会社売却先シミュレーション

日産自動車(7201)グループ、バッテリー事業を英国のプライベートファンドGSR社に譲渡へ

更新日:

日産自動車(7201)は、GSR Electric Vehicle (UK) Holding Limited(英国・ロンドン、GSR)との間で、日産自動車及び日産自動車子会社が保有するバッテリー事業の譲渡を目的とした最終契約の締結を決定した。

日産自動車は本件事業譲渡の一環として、パウチ型リチウムイオン電池事業に関連する製品開発・技術開発・生産技術に関する事業を会社分割により、オートモーティブエナジーサプライ株式会社(神奈川県座間市、AESC)に承継させ、AESCのLEAF電気自動車(EV)用バッテリーパック生産事業を日産自動車に会社分割により承継させた上で、GSR 及びその子会社に対して、AESCの全株式を譲渡する。

また、日産自動車北米子会社が保有する北米バッテリー事業の譲渡及び英国バッテリー事業を行う日産自動車英国子会社の全株式の譲渡をあわせて行うことを決定した。

日産自動車英国子会社の英国バッテリー事業については、会社分割の効力発生日までに、同英国子会社がその完全子会社として新設立する英国の会社に移管し、同社の全株式をGSR に対して譲渡する予定。

GSRは、プライベートファンドであるGSRキャピタルグループが設立した。

本件M&Aにより、日産自動車は、GSRの幅広いネットワークや積極的な投資を活用することで、AESCの競争力向上を図るとともに、AESC と引き続きパートナー関係を続けることで、自社のEV分野における開発及び生産への取り組みを強化し、競争力の更なる向上を図る。

●今後のスケジュール
会社分割契約締結日 平成29年9月29日
会社分割効力発生日 平成29年12月31日
取引効力発生日 平成29年12月31日

日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが、高度なコンサルティングサービスを提供しております。 貴社の戦略や経営課題をお伺いし、最適な選択肢を提示いたしますのでお気軽にお尋ねください。

輸送用機械・部品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

日産自動車に関連するM&Aニュース

ホンダと日産の経営統合の協議が打ち切りへ、三菱との協業検討も終了

本田技研工業株式会社(7267)と日産自動車株式会社(7201)、および三菱自動車工業株式会社(7211)は、2024年12月23日に締結した3社協業形態の検討に関する覚書について、日産自動車とHondaの経営統合に向けた協議・検討の開始に関する基本合意書の解約に伴い、3社間における覚書についても解約することに、2025年2月13日、合意したことを発表した。今後については、2024年8月1日付で覚

ホンダと日産が経営統合に向け協議開始、三菱自も合流を検討へ

本田技研工業株式会社(7267)と日産自動車株式会社(7201)は、経営統合に向けた協議・検討を開始することについての基本合意書を締結した。また、三菱自動車工業株式会社(7211)は、この経営統合の協議に加わるかの検討を開始し、2025年1月末の判断を目指す覚書を3社で締結した。本件は、検討の開始と枠組みについて決めたものであり、経営統合そのものを決定したものではない。2025年1月末に、経営統合

日産、三菱自動車の株式を一部売却

日産自動車株式会社(7201)は、保有する三菱自動車工業株式会社(7211、以下:三菱自動車)の株式の一部を、三菱自動車へ売却すると発表した。日産自動車は、三菱自動車の発行済株式総数(自己株式を除く)の34.07%に相当する5億662万577株を保有している。そのうち、1億4902万8300株(自己株式を除く発行済株式総数の10.02%)を上限として三菱自動車へ売却する。三菱自動車の経営戦略を支援

日産自動車、Hondaと三菱自動車、3社での戦略的パートナーシップ検討の覚書を締結

日産自動車株式会社(7201)と本田技研工業株式会社(7267、以下「Honda」)、ならびに三菱自動車工業株式会社(7211)は、2024年3月15日に日産自動車とHondaが締結した、自動車の知能化・電動化に向けた戦略的パートナーシップの検討開始に関する覚書に基づく検討枠組みについて、三菱自動車が新たに参画し、三社で協議を進めることについて覚書を締結した。日産自動車は、自動車の製造、販売および

日産自動車、自己株式の取得及び消却へ

日産自動車株式会社(7201)は、2023年12月12日に開催した取締役会において、会社法第156条の規定に基づいて自己株式を取得すること及び、会社法第178条の規定に基づき、取得した自己株式を全数消却することを決議した。日産はルノーグループが、ルノーグループが信託会社に信託した日産自動車の株式の一部売却を決定したことを受け、日産自動車の財務戦略やフリーキャッシュフローの状況、新たなアライアンス契

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・会社分割・ファンド・クロスボーダーM&A・PEファンド」に関連するコラム

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&A全般
M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム(手法)は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業

事業承継ファンドとは?仕組みや後継者不足の解決策を解説

事業承継
事業承継ファンドとは?仕組みや後継者不足の解決策を解説

企業経営者の高齢化が進み、「後継者がいない」「事業を継ぐ人材が見つからない」などの悩みを抱える中小企業が増えています。自社の将来を考える経営者にとって、事業承継は避けて通れない重要なテーマです。こうした状況の中で、多くの企業が関心を寄せているのが、ファンドを活用した事業承継です。単なる資本提供や買収とは異なる支援のあり方が評価されつつあり、全国で導入事例も増加しています。この記事では、事業承継ファ

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

PEファンドが譲受ける中堅・中小企業の条件とは?

M&A全般
PEファンドが譲受ける中堅・中小企業の条件とは?

日本M&Aセンターのファンド部が、事業承継や会社の発展のためにPEファンドという選択肢があることを、会社経営者の皆様、関係者様に向けて定期的にYouTube動画でご紹介しています。本記事では、動画の内容を編集してお届けします。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チームまでお問合せください。PEファンドを活用したM

「株式譲渡・会社分割・ファンド・クロスボーダーM&A・PEファンド」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

月別M&Aニュース

注目ニュースワード