M&Aニュース

住友林業、米国Southern Impression Homesグループを子会社化へ

更新日:

住友林業株式会社(1911)は、子会社Gehan Homes, Ltd.社(米国テキサス州、以下GH社)を通じて、SI Holdco, LLC(米国フロリダ州)の持分80%を取得し、連結子会社化を決定した。

また、SI Holdco, LLCの持分取得に合わせ、住友林業の連結子会社のSumitomo Forestry America, Inc(以下SFAM社)からGH社への増資決定に伴い、GH社は住友林業の特定子会社に該当することとなる。

住友林業は、環太平洋地域を中心とした事業エリアにおける戸建住宅の建築・販売事業、集合住宅や商業複合施設の開発などを行っている。

GH社は、テキサス州、アリゾナ州、コロラド州、テネシー州における戸建分譲住宅の建築および販売を行っている。

SI Holdco, LLCは、戸建賃貸住宅の宅地開発、建築、販売、賃貸物件管理を行うSouthern Impression Homes グループ(以下SIH社)の持株会社。

本件M&Aにより住友林業は、フロリダ州で戸建住宅事業への参入する。
全米有数の市場であるフロリダ州への進出を足掛かりとして、米国で展開している戸建分譲住宅事業のさらなる拡大と賃貸管理事業への新規参入を図る。

・今後の予定
契約締結日   2022年12月28日(米国中部時間12月27日)
持分譲渡実行日 2023年1月上旬(米国中部時間1月上旬)
増資実行日   2023年1月以降(米国中部時間1月以降)

戸建住宅建設業界のM&A・事業承継の動向はこちら

戸建住宅建設業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、戸建住宅建設業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

住友林業に関連するM&Aニュース

住友林業の米国子会社DRB Group、フロリダ州住宅会社の事業譲受け

住友林業株式会社(1911)の米国子会社であるDRBGroup(米国メリーランド州、以下「DRB」)は3月1日、フロリダ州での事業基盤を強化するため、同州タンパ地区を中心に戸建分譲住宅事業を展開するBiscayneHomes(米国メリーランド州、以下「BH社」)の事業を譲受けた。事業譲受けの背景住友林業グループは長期ビジョン「MissionTREEING2030」で2030年までに米国で年間23,

Green Earth Institute、住友林業との間で資本業務提携を実施へ

GreenEarthInstitute株式会社(9212、以下GEI)は、住友林業株式会社(1911)との間で、資本業務提携を行うことを決定した。GEIは、バイオプロセスリファイナリー技術を活用した、グリーン化学品の開発および事業化を行っている。住友林業は、資源環境事業、木材建材事業、海外住宅・不動産事業、住宅・建築事業、生活サービス事業と事業を展開している。両社は、木質バイオマスを原料としたバイ

住友林業、子会社を通じ米国JPIグループの持分取得、連結子会社化へ

住友林業株式会社(1911)は、全額出資子会社SumitomoForestryAmerica,Inc.(以下、SFAM社)を通じて、米国のJPIグループ(米国テキサス州アービング、以下JPI社)の持分を90%取得し、連結子会社とすることを決定した。なお、JPIグループ会社のうち、土地取得・開発管理・施工管理・資産管理機能を持つ事業運営会社、および一部の不動産保有会社等を取得する。住友林業は、資源環

住友林業、豪州でランドスケープ事業を展開するRegal Innovationsの株式取得、子会社化

住友林業株式会社(1911)は、RegalInnovationsPtyLtd(オーストラリア、Regal)の株式51%を取得し子会社化した。住友林業は、資源環境、木材建材、海外住宅/不動産、住宅/建築業、生活サービス事業を行っている。豪州主要都市では、2009年から住宅事業を展開している。Regalは、ニューサウスウェールズ州を中心に商業・公共施設の外構や緑地帯・公園の設計・施工等を行うランドスケ

住友林業、米国コロラド州で戸建分譲住宅事業を展開するCDL社より事業譲受け

住友林業株式会社(1911)の米国子会社であるGehanHomes,Ltd.(アメリカ・テキサス州、GH社)は、CDLhomes,Inc.(米国テキサス州、CDL社)と事業譲受契約を締結し、販売用不動産、各種権利関係等の事業用資産の譲受を完了した。住友林業は、資源環境事業、木材建材事業、海外住宅・不動産事業、住宅・建築事業、生活サービス事業を行っている。子会社のGH社は、アメリカテキサス州で分譲住

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

株式譲渡とは?M&Aにおけるメリット、手続き、税金を解説

M&A全般
株式譲渡とは?M&Aにおけるメリット、手続き、税金を解説

中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企

小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

海外M&A
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。(本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。)比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6~7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです(2018年:22件、2019年:33件、2020年:23件)。興味深いことに、1件当

インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

海外M&A
インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。(本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています)M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ

「株式譲渡・子会社・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年12月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード