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野村HD、デジタルガレージの暗号資産子会社Crypto Garageと資本業務提携

野村ホールディングス株式会社(8604、野村HD)は、株式会社デジタルガレージ(4819)の子会社で、フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービス事業を展開する株式会社Crypto Garage(東京都渋谷区)の第三者割当増資を引き受けることで合意し、あわせてデジタルアセットカストディ事業の協業の検討に向けた基本合意書を締結した。

野村HDは、持株会社。営業、ホールセール、インベストメント・マネジメントの3つの部門でグループ事業を展開している。

デジタルガレージは、決済(FT)、広告(MT)、投資(IT)、長期投資(LTI)からなる4つの事業セグメントを領域に事業を行っている。

子会社Crypto Garageは、ブロックチェーンを活用した金融サービスの研究開発および商用化を行っている。

本提携により、野村HDは、Crypto Garage が培ってきたブロックチェーン技術と、野村HD の金融事業知見および信用力とのシナジー効果創出から、機関投資家にも安心して暗号資産取引に参入できる環境を提供する。
また今後Crypto Garageにおいては、日本における暗号資産市場の健全な市場形成とエコシステム発展への貢献を目指す。

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デジタルガレージの子会社BI.Garage、博報堂DYグループ2社と資本業務提携契約締結

株式会社BI.Garage(東京都渋谷区)は、株式会社博報堂DYメディアパートナーズ(東京都港区)、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(東京都渋谷区)と資本業務提携契約を締結した。BI.Garageは、インターネット広告の情報媒体の企画・売買・仲介・および斡旋、ネットワークを利用した広告に関連する情報システムの販売などを行っている。インターネット関連の事業会社を持つ株式会社デジタル

JCB、デジタルガレージと資本業務提携

株式会社ジェーシービー(東京都港区、JCB)は、株式会社デジタルガレージ(4819、DG)と資本業務提携契約を締結した。取得割合は、3%。JCBは、クレジットカード業務、クレジットカード業務に関する各種受託業務、融資業務、集金代行業務、前払式支払手段の発行ならびに販売業およびその代行業などを行っている。DGは、決済、マーケティング、投資・育成事業を展開している。本提携により、JCBは、DGとシナジ

東芝テック、デジタルガレージと資本業務提携契約締結へ

東芝テック株式会社(6588)は、株式会社デジタルガレージ(4819)との間で資本業務提携契約を締結することを決定した。また、デジタルガレージを割当予定先として第三者割当による自己株式の処分を行う。東芝テックは、POSシステムを中心としたリテールソリューション事業を主要事業としている。デジタルガレージは、フィナンシャルテクノロジー事業、マーケティングテクノロジー事業、インキュベーションテクノロジー

ウェルモ、資金調達を実施、東京海上HDおよび凸版印刷と資本業務提携

AIやIoTを活用した福祉プラットフォームサービスを提供する株式会社ウェルモ(東京都千代田区)は、株式会社DGベンチャーズ、AflacVenturesLLC、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、東京海上日動火災保険株式会社など、12社に対する第三者割当増資により、資金調達を実施した。また、東京海上ホールディングス株式会社(8766)や凸版印刷株式会社(7911)との新たな資本業務提携契約を締

デジタルガレージ、スイスの著名データプラットフォーマー1plusX AG社と資本業務提携

株式会社デジタルガレージ(4819)を中心とするDGグループは、1plusXAG(スイス・チューリッヒ、1plusX社)と資本業務提携することを決定した。デジタルガレージとデジタルガレージの子会社でデータ関連ソリューションを提供する株式会社BI.Garage(東京都渋谷区)を通じて、日本、アジア地域でポストクッキー時代の次世代型広告事業を共同展開する。デジタルガレージは、「IT(インキュベーション

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資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

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企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。資本提携とは?資本提携とは、複数(通常は2社)の企業がそれぞれの技術やノウハ

【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

広報室だより
【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式(対面とオンライン)で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ

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