M&Aニュース
株式会社LITALICO（7366）は、完全子会社である福祉ソフト株式会社（長崎県佐世保市）を吸収合併することを決定した。
LITALICOを存続会社とする吸収合併で、福祉ソフトは解散する。
LITALICOは、就労支援、幼児教室・学習塾などの教育サービスを提供している。障害のある方の就職に向けての就労支援サービス「LITALICOワークス」、幼児から高校生までを対象にした、ソーシャルスキル・学習教室「LITALICOジュニア」などの事業を展開している。
福祉ソフトは、福祉サービス事業所に対し、介護報酬請求ソフトを提供している。ホームヘルプ事業所向けに開発された、ヘルパー用介護ソフト「かんたん介護ソフト」、エクセルでシンプルに使用できる、障がい福祉サービス専用の給付費請求ソフト「かんたん請求ソフト」の開発・販売を行っている。
LITALICOは、経営資源の集中にて、福祉領域プラットフォーム事業者として質の高い経営支援サービス提供を、より一層推進していく。
・今後の予定
効力発生日 2023年1月1日
日本M&Aセンターでは、教育・学習支援（学習塾を除く）業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社LITALICO（7366）は、保有する持分法適用関連会社である株式会社OliveUnionの全株式譲渡の決定した。譲渡の相手先の名称、および譲渡価格は非開示。なお、本譲渡によりOliveUnionはLITALICOの持分法適用関連会社ではなくなり、連結対象から外れる。LITALICOは、就労支援、幼児教室・学習塾などの教育サービスを提供している。世界中の“聞こえ”に関する課題解決を目的と
株式会社LITALICO(7366)は、プラスワンソリューションズ株式会社（沖縄県浦添市）の全株式の取得による子会社化することを決定した。取得の対価は、11.9億円。LITALICOは、障害福祉分野の施設や従事者向けにインターネットプラットフォームサービスなど、集客、運営・経営支援、人材育成等のサービスを提供する障害福祉施設向けSaaS事業を提供している。プラスワンソリューションズは、介護施設向け
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
M&A（MergersandAcquisitions）は企業の合併・買収のことであり、「Mergers」が今回ご紹介する合併を指します。本記事では合併の概要や買収との違い、メリット・デメリット、必要な手続きなどについてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら合併とは合併とは
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化は事業の成長・発展に向けた経営戦略として多くの企業で行われています。本記事では、子会社化するメリット・デメリット、子会社の種類について詳しく解説します。買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか？買収希望条件の登録（無料）はこちら子会社化とは？子会社とは、経営の意思決定
日本M&Aセンターグループとして初のM&Aを行い、2020年10月に株式会社企業評価総合研究所の子会社となった株式会社スピアは、2021年11月に創業25周年を迎えました。スピア取締役の宮城と社長室室長の永井に、M&A後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A後の経営統合）について聞きました。日本M&Aセンターグループ初のM&Aで企業評価総合研究所の子会社にスピアでは74人（202
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
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