M&Aニュース

加藤産業、マレーシアにおけるグループ内組織再編へ

更新日:

加藤産業株式会社(9869)は、保有するLein Hing Holdings Sdn.Bhd.(マレーシア クアラルンプール、以下LH社)およびMerison (M) Sdn.Bhd.(マレーシア マラッカ、以下MERISON社)の全持分を、子会社であるKato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.(マレーシア クアラルンプール、以下KSM社)に現物出資することを決定した。

本グループ内再編により、LH社およびMERISON社はKSM社の子会社となり、加藤産業の孫会社となる。

加藤産業は、加工食品卸の大手。経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において、食品流通事業の展開と構築を進めている。

LH社、MERISON社はともに、マレーシアにて日用雑貨・加工食品卸売事業を行っている。

KSM社は、マレーシア国内グループ会社の地域統括を行っている。加藤産業が2022年4月に株式の取得を行ったTBD CONSULTANT Sdn.Bhd.から、同年5月に社名変更した。

本件により加藤産業は、海外事業の主要地域であるマレーシアにおいて、既に事業を展開しているLH社とMERISON社を同国の地域統括会社であるKSM社の傘下とし、管理業務の集約化・一元化等を目指す。

食品卸業界のM&A・事業承継の動向はこちら

食品卸業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、食品卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

加藤産業に関連するM&Aニュース

加藤産業、新設分割により菓子卸売事業の中間持株会社を設立へ

加藤産業株式会社(9869)は、会社分割(新設分割)の方法により、菓子卸売事業の中間持株会社である加藤菓子ホールディングス株式会社(兵庫県西宮市、以下加藤菓子)を設立することを決定した。加藤産業を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割(簡易分割)であり、新設会社は加藤産業の完全子会社となる予定。新設会社は、本新設分割に際し普通株式1,000株を発行し、加藤産業に対して当該普通株式全てを割当

加藤産業、ベトナムの食品卸売会社の株式を取得へ

加藤産業株式会社(9869)は、NamKhaiPhuServiceTradingProductionJointStockCompany(ベトナムホーチミン、以下NKP社)の全株式取得を決定した。加藤産業は、加工食品卸の大手。総合食品卸売業、カンピー製品製造発売を行っている。NKP社は、ベトナムにて食品の加工・卸売業、輸入販売業を行っている。本件M&Aにより加藤産業は、流通チャネルの強化と取扱商材の

加藤産業、マレーシアTBD CONSULTANT社の全株式を取得

加藤産業株式会社(9869)は、マレーシアに地域統括会社を設置することを目的にTBDCONSULTANTSDN.BHD.(マレーシア、TBD社)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。株式取得の相手先は非公開。加藤産業は、総合食品卸売業、カンピー製品製造発売を行っている。TBD社は、現在、事業活動を伴わない休眠会社。本件M&Aにより、加藤産業は、既に展開しているマレーシアにおける事業の管理業

加藤産業、ベトナムで加工食品卸売業等を行うSong Ma Retail Joint Stock Companyの株式取得

加藤産業株式会社(9869)は、SongMaRetailJointStockCompany(ベトナム・ホーチミン市、SMRC)の株式を取得し、株式譲渡契約を締結した。加藤産業は、総合食品卸売業、カンピー製品製造発売を行っている。SMRCは、加工食品卸売業・輸入販売業を行っている。本件により、加藤産業は、ホーチミンよりさらに南部のメコンデルタへの商圏拡大を図る。グループにおいては、より一層の事業展開

この記事に関連するタグ

「グループ内再編・子会社・現物出資・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

子会社化するメリットとは?関連会社との違いや子会社の種類についても解説

M&A全般
子会社化するメリットとは?関連会社との違いや子会社の種類についても解説

子会社化は事業の成長・発展に向けた経営戦略として多くの企業で行われています。本記事では、子会社化するメリット・デメリット、子会社の種類について詳しく解説します。買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録(無料)はこちら子会社化とは?子会社とは、経営の意思決定

小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

海外M&A
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。(本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。)比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6~7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです(2018年:22件、2019年:33件、2020年:23件)。興味深いことに、1件当

インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

海外M&A
インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。(本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています)M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ

海外M&Aとは?目的やメリット・デメリット、日本企業による事例まで解説

海外M&A
海外M&Aとは?目的やメリット・デメリット、日本企業による事例まで解説

近年アジアなど成長著しい市場をターゲットに、海外M&Aを検討する中堅・中小企業は増えております。しかし、海外M&Aでは日本国内で実施するM&A以上にノウハウが不足していることが多く、海外M&Aを実施するハードルが高いと言わざるを得ません。そこで本記事では、日本M&Aセンター海外事業部の今までの経験を踏まえて、海外M&Aの内容や実施される目的、またメリットや注意点・リスクなどさまざまなポイントについ

タイでM&Aを検討する際に留意すること

海外M&A
タイでM&Aを検討する際に留意すること

本記事ではタイでのM&Aにおいてよく問題となる、タイ特有の留意点について解説します。(本記事は2023年2月に公開した内容を再構成しています。)※日本M&Aセンターホールディングスは、2021年にASEAN5番目の拠点としてタイ駐在員事務所を開設、2024年1月に現地法人「NihonM&ACenter(Thailand)Co.,LTD」を設立し、営業を開始いたしました。タイ王国中小企業M&Aマーケ

ベトナムM&Aの競争環境 引くてあまたの現地優良企業を獲得するには

海外M&A
ベトナムM&Aの競争環境 引くてあまたの現地優良企業を獲得するには

Xinchào(シンチャオ:こんにちは)!本記事では、ベトナムでのM&A投資における問題のひとつ、「厳しい競争環境」に関してお話させて頂きます。(本記事は、2022年11月に公開した記事を再構成しています。)独占交渉権とは「独占交渉権」とは、買手である譲受企業と売手である譲渡企業との間で、一定の間に独占的に交渉することができる権利の事です。一般的に買収ターゲット企業の選定後に、初期的な面談(対面/

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年12月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード