M&Aニュース
王子ホールディングス株式会社(3861)は、インド北部にある段ボール製造販売会社Empire Packages Private Limited（インド・チャンディーガル、Empire社）の発行済株式を取得した。
取得割合は、80%となる。
王子ホールディングスは、産業資材、生活消費財、機能材、資源環境ビジネス、印刷情報メディアをセグメントに事業を展開している。
Empire社は、段ボールの製造販売を行っている。
本件M&Aにより、王子ホールディングスは、Empire社が持つデリー以北地域に強い顧客基盤とその顧客との信頼関係を通じて、他地域においても販売を増やし、インドにおける段ボール事業のより一層の拡大を目指す。
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王子ホールディングス株式会社（3861）は、王子ホールディングスを株式交換完全親会社、森羽紙業株式会社（青森県五所川原市）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、両社間で株式交換契約を締結した。本株式交換は、王子ホールディングスにおいては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により王子ホールディングスの株主総会による承認を受けずに、森羽紙業においては2024年1
王子ホールディングス株式会社（3861）は、WalkiHoldingOy（フィンランドエスポー、以下Walki社）の全株式を取得する株式譲渡契約を、米投資ファンドOneEquityPartnersとの間で締結した。王子ホールディングスは、産業資材・生活消費財、機能材、資源環境ビジネス、印刷情報メディア等の事業を行うグループの持株会社。Walki社は、原紙への塗工、ラミネート（プラスチック/アルミ）
王子ホールディングス株式会社（3861）は、株式会社レクメド（東京都町田市）の第三者割当増資による新株式発行を引き受けることを決定した。王子ホールディングスは、産業資材・生活消費財、機能材、資源環境ビジネス、印刷情報メディア等の事業を行うグループの持株会社。レクメドは、希少疾病用医薬品をはじめ、アンメットメディカルニーズ※の高い疾患領域の医薬品の開発・製造販売を行う。※アンメットメディカルニーズ：
王子ホールディングス株式会社（3861）は、CoesiaS.p.Aが保有する、IPIS.r.I.（イタリアペルージャ、以下IPI社）の出資持分全部を王子ホールディングスが取得する持分買取契約を締結した。王子ホールディングスは、産業資材・生活消費財、機能材、資源環境ビジネス、印刷情報メディア等の事業を行うグループの持株会社。IPI社は、イタリアにおける液体紙容器事業会社。アセプティック液体紙容器用加
王子ホールディングス株式会社（3861）の子会社である王子イメージングメディア株式会社（東京都中央区）は、AdampakPte.Ltd.（シンガポール）の全株式を取得し子会社化した。王子HDは、段ボール原紙などの産業資材、家庭紙・紙おむつなどの生活消費財、特殊紙・粘着ラベルなどの機能材などを扱う企業を傘下に持つ、王子グループの持株会社。王子イメージングメディアは、王子HDグループの機能材カンパニー
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
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