M&Aニュース

タケエイ(2151)、市原グリーン電力の子会社化及び循環資源の持分法適用会社化について、三井E&Sエンジニアリングおよび三井物産(8031)より株式取得

株式会社タケエイ(2151)は、市原グリーン電力株式会社(千葉県市原市)の子会社化及び循環資源株式会社(東京都北区)の持分法適用会社化について、株式会社三井E&Sエンジニアリング(千葉県千葉市)および三井物産株式会社(8031)との間で株式譲渡契約を締結し、株式を取得することを決定した。
議決権所有割合は、市原グリーン電力が85.1%、循環資源が30%となる。

タケエイおよびグループは、「資源循環型社会への貢献」を経営理念とし、事業領域の拡大及び多角化を推進することで、廃棄物の再資源化と環境負荷の低減を実現する総合環境企業を目指し、特に、木質バイオマス発電を中核とする再生可能エネルギー事業の更なる拡充について、数年来検討を重ねてきた。

市原グリーン電力は、2004年の設立以降、千葉県市原市において建設現場より排出された廃木材を原料とする木チップを主燃料とし、工場などから排出された紙や廃プラスチックを加工したRPFも一部燃料としてボイラーで燃焼する首都圏最大級を誇る木質バイオマス発電事業者。

循環資源は、市原グリーン電力に対して、燃料となる木チップ及びRPFの保管及びタイムリーな供給を行なうことを目的に2004年に設立され、市原グリーン電力と相互補完関係にある。

本件M&Aにより、タケエイは、安定した燃料供給体制に基づいた長期稼働実績のある大型発電所を取得することから、発電事業ラインアップ充実によるセグメント業績の向上に加え、市原グリーン電力からノウハウを取り込み、さらなる技術力向上を図る。

・今後のスケジュール
株式譲渡日 2020年4月30日

産業廃棄物・環境関連サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

タケエイ・三井物産に関連するM&Aニュース

石原産業の欧州子会社IBE、三井物産の欧州子会社と株式交換

石原産業株式会社(4028)の欧州子会社ISKBiosciencesEuropeN.V.(ベルギー、IBE)は、三井物産株式会社(8031)の欧州子会社CertisEuropeB.V.(オランダ、Certis)との株式交換に関する契約の締結を決定した。IBEは、持分法適用関連会社である欧州の農薬販売会社BelchimCropProtectionN.V.(ベルギー、BCP)の株式27.98%をCer

三井物産の完全子会社MBK Wellness Holdings、ヒューマン・アソシエイツHDに対する公開買付け開始へ(TOB)

三井物産株式会社(8031)の完全子会社であるMBKWellnessHoldings株式会社(東京都千代田区、MBK)は、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社(6575)の普通株式および本新株予約権を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決定した。MBKは、ヒューマン・アソシエイツHD株式および本新株予約権の全てを取得することにより、ヒューマン・アソシエイツHDを完全子会

三井物産、イタリアの老舗野菜種子会社であるISI Sementi S.p.A.の全株式取得

三井物産株式会社(8031)は、イタリア野菜種子事業会社ISISementiS.p.A.(イタリア、ISI社)の全株式を取得することに合意し、株式売買契約書に調印した。三井物産は、金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、

三井物産、冷凍洋菓子製造事業の五洋食品産業の株式、公開買付け(TOB)により取得

三井物産株式会社(8031)は、五洋食品産業株式会社(2230)の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決定した。普通株式1株につき、879円。買付予定数の上限については設定せず、応募株券等の総数が買付予定数の下限(970,300株)以上の場合は、応募株券などの全部の買付けなどを行う。三井物産は、金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事

三井物産、RATCH Group Public Company Limited社の子会社にインドネシア パイトン発電事業の持分売却へ

三井物産株式会社(8031)は、インドネシア共和国でPTPerusahaanListrikNegara(Persero)(PLN社)との長期売電契約に基づき、石炭火力発電所の運営を行っているPTPaitonEnergy(インドネシア、PE社)および同事業に関係する2社の持分株式全てを、タイおよびアジア太平洋地域で発電・エネルギーインフラ事業に取り組むRATCHGroupPublicCompanyL

この記事に関連するタグ

「子会社・持分法適用関連会社化・株式譲渡」に関連するコラム

2025年問題とは?待ったなしの事業承継問題、M&A増加の背景をわかりやすく解説!

事業承継
2025年問題とは?待ったなしの事業承継問題、M&A増加の背景をわかりやすく解説!

日本M&AセンターでM&Aを実行されたお客様の多くは「M&Aっていいものだね!」とおっしゃられます。その思いや実例をより広くお届けするために今春からYouTubeチャンネルではじまった「いいM&Aチャンネル」。本記事では動画の概要をご紹介します。※動画本編はこちらから2021年のM&A件数は過去最多に岡本:早速ですけど、M&Aは年間どのくらい行われているかご存じですか?縄田:いやいや、この業界長い

日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

M&A全般
日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。(本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。)日立製作所と日立物流が正式発表へ西川:前回(日立製作所が日立物流を売却へ!M&Aの狙いとは)につづき日立物流パート2

西武ホールディングスが、西武建設を売却する背景とは?カーブアウト事例を解説

M&A全般
西武ホールディングスが、西武建設を売却する背景とは?カーブアウト事例を解説

日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は西武ホールディングスによる西武建設の売却をテーマに解説します。(本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。)※撮影は2022年1月下旬に行われました。西武ホールディングス、西武建設売却へ西川:今年に入って1月はコロナ禍にも関わら

中小企業白書に日本M&Aセンターの海外M&A案件が事例紹介

海外M&A
中小企業白書に日本M&Aセンターの海外M&A案件が事例紹介

日本とマレーシアをつなぐクロスボーダーなM&Aが脚光を浴びました。中小企業庁が策定する2022年版「中小企業白書」に、日本M&AセンターがFA(ファイナンシャルアドバイザー)として支援した海外M&A案件が事例として紹介されました。新型コロナウイルスの世界的な蔓延を受けた渡航制限下で、M&Aの全交渉をフルリモートで完結したウィズコロナ時代に即した先進的なクロスボーダー案件です。中小企業経営のバイブル

日本ハムは、なぜマリンフーズを売却したのか?「事業の選択と集中」を解説

M&A全般
日本ハムは、なぜマリンフーズを売却したのか?「事業の選択と集中」を解説

M&A業界のキャリアが長いふたりが、世の中の動き、プレスリリースをもとに分析をするニュース解説動画がYouTubeでスタートしました。本記事では動画の内容をご紹介します。動画本編はこちらからご覧いただけます。西川:今年に入っていろいろなニュースがある中で、気になったのは「BIGBOSS」ですね。臼井:あぁ…BIGBOSS銘柄(笑)…、日ハムさんですね。西川:2022年2月9日、日本ハムの子会社の水

沖縄からM&A業務をサポート。スピアが取り組むM&A後のPMI

広報室だより
沖縄からM&A業務をサポート。スピアが取り組むM&A後のPMI

日本M&Aセンターグループとして初のM&Aを行い、2020年10月に株式会社企業評価総合研究所の子会社となった株式会社スピアは、2021年11月に創業25周年を迎えました。スピア取締役の宮城と社長室室長の永井に、M&A後のPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション:M&A後の経営統合)について聞きました。日本M&Aセンターグループ初のM&Aで企業評価総合研究所の子会社にスピアでは74人(202

「子会社・持分法適用関連会社化・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

「ニッポンには、跡継ぎが足りない。」テレビCM放送中

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2020年4月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード