GMOクラウド(3788)は、ジェイシースクエア株式会社（千葉県浦安市）が実施する第三者割当増資を引受け、子会社化することを決定した。
引受けは、GMOクラウドと同社の連結会社であるGMOグローバルサインが行う。議決権所有割合は合わせて80.0％となる。
ジェイシースクエアは、韓国のIoT分野のリーディングカンパニーであるJC Square,Inc.の子会社。GMOクラウドの連結会社であるGMOグローバルサインとJC Square,Inc.は、平成29年2月より業務提携を行っている。
なおGMOクラウドは、本件に加えて、JC Square,Inc.の発行済株式の1.0％を取得することも決定している。
本件M&Aにより、GMOクラウドは、JC Square,Inc.との業務提携を更に進め、両社の経営資源を融合した新サービス、新技術の開発及び日本におけるサービスの販売協力体制の強化を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成29年5月1日
GMOコマース株式会社（410A）は、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（3788）から、GMOデジタルラボ株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決定した。GMOコマースは、大手チェーンを中心に、データとAIを活用した集客・顧客体験向上の支援を展開している。GMOデジタルラボは、店舗向け販促アプリ「GMOおみせアプリ」や決済・モバイル商品券「GMOデジタルPay」、ホームページ
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（3788、以下：GMOグローバルサイン・HD）は、株式会社ストラテジット（東京都港区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。GMOグローバルサイン・HDは、最上位電子認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供している。ストラテジットは、生成AIやSaaS・オンプレミスとい
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(3788)の連結子会社であるGMOGlobalSignPte.Ltd.(シンガポール)は、4BUSINESSSOLUTIONSCONSULTORIAEIRELI(ブラジルミナスジェライス州、4BS社)を買収することを決定した。本件は、GMOGlobalSignPte.Ltd.が持分譲渡の方法により、4BS社の全持分を取得する。取得価格は、33百万円
ロゼッタ(6182)は、GMOスピード翻訳株式会社（東京都渋谷区）の全株式を取得することを決定し、GMOクラウド(3788)との間で株式譲渡契約を締結した。取得価額は120百万円。ロゼッタは、高精度AI自動翻訳「T－4OO」をリリースしたが若干誤訳や訳抜け等が残っており、補完機能としてクラウドソーシングを活用した人手による訳文のリライトを行っている。GMOスピード翻訳は、クラウドソーシング翻訳サー
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る＞2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響
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