M&Aニュース
株式会社シーズメン(3083)は、株式会社ネクスグループ(6634)連結子会社の株式会社チチカカ（東京都中央区）の全株式を取得し、子会社化することを前提に、株式取得に関する基本合意書を締結することを決定した。
シーズメンは、衣料品および服飾雑貨の販売事業を展開している。
ネクスグループは、グループ企業の経営戦略策定および経営管理を行っている。介護、リハビリロボットなどの企画、開発、販売、 農業ICTの企画・開発・販売事業を行っている。
チチカカは、エスニックファッションおよびエスニック雑貨の輸入販売を行っている。
本件M&Aにより、シーズメンは、チチカカのノウハウを取り込みシナジー効果創出を図ることから、商品の多様化・顧客層拡大・販売体制強化を図る。
今後も業績向上を目指すとともに、さらなる企業価値向上を目指す。
・今後のスケジュール
株式譲渡契約締結日 2022年2月28日
株式譲渡実行日 2022年3月1日
日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社ネクスグループ（6634）は、発行済株式の90％を直接保有する連結子会社である株式会社チチカカ・キャピタル（東京都中央区）の保有株式の全てを、4社に譲渡した。本件に伴い、チチカカ・キャピタルの子会社である株式会社ネクスレーシング（現在、休眠会社）は特定子会社から外れる。【譲渡先4社】株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス（大阪府岸和田市）やしま事務代行合同会社（東京都中央区）株式
株式会社シーズメン(3083)は、株式会社TSIホールディングス(3608)の子会社の株式会社スピックインターナショナル（東京都目黒区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。シーズメンは、衣料品および服飾雑貨の販売を展開している。カジュアルウェア「METHOD」「流儀圧搾」等のブランドを展開。TSIホールディングスは、傘下子会社およびグループ会社の事業活動の管理ならびにそれに付帯する業務を
株式会社CAICA(2315)の子会社アイスタディ株式会社(2345)は、株式会社イーフロンティア（東京都港区）の株式の一部を株式会社ネクスグループ（6634）から取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は、80百万円。議決権所有割合は、99.9％となる。CAICAの子会社アイスタディは、人材育成・採用支援を事業の柱とし、eラーニングシステムの開発販売など、企業および個人のスキルアップに貢
アイスタディ株式会社(2345)の連結子会社である株式会社エイム・ソフト（東京都新宿区）が株式会社ケア・ダイナミクス（東京都港区）の全株式を、株式会社ネクスグループ(6634)から取得し、孫会社とすることを決定した。取得価額は、72百万円。アイスタディは、人材育成・採用支援を事業の柱とし、eラーニングシステムの開発販売、ラーニングコンテンツ、人材紹介サービスなど、企業および個人のスキルアップに貢献
シーズメン(3083)は、株式会社ピート（東京都墨田区）との間で資本業務提携を行い、ピートの株式を取得して子会社化することを決定した。取得価額は40百万円。今回取得に基づく議決権所有割合は40.20％ではあるが、筆頭株主・大株主との議決権行使に関する取り決めにより実質的な議決権行使可能割合は91.45％となる予定。ピートは、衣料品、服飾雑貨の製造、小売及び卸売を展開している。シーズメンの主要な取引
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
M&Aにおいて基本合意書は、主に交渉内容やスケジュールなどの認識を明確にし、スムーズに交渉を進めることを目的として締結されます。本記事では、基本合意書の概要や作成するにあたり注意すべき点などについてご紹介します。なお、本文では中小企業M&Aにおいて全体の8割程度を占める、100％株式譲渡スキームを想定した基本合意書の解説とさせていただきます。日本M&AセンターではM&Aに精通した弁護士・司法書士・
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