株式会社LITALICO(7366)は、プラスワンソリューションズ株式会社（沖縄県浦添市）の全株式の取得による子会社化することを決定した。
取得の対価は、11.9億円。
LITALICOは、障害福祉分野の施設や従事者向けにインターネットプラットフォームサービスなど、集客、運営・経営支援、人材育成等のサービスを提供する障害福祉施設向けSaaS事業を提供している。
プラスワンソリューションズは、介護施設向けとなるクラウド型SaaSプロダクト『ナーシングネットプラスワン』を保有している。
本件M&AによりLITALICOは、以下項目の実現を図る。
(ⅰ) LITALICOグループにおける介護施設向けサービス領域の展開加速
(ⅱ) 両社が保有する障害福祉・介護領域における接点や知名度、サービスの流通を通じた営業シナジー創出
(ⅲ) 顧客に対する、SaaSプロダクトのラインナップ充実化および経営支援サービスの品質向上
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2022年3月31日
株式会社LITALICO（7366）は、完全子会社であるプラスワンソリューションズ株式会社（沖縄県浦添市）を合併することを決定した。LITALICOを存続会社とする吸収合併であり、プラスワンソリューションズは本合併により解散する。LITALICOは、障害者総合支援法に基づく就労支援事業、児童福祉法に基づく障害児支援事業、福祉事業領域におけるインターネットプラットフォーム事業を行っている。プラスワン
株式会社LITALICO（7366）は、株式会社nCS（東京都豊島区）の全株式をイー・ライフ・グループ株式会社（東京都豊島区）に譲渡することを決定した。LITALICOグループは、障害のある方の就労や、障害児の学びを支援するサービスを全国400拠点以上で提供するとともに、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開している。nCSは、東京都内を中心に機能訓練特化型のデイサービス
株式会社LITALICO（7366）は、事業統括子会社（米国デラウェア州）を設立し、当該子会社を通じてDevelopmentalDisabilityCenterofNebraska,LLC（米国ネブラスカ州、以下「DDCN社」）の持分を100％取得し、子会社化することを決定した。LITALICOは、LITALICOジュニア（児童発達支援・放課後等デイサービス・ソーシャルスキル＆学習教室）、LITA
株式会社LITALICO（7366）は、保有する持分法適用関連会社である株式会社OliveUnionの全株式譲渡の決定した。譲渡の相手先の名称、および譲渡価格は非開示。なお、本譲渡によりOliveUnionはLITALICOの持分法適用関連会社ではなくなり、連結対象から外れる。LITALICOは、就労支援、幼児教室・学習塾などの教育サービスを提供している。世界中の“聞こえ”に関する課題解決を目的と
株式会社LITALICO（7366）は、完全子会社である福祉ソフト株式会社（長崎県佐世保市）を吸収合併することを決定した。LITALICOを存続会社とする吸収合併で、福祉ソフトは解散する。LITALICOは、就労支援、幼児教室・学習塾などの教育サービスを提供している。障害のある方の就職に向けての就労支援サービス「LITALICOワークス」、幼児から高校生までを対象にした、ソーシャルスキル・学習教室
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
買収されるとどうなる？生じる変化とは企業買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業（買い手）の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&A
2022年9月、フードデリバリーブランドのフランチャイズ事業を展開する株式会社バーチャルレストランは、株式会社USEN-NEXTHOLDINGSに株式譲渡を行いました。株式会社バーチャルレストラン代表取締役社長牧本天増様と株式会社バーチャルレストラン取締役小松原史弥様を迎えて、M&A実施の背景、今後の展望について、担当コンサルタントの渡邉がお話を伺いました。学生時代に起業、バーチャルレストランが出
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