SBIホールディングス(8473)を親会社とするモーニングスター(4765)は、Carret Asset Management LLC（CAM、米国・ニューヨーク州）の持株会社であるCarret Holdings, Inc.の株式の67％を取得し、子会社化することを決定した。
CAMは、米国の資産運用会社。米国最古のファンドのひとつであるパイオニアファンドを立ち上げ、長期バリュー投資の哲学を世に広めた第一人者と称されるPhilip Carret氏が創設した。
本件M&Aにより、SBI HDグループは、グループ会社各社とCAMとの協業を進めることで、投資家への最適な資産運用商品の提供を行い、投資家の的確な資産形成をサポートすることで、投資信託の利用拡大を図る。
●今後のスケジュール
正式契約締結日 2018年9月30日
株式売買代金の払込 2018年10月下旬
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436、以下：ミンカブ）は、完全子会社の株式会社ライブドアの全株式をSBIホールディングス株式会社（8473）を親会社とするSBIグループへ譲渡することを決定した。譲渡価額は75億円を予定している。譲渡先はSBIグループのうち具体的な相手方を最終調整中で、株式譲渡契約の締結までに確定する予定。あわせてミンカブは、株式会社NTTデータとの資本業務提携契約を締結
リンカーズ株式会社（5131）は、SBIホールディングス株式会社（8473）および自社の代表取締役社長である加福秀亙氏との資本業務提携契約の締結と、それに伴う第三者割当による新株式の発行を決定した。リンカーズは、ものづくり企業向けのマッチングプラットフォームを運営する企業。技術探索サービス「LinkersSourcing」や、金融機関および事業会社向けのSaaS型ビジネスマッチングシステム「Lin
SBINM合同会社は、BASE株式会社（4477）の普通株式に対して公開買付け（TOB）を実施することを決定した。SBINMは、SBIホールディングス株式会社（8473）の完全子会社であるSBIER株式会社が持分の全てを所有する投資事業会社。SBIホールディングスは、証券や銀行、保険などの金融サービスを幅広く手がける持株会社。近年はメディアやコンテンツ、IPを組み合わせた「ネオメディア生態系」の構
SBIホールディングス株式会社（8473）は、ビットバンク株式会社の株式を取得し、完全子会社化することを決定した。SBIホールディングスは、金融サービスや暗号資産関連事業などを展開する持株会社。グループのSBIVCトレード株式会社を中心に、国内の暗号資産交換業で事業基盤の強化を進めている。ビットバンクは、暗号資産取引所「bitbank」を運営する暗号資産交換業者。暗号資産やステーブルコインを含むデ
モイ株式会社（5031）は、SBIホールディングス株式会社（8473）との資本業務提携契約を締結し、SBIホールディングスを割当予定先とする第三者割当による新株式の発行と、モイ代表取締役社長である赤松洋介氏からSBIホールディングスへの市場外取引による株式譲渡を実施することを決定した。モイは、ライブ配信サービス「ツイキャス」の企画・開発・運営を主たる業務としており、ライブ配信コミュニケーションプラ
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aサイトを見る＞海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小
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