会社売却先シミュレーション

クロップス(9428)、シンガポールの労務業務受託会社INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.の株式取得、子会社化

更新日:

クロップス(9428)は、INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.(シンガポール)の株式を取得し、子会社化することを決定した。
議決権所有割合は75.0%となる。

クロップスグループは、移動体通信事業を中心に各種事業を行っている。「M&A・事業提携によるグループの規模拡大、および企業価値の増大」を成長戦略として事業を展開している。

INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.は、14 事業会社を傘下に持つホールディング会社で、各事業は15年以上の運営実績がある。シンガポールにおいて労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険計算等の受託業務を行っている。

本件M&Aにより、クロップスは、INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.をアジア地域進出の拠点として位置付けするとともに、自社グループ全体のさらなる企業価値の増大を図る。

●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2019年10月31日

【機械器具小売業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

クロップスに関連するM&Aニュース

クロップス、トヨタ自動車から携帯ショップ2店舗を取得

株式会社クロップス(9428)は、トヨタ自動車株式会社(7203)がトヨタモビリティパーツ株式会社(愛知県名古屋市)に運営委託しているauショップ運営事業を譲り受けることに関し、トヨタ自動車と事業譲渡契約を締結することを決定した。クロップスは、関東エリア・東海エリアを中心にaustyleおよびUQスポットの運営を行う移動体通信事業を展開している。トヨタ自動車は、自動車の生産・販売、関東エリアにおい

クロップス、サブスクから携帯ショップ8店舗を取得

株式会社クロップス(9428)は、株式会社サブスク(埼玉県熊谷市)が保有しているauショップおよびUQスポット運営事業を譲り受けることに関し、同社と事業譲渡契約を締結することを決定した。クロップスは、関東エリア・東海エリアを中心にaustyleおよびUQスポットの運営を行う移動体通信事業を展開している。サブスクは、関東エリアにおいてauショップおよびUQスポットを運営している。目的関東エリアにおけ

クロップス、KDDIと資本業務提携へ

株式会社クロップス(9428)は、KDDI株式会社(9433)との間の資本業務提携に関する契約の締結、およびKDDIに対する第三者割当による自己株式の処分について、決定した。クロップスは、au携帯電話の販売及び付随するサービス全般を行っている。全国に66店舗(うち、UQスポット16店舗)を展開している。KDDIは、日本大手の電気通信事業者。KDDIグループは、移動通信、金融、教育、エネルギー関連な

クロップス、府中市を拠点としauショップを運営するモバイルドリームの株式取得、子会社化へ

株式会社クロップス(9428)は、株式会社モバイルドリーム(東京都府中市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。クロップスは、au携帯電話の販売および付随するサービス全般を行っている。全国に66店舗(うち、UQスポット16店舗)を展開している。モバイルドリームは、府中市を拠点とし、調布市、国立市等、多摩エリアを中心にauショップを運営している。本件M&Aによりクロップスは、グループにおける

クロップス(9428)、都内のビルメンテナンス事業会社3社を子会社化

クロップス(9428)は、連結子会社のいすゞビルメンテナンス株式会社(東京都品川区)が、株式会社代々木の杜企画(東京都渋谷区)及び株式会社トリトン(同)並びに株式会社モップス(同)の株式を取得し、子会社化することを決定し、契約締結・株式譲受を実行した。代々木の杜企画の取得価額は244,364,760円で、議決権所有割合は90.0%。トリトンの取得価額は31,342,800円で、議決権所有割合は10

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。)(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成

会社売却とは?メリットやデメリット、流れ、成功のためのポイントや事例を解説

M&A全般
会社売却とは?メリットやデメリット、流れ、成功のためのポイントや事例を解説

会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に譲り渡し、対価を受け取ることを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長を目的に、中小企業の会社売却が増えています。一方で「売却した後に後悔しないか」「いくらで売れるのか」と不安を抱える経営者も少なくありません。本記事では、会社売却の基本から、メリット・デメリット、売却の流れ、相場や企業価値の算定方法、よくある後悔と成功のポイント、実際の事例までを解説

ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

海外M&A
ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、

「株式譲渡・子会社・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2019年10月
日月火水木金土
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード