトショップ(国内24店舗、海外10店舗)、公式通販など様々な美容関連事

アイスタイル(3660)、ハウスオブローゼ(7506)と海外事業について資本業務提携

アイスタイル(3660)は、ハウスオブローゼ(7506)との間で、海外事業についての資本業務提携に関する契約を締結した。アイスタイルはハウスオブローゼの既存株主が保有する普通株式を260,000株(発行済株式数の5.53%)取得する。アイスタイルは、コスメ・美容の総合サイト「@cosme」を中心に、国内24店舗&海外10店舗(2019年3月19日時点)を展開するコスメセレクトショップ「@cosme

アイスタイル(3660)、マレーシアの美容・化粧品Eコマースサイト運営会社・Hermo社を子会社化

アイスタイル(3660)は、HermoCreative(M)Sdn.Bhd.(マレーシアジョホール州、Hermo社)の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は約14億7千万円。議決権所有割合は60.0%となる。Hermo社は、マレーシアにおいて美容・化粧品のEコマースサイトの運営事業を展開している。本件M&Aにより、アイスタイルは、自社のもつデータベースやメディア、Eコマースサイト運営

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社」に関連するコラム

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

会社を売りたい。会社売却を考えた際に知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却を考えた際に知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

経営・ビジネス
関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは?関連会社とは、親会社が議決権の20%以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること

「株式譲渡・子会社」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年6月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード