PEファンドへの譲渡・売却によるパートナー戦略

PEファンドとは

M&Aにおける譲渡先の選択肢として、ファンドがあります。
ファンドとは、広く投資家から資金を集め、主に企業などに投資をして利益を得て、投資家に利益を分配する仕組みのことを指します。

ファンド、投資家、投資対象との関係図

PEファンドとは、投資ファンドの中でも、非上場会社の株式(プライベート・エクエイティ)に投資することを目的としたファンドのことを指し、「プライベート・エクエイティ・ファンド」、略して「PEファンド」と呼びます。

PEファンドは、様々な経営資源を投じ、経営をサポートすることで企業の価値を高め、成長させることを使命としています。

PEファンドと組み経営課題を解決する

企業はPEファンドと組むことで、ファンドの資金や経営ノウハウ、ネットワークを活用でき、抱えている経営課題の解決のみならずその先の飛躍的な成長を目指すことができます。つまり企業にとっては、事業承継や成長戦略にともに取り組む強力なパートナーとなります。

事業会社とPEファンドのパートナー戦略イメージ

PEファンドをパートナーに選ぶメリット

ファンド自身は事業を展開していないため、事業会社のように工事や販路など事業に直接かかわる経営資源は持ちません。
しかし数多くの事業承継や再生、成長を幾多も経験しており、圧倒的な経営ノウハウを保有しています。
後継者不在の課題に対しても、豊富な人材ネットワークを通じて最適な後継経営者を探して解決に導きます。
ファンドをパートナーに選ぶ具体的なメリットとしては次の5つが挙げられます。

既存の組織や人材をサポートし成長させてくれる PEファンドは、企業の文化や風土、経営の独立性を大切にしながら、必要に応じて管理体制の強化や外部の専門家を活用し、企業の成長をサポートします。
後継経営者・経営人材を外部から招聘できる PEファンドは、数多くの経営に参画している経験から、経営者や幹部クラスの人材ネットワークを持っており、会社の重要部門を担う人材を招聘することができます。
会社を成長・発展させることができる PEファンドは、第三者の目線から、企業の強みや潜在力を明確化し、企業価値を向上する戦略を共に立案・実行することが可能です。
将来のIPOの可能性を高めることができる PEファンドは、数々の企業のIPOを支援してきた経験から、IPOのハードルを越えるためのノウハウを提供・サポートを行います。
経営の独立を尊重できる PEファンドは、ひとえに企業の成長のみを目指すため、経営の独立性を尊重する傾向があります。

ご相談は無料です

ファンドか事業会社か

成長戦略型M&Aで譲渡側が組む相手は「ファンド」と「事業会社」の2つに大別でき、ファンドと事業会社では、得られる経営資源・メリットが異なります。

ファンド 事業会社
得られる経営資源 経営ノウハウ・資金・人材ネットワークなど 事業の成長に直接必要な人材・設備・販路など
主なメリット 経営課題の解決 シナジー効果

買い手の事業会社が実際に事業で使っている経営資源を活用して、シナジー効果の創出をしたい場合は、事業会社とのパートナー戦略もご検討ください。

PEファンドへの譲渡・売却支援に関する当社サービス内容・流れ

日本M&Aセンターでは専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供します。個別相談で貴社の成長戦略や経営課題をお伺いし、最適なPEファンドを提示します。また、財務情報等の共有を受けたうえで簡易の株価算定や案件を進める上でのアドバイジングを行い、成約までをご支援いたします。

当社サービス内容・流れ

PEファンドへの譲渡・売却支援に関する当社の強み

多くのファンドとの提携

日本に存在する80社近くのPEファンドの全てと業務関係を築いています。成し遂げたいことや課題解決に最適なファンドをご紹介します。

ファンドとの提携にかかる専門チーム

日本M&Aセンターでは、ファンドとの提携にかかる専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供します。座学ではない、成功体験に基づいた知見とノウハウで、M&Aをを成功へと導きます。

経験・実績豊富な専門チームがサポート

日本M&Aセンターには、弁護士・公認会計士・税理士・司法書士などの有資格者が社員として所属しています。社内に専門家を抱えることで、お客様特有の事情への配慮やスピーディなサポートを可能にしています

ご相談は無料です

PEファンドへの譲渡・売却に関する事例紹介

PEファンド紹介

事例に登場するファンドについて紹介します。
下記に限らず国内の多くのファンドのご紹介が可能です。

株式会社日本投資ファンド(J-FUN)

株式会社日本M&Aセンターホールディングス、株式会社日本政策投資銀行が共同で設立。日本M&Aセンターの開拓力と成長実現力と、日本政策投資銀行が持つファンド事業経験、地域活性化支援力、ネットワーク力を融合させ、中堅中小企業の成長発展と地域活性化を担う社会インフラを目指す。

日本協創投資株式会社

国内の中規模・小規模企業を主な対象とする投資ファンドの運用会社として設立。日本で活動する投資ファンドの中で、規模的にもっとも小さいゾーンの投資案件も手がける投資ファンドを運用している。投資ファンドを通じて、日本の中規模・小規模企業が抱える課題解決の支援を目指す。

ファンドとのパートナー戦略をサポートするコンサルタント紹介

  • 特務推進部 / 部長

    提携統括事業部 / チャネル部長

    能登 雄太

    日本M&Aセンターにて新卒入社後、15年以上に亘り100件超のM&Aをサポート。PEファンド仲介の第一人者として日本M&Aセンターの企業成長に大きく貢献。ファンド部の統括責任者。

  • 特務推進部

    宮森 智基

    大手金融機関にて、オーナー企業への事業承継提案、M&A資金のアレンジを経験。2014年入社。能登とファンド部を立上げ、30件超のM&Aをサポート。税理士科目保有。

  • 特務推進部

    長谷 智久

    大手人材紹介会社にてヘッドハンティングの経験を経て、現在は幅広い業界、PEファンドを主体としたM&A実行支援を手掛ける。2018年度新人MVP受賞。

  • 特務推進部

    川原 拓也

    大手金融機関にて、PEファンドに対して資金出資、投資委員会への参画を経験。2016年入社。PEファンド業界の幅広い知見と独自のネットワークを有する。

  • 特務推進部

    萩原 駿也

    大手ゼネコンでの現場監督、不動産業界でのITコンサルの法人営業を経て、フットワーク良く全国の経営者へ事業承継提案を行う。一級建築士、中小企業診断士。

  • 特務推進部

    高橋 正年

    大手証券会社での資産運用提案、ベンチャー企業にて取締役として新規・海外事業の立ち上げやコンサル事業を経て、現在多数のM&A業務を手掛ける。2019年度新人MVP受賞。

  • 特務推進部

    渡邉 飛雄馬

    通信衛星事業会社に入社後、代理店営業業務、新規事業・チャネル開拓等の業務を経験。日本M&Aセンターに入社し、事業承継、成長戦略型のM&Aにおいて建設業、不動産業、製造業、サービス業等、数多くの案件を手掛ける。

  • 特務推進部

    杉浦 正直

    静岡銀行で地域に根差す中小・中堅企業からリテールまで幅広く融資営業を経験。その後、資産承継コンサルタントとして従事。日本M&Aセンターに入社し、事業承継型・成長戦略型のM&A業務を多数手掛ける。

  • 特務推進部

    髙安 照人

    りそな銀行で中小、大企業向けの法人営業を経験。IT、人材派遣、介護、製造、卸売、不動産業等様々な業種向けの貸出を経験。日本M&Aセンターに入社し、特務推進部に配属。事業承継、成長戦略型のM&A業務に従事。

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