M&Aニュース

エスクリ、AZITOから旅行事業を譲受へ

更新日:

株式会社エスクリ(2196)は、株式会社AZITO(大阪府大阪市)が運営する旅行事業を譲り受けることを決定した。譲受価格は77百万円。

【譲受事業概要】
旅行事業(紹介制旅行手配事業「AZITOトラベル」、海外旅行カタログギフト「ギフトラ」)

エスクリは、ブライダル事業の企画運営を行っている。全国にて30会場のブライダル施設を展開している。

AZITOは、旅行業者代理業を行っている。

本譲受によりエスクリは、顧客へのハネムーン商品や参列するゲストの移動手段・宿泊手配、法人顧客への出張手配、海外旅行カタログギフトの販売等、ブライダル事業と旅行事業のシナジー効果創出を図る。

・今後の予定
事業譲受日 2023年4月16日

ウェディング業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ウェディング業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、ウェディング業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

エスクリに関連するM&Aニュース

エスクリ、完全子会社ストーリアを吸収合併へ

株式会社エスクリ(2196)は、完全子会社である株式会社ストーリア(東京都中央区)を吸収合併することを決定し、合併契約を締結した。エスクリを存続会社、ストーリアを消滅会社とする吸収合併方式。エスクリは、ブライダル事業の企画運営を行っている。全国にて30会場のブライダル施設を展開している。ストーリアは、結婚式場「パラッツォドゥカーレ麻布」をエスクリに転貸している。エスクリは、経営資源の集中および業務

エスクリとHASUNAが資本業務提携へ

株式会社エスクリ(2196)と株式会社HASUNA(東京都渋谷区)は、資本業務提携を行うことを決定した。エスクリは、ブライダル事業の企画運営を行っている。全国にて30会場のブライダル施設を展開している。HASUNAは、結婚指輪・婚約指輪を中心に、事業を展開している。本提携によりエスクリは、顧客へのブライダルジュエリーの販売や、新たなオリジナル商品の共同開発等を行う。また、両社の持つ知見やスキル、ノ

SBIホールディングス、ブライダル事業のエスクリと資本業務提携

SBIホールディングス株式会社(8473)は、株式会社エスクリ(2196)と資本業務提携契約書を締結することを決定した。SBIホールディングスの子会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社は、エスクリが第三者割当の方式で発行する普通株式を取得する。第三者割当増資後の所有議決権割合13.33%、SBIホールディングス、およびSBIグループは、SBI証券や住信SBIネット銀行、SBI損保など

エスクリ、会議室・宴会場等の空間再生流通事業を展開するTKPと資本業務提携締結

株式会社エスクリ(2196)は、株式会社ティーケーピー(3479、TKP)と資本業務提携契約を行うことを決定した。また、本提携は有限会社ブロックス(東京都中央区)が売主となり、TKPが買主となるエスクリの普通株式の市場外での相対取引により株式譲渡を行う。売出し価額の総額は、約568百万円。議決権所有割合は、14.52%となる。エスクリは、挙式・披露宴の企画・運営を行うブライダル事業を展開している。

エスクリ(2196)、結婚式場「ラヴィマーナ神戸」の運営及び同施設の衣裳事業を譲り受けへ

株式会社エスクリ(2196)は、結婚式場「ラヴィマーナ神戸」の運営及び同施設の衣裳事業を譲り受けることについて基本合意書を締結することを決定した。エスクリグループは、挙式・披露宴の企画・運営を行うブライダル事業を行っている。ブライダルマーケットにおけるシェアを拡大すべく、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市の利便性の高い場所に、新規開発施設を出店し、地方都市を含めた全エリアに、初

この記事に関連するタグ

「事業譲渡」に関連するコラム

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。@sitelink会社売却をした後、どうなるのかまず会社売却をした後に、会社、経営陣、社員、取引先それぞれに与える影響について見てい

事業譲渡とは?公認会計士がポイントをわかりやすく解説!

M&A全般
事業譲渡とは?公認会計士がポイントをわかりやすく解説!

事業の未来を築くため、経営者にとって重要な選択肢の一つとして挙げられるのが事業譲渡です。本記事では事業譲渡のポイントやメリット、注意点、手続きの流れや税金、実際に企業が事業譲渡を行った事例など、網羅的に解説しています。日本M&Aセンターは事業譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&Aのご相談はこちらから事業譲渡とは事

事業承継における、投資ファンドの取り組みとは?事例を交えて解説

事業承継
事業承継における、投資ファンドの取り組みとは?事例を交えて解説

日本M&Aセンターではファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡(社長・経営陣が継続して関わる場合)に関する内容を抜粋してご紹介します。投資ファンドの仕組みとは?宮森:今回、ゲストにアント・キャピタル・パートナーズ株式会社の安藤慶様をお迎えし、ファンドが投資した後

分社化のメリット・デメリットとは?子会社化との違い、ポイントを詳しく解説

M&A全般
分社化のメリット・デメリットとは?子会社化との違い、ポイントを詳しく解説

企業の規模に関わらず、専門性の強化、迅速な事業展開などを目的に分社化が行われています。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。分社化とは?分社化とは、複数の事業を持つ企業が事業の一部を切り離し、独立した会社を作ることを指します。切り離された事業は、子会社や関連会社として運営されます。分社化する方法には会社分割(新設分割・

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aは譲渡企業(売り手)、譲受け企業(買い手)の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。M&Aにおける失敗の定義はじめに、M&Aが失敗したとみなされる主なケースについて見ていきます。想定していたシナジー効果が得られないM&Aの目的の一つとして

企業生存率とは?企業の存続に立ちふさがる壁や、生存率を高める方法を解説

経営・ビジネス
企業生存率とは?企業の存続に立ちふさがる壁や、生存率を高める方法を解説

会社を存続させていくためには、様々な壁を乗り越える必要があります。本記事では、企業生存率の定義と実態、会社が存続の危機に立たされる主な理由、会社の生存率を高める方法について詳しく解説します。企業生存率とは企業生存率とは、起業・開業した会社が廃業・倒産をせず経営を継続・維持できる割合を指します。中小企業白書(2017年)によると、起業後の企業生存率は、起業から1年で95.3%、2年で91.5%、3年

「事業譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年3月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード