M&Aニュース

積水ハウス、Chesmar Groupより戸建住宅及び金融サービス事業会社4社を取得へ

積水ハウス株式会社(1928)は、Chesmar Holdings, LLC(アメリカ・テキサス州、Chesmar HD)が買収主体となり、持株会社Chesmar Group, Inc.(アメリカ・テキサス州)より事業会社4社の持分を全て取得することを決定した。取得価額は、約514百万米ドル。

【取得する事業会社】
・Chesmar Homes, LLC(戸建住宅事業)
・Entitled Insurance Agency, Inc.(戸建住宅事業)
・CLM Mortgage, Inc.(金融サービス事業)
・N Title, Inc.(金融サービス事業)

積水ハウスは、戸建住宅事業を中心に、街づくりや開発事業・国際事業など幅広い事業展開を行っている。

Chesmar HDは、戸建住宅販売事業およびその関連事業会社の持分を保有する持株会社。積水ハウスの米国事業統括会社Sekisui House US Holdings, LLC(SHUSH)の子会社として新設された。本件に伴い、積水ハウスの資本金の額 100 分の 10 以上に相当するため、積水ハウスの特定子会社となる。

Chesmar Groupは、戸建住宅販売事業およびその関連事業を営む会社の持分を保有する持株会社。

本件M&Aにより、積水ハウスは、事業展開エリアをテキサス州へ拡大する。また、Chesmar HDに積水ハウステクノロジーを移植し、価値営業の深化、収益力強化・オペレーション効率の改善を図る。

・今後の予定
持分取得実行日(Chesmar Homes及びEntitled Insurance Agency) 2022年7月1日
持分取得実行日(CLM Mortgage及びN Title) 2022年12月30日

戸建住宅建設業界のM&A・事業承継の動向はこちら

積水ハウスに関連するM&Aニュース

岐阜造園(1438)、積水ハウス(1928)より第三者割当による新株式取得へ

株式会社岐阜造園(1438)は、積水ハウス株式会社(1928)に対する第三者割当による新株式の発行を行うことを決定した。取得価額は208.5百万円、取得割合は10.33%となる見込みである。岐阜造園は、公共施設・公園等の造成・造園緑化工事や自然共生緑化工事、森づくりの指導・監督、個人住宅の庭園・外構工事、建売分譲住宅の企画・販売、太陽光発電システムの販売・設置工事を行っている。積水ハウスは、工業化

積水ハウス(1928)、米国西部の大手ホームビルダーであるウッドサイド・ホームズ社を完全子会社化

積水ハウス(1928)は、子会社SHResidentialHoldings,LLC(米国カリフォルニア州、SHレジデンシャルHD社)を通じて、米国のWoodsideHomesCompany,LLC(米国ユタ州、ウッドサイド・ホームズ社)の持分の全てを取得し完全子会社化することを決定した。SHレジデンシャルHD社の完全子会社と合併させるスキームによる。取得価額は約533億円(フィー込)。また、積水ハ

積水ハウス(1928)、鴻池組の持株会社である鳳HDと資本業務提携

積水ハウス株式会社(1928)は、株式会社鴻池組(大阪市)との業務提携及び鴻池組の持株会社(完全親会社)である鳳ホールディングス株式会社(同市)との資本業務提携を行うことを決定した。本件に伴い、積水ハウスは鳳HDの議決権33.3%を保有する筆頭株主となり、鳳HDは積水ハウスの持分法適用関連会社となる。積水ハウスは現在、「“住”関連ビジネスの新たな挑戦」を基本方針として戸建・賃貸住宅の請負型ビジネス

この記事に関連するタグ

「子会社・株式譲渡」に関連するコラム

2025年問題とは?迫りくる諸問題、M&A増加の背景をわかりやすく解説!

事業承継
2025年問題とは?迫りくる諸問題、M&A増加の背景をわかりやすく解説!

日本M&AセンターでM&Aを実行されたお客様の多くは「M&Aっていいものだね!」とおっしゃられます。その思いや実例をより広くお届けするために今春からYouTubeチャンネルではじまった「いいM&Aチャンネル」。本記事では動画の概要をご紹介します。※動画本編はこちらから2021年のM&A件数は過去最多に岡本:早速ですけど、M&Aは年間どのくらい行われているかご存じですか?縄田:いやいや、この業界長い

日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

M&A全般
日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。(本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。)日立製作所と日立物流が正式発表へ西川:前回(日立製作所が日立物流を売却へ!M&Aの狙いとは)につづき日立物流パート2

西武ホールディングスが、西武建設を売却する背景とは?カーブアウト事例を解説

M&A全般
西武ホールディングスが、西武建設を売却する背景とは?カーブアウト事例を解説

日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は西武ホールディングスによる西武建設の売却をテーマに解説します。(本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。)※撮影は2022年1月下旬に行われました。西武ホールディングス、西武建設売却へ西川:今年に入って1月はコロナ禍にも関わら

中小企業白書に日本M&Aセンターの海外M&A案件が事例紹介

海外M&A
中小企業白書に日本M&Aセンターの海外M&A案件が事例紹介

日本とマレーシアをつなぐクロスボーダーなM&Aが脚光を浴びました。中小企業庁が策定する2022年版「中小企業白書」に、日本M&AセンターがFA(ファイナンシャルアドバイザー)として支援した海外M&A案件が事例として紹介されました。新型コロナウイルスの世界的な蔓延を受けた渡航制限下で、M&Aの全交渉をフルリモートで完結したウィズコロナ時代に即した先進的なクロスボーダー案件です。中小企業経営のバイブル

日本ハムは、なぜマリンフーズを売却したのか?「事業の選択と集中」を解説

M&A全般
日本ハムは、なぜマリンフーズを売却したのか?「事業の選択と集中」を解説

M&A業界のキャリアが長いふたりが、世の中の動き、プレスリリースをもとに分析をするニュース解説動画がYouTubeでスタートしました。本記事では動画の内容をご紹介します。動画本編はこちらからご覧いただけます。西川:今年に入っていろいろなニュースがある中で、気になったのは「BIGBOSS」ですね。臼井:あぁ…BIGBOSS銘柄(笑)…、日ハムさんですね。西川:2022年2月9日、日本ハムの子会社の水

沖縄からM&A業務をサポート。スピアが取り組むM&A後のPMI

広報室だより
沖縄からM&A業務をサポート。スピアが取り組むM&A後のPMI

日本M&Aセンターグループとして初のM&Aを行い、2020年10月に株式会社企業評価総合研究所の子会社となった株式会社スピアは、2021年11月に創業25周年を迎えました。スピア取締役の宮城と社長室室長の永井に、M&A後のPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション:M&A後の経営統合)について聞きました。日本M&Aセンターグループ初のM&Aで企業評価総合研究所の子会社にスピアでは74人(202

「子会社・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年6月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード