M&Aニュース

大和証券グループ本社(8601)、米国のM&AアドバイザリーSagentとSignal Hillを買収

大和証券グループ本社 (8601)は、Sagent Holdings, Inc. (Sagent、米国ニューヨーク州)、及びSignal Hill Holdings LLC(Signal Hill、米国メリーランド州)を買収することで、両社と合意し、契約を締結した。

SagentおよびSignal Hillは、M&Aおよび資金調達アドバイザリー業務を行っている。

大和証券グループは、米国子会社を通じて、およそ10年間にわたりSagentと業務提携を行ってきた。

Signal Hillは、テクノロジー・メディア・通信セクターに強みを持つ。

本件M&Aにより、大和証券グループは、Sagentグループと自社グループ各社との連携を強化することにより、事業規模の拡大、カバレッジセクターの増加、セクターに対する知見の深化を実現し、北米及びグローバルにおけるM&Aアドバイザリー事業の強化を目指す。

保険・保険代理店、保証サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

大和証券グループ本社に関連するM&Aニュース

大和PIパートナーズ、ベンチャーデット事業のブルー・トパーズを子会社化へ

大和PIパートナーズ株式会社(東京都千代田区)は、スタートアップ企業を対象にベンチャーデット事業*を行うブルー・トパーズ株式会社(東京都港区)の発行済株式の一部譲受および第三者割当増資により、ブルー・トパーズを子会社化した。本件に伴い、ブルー・トパーズは、商号を「大和ブルーフィナンシャル株式会社」に変更する。大和PIパートナーズは、大和証券グループにおける投資部門の中核会社の1社として、国内外の債

大和証券グループ(8601)とクレディセゾン(8253)、資本業務提携へ

大和証券グループ(8601)とクレディセゾン(8253)は、資本業務提携に関する合意書を締結した。大和証券グループは、クレディセゾン株式5.01%を市場買付け又は立会外取引により取得する。クレディセゾンは大和証券グループ株式を2,000,000,000円を上限に市場買付けにより取得する。大和証券グループは、外部ネットワークや周辺ビジネスの拡大・強化によるハイブリッド型総合証券グループを目指している

東芝(6502)、連結子会社の石炭火力発電事業を大和証券(8601)傘下のファンドに譲渡

東芝(6502)は、子会社である株式会社シグマパワー有明(東京都港区)が、保有する三池発電所における石炭火力発電事業を、大和証券グループ本社(8601)傘下のファンドに譲渡することを決定した。具体的な譲渡先は、大和証券グループ本社子会社の株式会社IDIインフラストラクチャーズ(東京都港区)が運用するファンドであるIDIインフラストラクチャーズ3号投資事業有限責任組合。譲渡価額は220億円。本件は、

大和証券グループ本社(8601)、日の出証券の保有全株式を内藤証券へ譲渡

大和証券グループ本社(8601)は、日の出証券株式会社(大阪市)に関する保有全株式を譲渡することについて、内藤証券株式会社(大阪市)との間で株式譲渡契約を締結した。議決権所有割合は95.75%から0.00%となる。日の出証券は、関西・九州を主な営業基盤に地域密着型の証券営業を営んでいる。大和証券グループ本社は、平成18年9月に日の出証券を連結子会社化し、人的交流や事業連携等を深めてきた。本件により

大和証券グループ(8601)、ファンド運営IDIインフラストラクチャーズを子会社化

株式会社大和証券グループ本社は、エネルギー・インフラストラクチャー分野を投資対象としたファンド運営を行う株式会社IDIインフラストラクチャーズ(東京都品川区、IDI-I)を子会社化した。大和証券グループがIDI-Iの増資を引受け、議決権の50.01%を取得した。さらに大和証券グループは、IDI-Iが新たに組成する日本国内のエネルギー分野を主な投資対象とするファンドへ出資する。IDI-Iは、エネルギ

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連するコラム

何故二重帳簿が存在するのか?ベトナムM&Aの問題編(1)

海外M&A
何故二重帳簿が存在するのか?ベトナムM&Aの問題編(1)

Xinchào(シンチャオ:こんにちは)!3月中旬以降、ベトナム政府はWithコロナ政策に切り替え、国境が正常化するとともに、ホーチミン市内で外国人を見かける機会も増えてきたベトナムです。雨期前のホーチミンは少々暑いですが、日本で重度の花粉症で苦しんできた私にとってはこの時期は天国です。※本記事は2022年4月に執筆されました。何故、二重帳簿がベトナムに存在するのか?いきなり超ヘビー級のトピックで

インドネシアM&Aの財務・税務・法務面のポイント

海外M&A
インドネシアM&Aの財務・税務・法務面のポイント

こんにちは、ジャカルタの安丸です。インドネシアでは一か月間のラマダン(断食)が間もなく終了し、レバラン(断食明けの祝日)がまもなく開始となります。今年は政府の意向もあり、有給休暇取得奨励と合わせ、何と10連休となる見込みです。ジャカルタからはコロナ禍に移動を自粛されていた多数の方が、今年こそはとご家族の待つ故郷へ帰省される光景が見られます。4月初旬よりコロナ禍以前のように、ビザなし渡航が解禁され、

マレーシアのM&A事情や女性の働き方は?現地M&Aコンサルタントにインタビュー!

広報室だより
マレーシアのM&A事情や女性の働き方は?現地M&Aコンサルタントにインタビュー!

日本M&Aセンターでは、クロスボーダーM&Aの支援強化に向けて、ASEAN地域に拠点を設けています。今回は、マレーシア現地法人NihonM&ACenterMalaysiaSdn.Bhd.で&Aコンサルタントとして活躍するDaphnieOngさんに、入社の経緯や今後の目標をインタビューしました!プロフィールダフィニーオンさん(写真中央)2020年2月入社。M&Aコンサルタントとして日本とマレーシアの

上場企業を子会社化?丸和運輸機関とファイズHD、資生堂の物流M&Aを解説

M&A全般
上場企業を子会社化?丸和運輸機関とファイズHD、資生堂の物流M&Aを解説

物流業3PL分野の有力企業同士のM&Aに注目西川:これまで日立物流の事例を取り上げてきましたが、今年に入って行われた物流M&A事例をもう1件紹介したいと思います。買い手は丸和運輸機関、株を売却したのがファイズホールディングス(ファイズHD)です。どちらも上場しているオーナー系の企業であり、今回TOBが用いられました。ただしTOBの後もファイズHDは上場を維持しています。【M&Aニュース】丸和運輸機

クロスボーダーM&Aを実行できる会社とそうでない会社

海外M&A
クロスボーダーM&Aを実行できる会社とそうでない会社

私は日本M&Aセンター海外事業部のIn-Out推進課に所属しており、主な業務は日本国内の譲受企業に対してASEAN地域の譲渡案件のご提案、アドバイザリー業務を主に行っています。日々多くの日本企業オーナーや、役員、経営企画部、国際部などクロスボーダーM&Aに係る方々と接する中で感じたことを今回はご紹介したいと思います。※本記事は2022年3月に執筆されました。クロスボーダーM&Aが実行できる会社とは

2025年問題とは?待ったなしの事業承継問題、M&A増加の背景をわかりやすく解説!

事業承継
2025年問題とは?待ったなしの事業承継問題、M&A増加の背景をわかりやすく解説!

日本M&AセンターでM&Aを実行されたお客様の多くは「M&Aっていいものだね!」とおっしゃられます。その思いや実例をより広くお届けするために今春からYouTubeチャンネルではじまった「いいM&Aチャンネル」。本記事では動画の概要をご紹介します。※動画本編はこちらから2021年のM&A件数は過去最多に岡本:早速ですけど、M&Aは年間どのくらい行われているかご存じですか?縄田:いやいや、この業界長い

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

「ニッポンには、跡継ぎが足りない。」テレビCM放送中

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2017年7月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード