M&Aニュース
株式会社イード(6038)は、NHN SAVAWAY株式会社（東京都港区、SAVAWAY）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
なお、株式譲渡実行日にSAVAWAYの商号を「SAVAWAY株式会社」に変更する予定。
取得価額は、約57百万円。
イードは、メディア事業、リサーチ事業、メディアコマース事業、プラットフォーム（iid-CMP）を展開している。
SAVAWAYは、EC支援サービス事業、複数ネットショップ一元管理サービス「TEMPOSTAR」を運営している。
本件M&Aにより、イードは、グループの既存のEC関連アセットにSAVAWAYのECサポート事業、主に複数のECショップを管理する「TEMPOSTAR」事業が加わることで、ECシステム、複数ECショップ管理、ECコンサルティング、ECサイト運営と、EC領域をより幅広くカバーできることから、グループのメディア事業にならぶ事業の柱としてEC関連事業の強化を図る。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2021年7月1日
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
RPAホールディングス株式会社（6572）は、2024年1月26日開催の経営会議において、連結子会社である株式会社ディレクト（東京都港区）がトランスフォーメーション事業で行っているマーケティング支援サイトに関する事業の一部を株式会社イード（6038）に譲渡することについて決議した。RPAホールディングスは、ロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業、RaaS事業、新規事業支
株式会社イード（6038）は、株式会社カブスル（北海道札幌市）と株式交換契約および吸収合併契約を締結した。イードを株式交換完全親会社とし、カブスルを株式交換完全子会社とする株式交換。イードは、カブスルの普通株式1株に対して、イードの普通株式392.55株を割当交付する。吸収合併は、イードを存続会社とし、カブスルを消滅会社とする方式で、カブスルは解散する。イードは、デジタルメディアを中心に21ジャン
株式会社イード（6038）は、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社（東京都台東区）の発行済株式（自己株式を除く）の70.7%を取得し、子会社化することを決定した。イードは、メディア事業、リサーチ事業、メディアコマース事業を行っている。2017年よりMaaS※などによって変化する自動車産業に注目し、ベンチャー企業とのアクセラレーション・コラボを進めている。エフ・アイ・ティー・パシフィックは、車両
株式会社イード(6038)は、株式会社リンク（神奈川県横浜市）の全株式を取得し、子会社化した。イードは、メディア事業、リサーチ事業、メディアコマース事業を展開している。リンクは、東京・神奈川における私立小学校・中学校・高等学校を中心とする進学相談イベント、地域密着型のフリーペーパー横浜生活情報マガジン「Fravent（フレヴァン）」を2本の柱に事業を行っている。本件M&Aにより、Web媒体の「イー
株式会社イード(6038)（東京都新宿区）は、株式会社エンペイ（東京都品川区）と、J-KISS型新株予約権による投資実行・業務提携契約を締結した。イードは、メディア事業、リサーチ事業、メディアコマース事業、プラットフォームを展開している。エンペイは、集金業務のキャッシュレス化を実現するFintech×SaaSプラットフォーム「enpay（エンペイ）」を開発・提供している。エンペイは、パソコンとスマ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧
