M&Aニュース

日本特殊陶業の子会社である米CAIRE Inc.が、米MGC Diagnostics Holdings, Inc.の株式取得へ

更新日:

日本特殊陶業株式会社(5334)は、連結子会社であるCAIRE Inc.(米国ジョージア州)がMGC Diagnostics Holdings, Inc.(米国ミネソタ州、以下MGC)の全株式を取得し、CAIRE Inc.の子会社化(日本特殊陶業の孫会社化)することを決定した。

日本特殊陶業は、点火プラグ、排気センサーの大手。

日本特殊陶業は、長期経営計画において、非内燃機関事業の比率を高める「事業ポートフォリオの転換」と「安定的な成長」の両立を掲げており、医療分野を注力事業分野の1つとしている。
医療分野では、2018年に買収したCAIRE Inc.を中心に呼吸器ビジネスを展開しており、製品ポートフォリオ拡大と販売チャネル拡大による事業成長を目指している。

MGCは、心肺機能診断機器の製造・販売を行っている。

日本特殊陶業は本件M&Aにより、MGCの保有する診断・モニター用の機器・サービスと、病院・クリニックへの販売チャネルを獲得することとなる。

MGCを日本特殊陶業グループの医療分野における新たなプラットフォームとして活用することで、従来の酸素療法ビジネスや喘息診断機器に加え、製品ポートフォリオおよび販売チャネルの一層の拡大を図る。

・今後の予定
契約締結日 2022年11月29日
買収実行日 2022年12月30日

窯業界のM&A・事業承継の動向はこちら

日本特殊陶業に関連するM&Aニュース

グローバル・ブレイン、日本特殊陶業と共同でファンドを設立

グローバル・ブレイン株式会社(東京都渋谷区)は、Niterraグループの日本特殊陶業株式会社(5334)と共同で「水素の森投資事業有限責任組合」(以下、本ファンド)を設立した。グローバル・ブレインは、ベンチャーキャピタル事業を行う。日本特殊陶業は、スパークプラグおよび内燃機関用関連品の製造・販売、ニューセラミックおよびその応用商品の製造・販売・その他を行う。背景および目的日本特殊陶業は、新たな取り

日本特殊陶業、圧電セラミック関連事業を子会社2社に承継

日本特殊陶業株式会社は、2024年1月31日開催の取締役会において、日本特殊陶業グループにおける産業用セラミック事業に関する組織変更に伴い、日本特殊陶業の連結子会社である株式会社NTKセラテック(宮城県仙台市)及び同じく連結子会社である株式会社南勢セラミック(三重県伊勢市)に対して、吸収分割により当社の圧電セラミックに関連する事業を承継させることを決議した。日本特殊陶業は、スパークプラグ及び内燃機

日本特殊陶業、デンソーの一部事業の譲受に関し基本合意

日本特殊陶業株式会社(5334)は、株式会社デンソー(愛知県刈谷市)が運営するスパークプラグ事業、および排ガス用酸素センサに係る事業の譲受に向けた、協議・検討を開始する基本合意書の締結を決定した。日本特殊陶業は、プラグやセンサなどの自動車部品の製造と、半導体部品やセラミック製品の卸売を行っている。デンソーは、自動車部品、システムおよび生活関連機器の開発・製造・販売を行っている。本譲受により日本特殊

日本特殊陶業、オンデマンドの在宅医療サービスを提供する米DispatchHealthへ出資

日本特殊陶業株式会社(5334)は、DispatchHealth,Inc.(米国コロラド州、以下DispatchHealth社)へ出資した。日本特殊陶業がペガサス・テック・ベンチャーズと共同で運営するCVCファンドを通じて行われる。日本特殊陶業は、点火プラグ、排気センサーの大手。DispatchHealth社は、救急医療ならびに30日間の入院代替医療など、様々なオンデマンドの在宅医療サービスを提供

日本特殊陶業、吸収分割により連結子会社NTKカッティングツールズに機械工具事業を承継へ

日本特殊陶業株式会社(5334)は、連結子会社であるNTKカッティングツールズ株式会社(愛知県小牧市)へ、吸収分割により機械工具事業を承継させることを決定した。日本特殊陶業を分割会社、NTKカッティングツールズを承継会社とする簡易吸収分割方式。日本特殊陶業は、点火プラグ、排気センサーの大手。NTKカッティングツールズは、機械工具の製造を行っている。日本特殊陶業は、IMCInternationalM

この記事に関連するタグ

「子会社・株式譲渡」に関連するコラム

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

経営・ビジネス
関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは?関連会社とは、親会社が議決権の20%以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

「子会社・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年11月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
27282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード