M&Aニュース

加藤産業、ベトナムの食品卸売会社の株式を取得へ

更新日:

加藤産業株式会社(9869)は、Nam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Company(ベトナム ホーチミン、以下NKP社)の全株式取得を決定した。

加藤産業は、加工食品卸の大手。総合食品卸売業、カンピー製品製造発売を行っている。

NKP社は、ベトナムにて食品の加工・卸売業、輸入販売業を行っている。

本件M&Aにより加藤産業は、流通チャネルの強化と取扱商材の拡大を図り、ベトナム市場での基盤を作る。

・今後の予定
契約締結日 2023年2月
株式譲渡日 2023年4月

食品卸業界のM&A・事業承継の動向はこちら

食品卸業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、食品卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

加藤産業に関連するM&Aニュース

加藤産業、新設分割により菓子卸売事業の中間持株会社を設立へ

加藤産業株式会社(9869)は、会社分割(新設分割)の方法により、菓子卸売事業の中間持株会社である加藤菓子ホールディングス株式会社(兵庫県西宮市、以下加藤菓子)を設立することを決定した。加藤産業を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割(簡易分割)であり、新設会社は加藤産業の完全子会社となる予定。新設会社は、本新設分割に際し普通株式1,000株を発行し、加藤産業に対して当該普通株式全てを割当

加藤産業、マレーシアにおけるグループ内組織再編へ

加藤産業株式会社(9869)は、保有するLeinHingHoldingsSdn.Bhd.(マレーシアクアラルンプール、以下LH社)およびMerison(M)Sdn.Bhd.(マレーシアマラッカ、以下MERISON社)の全持分を、子会社であるKatoSangyoMalaysiaSdn.Bhd.(マレーシアクアラルンプール、以下KSM社)に現物出資することを決定した。本グループ内再編により、LH社およ

加藤産業、マレーシアTBD CONSULTANT社の全株式を取得

加藤産業株式会社(9869)は、マレーシアに地域統括会社を設置することを目的にTBDCONSULTANTSDN.BHD.(マレーシア、TBD社)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。株式取得の相手先は非公開。加藤産業は、総合食品卸売業、カンピー製品製造発売を行っている。TBD社は、現在、事業活動を伴わない休眠会社。本件M&Aにより、加藤産業は、既に展開しているマレーシアにおける事業の管理業

加藤産業、ベトナムで加工食品卸売業等を行うSong Ma Retail Joint Stock Companyの株式取得

加藤産業株式会社(9869)は、SongMaRetailJointStockCompany(ベトナム・ホーチミン市、SMRC)の株式を取得し、株式譲渡契約を締結した。加藤産業は、総合食品卸売業、カンピー製品製造発売を行っている。SMRCは、加工食品卸売業・輸入販売業を行っている。本件により、加藤産業は、ホーチミンよりさらに南部のメコンデルタへの商圏拡大を図る。グループにおいては、より一層の事業展開

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経

ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子(左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏)私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて持続的に発展することを支援するために2022年にNihonM&ACenterVietnamへ入社しました。当社へ入社する前

シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

海外M&A
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠点の集積地として地位を維持しています(タイ:21社、マレーシア:11社、インド:5社)。リークアンユー首相の下で、少ない資

「株式譲渡・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年1月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード