サニーサイドアップ(2180)は、連結子会社ENGAWA株式会社（東京都渋谷区）の株式の一部を、ENGAWAの代表取締役社長牛山隆信氏に譲渡することを決定した。
本件により、ENGAWAはサニーサイドアップの連結子会社から除外される。
譲渡価額は31,550,000円。サニーサイドアップによる議決権所有割合は58.36％から39.94％となる。
ENGAWAは、企業の製品やサービスを対象にしたライセンス事業、販売支援事業等を行っている。株式会社ティー・ワイ・オーや株式会社博報堂も株主として名を連ねる。
本件により、ENGAWAは、経営者のコミットメントを高めることで、経営目標の実現へ向けて一層の事業発展を目指す。
●今後のスケジュール
契約締結日 平成29年1月10日
株式譲渡実行日 平成29年1月10日
日本M&Aセンターでは、広告・PR・販促業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社サニーサイドアップグループ（2180）は、連結子会社である株式会社サニーサイドアップ（東京都渋谷区）、株式会社ワイズインテグレーション（東京都渋谷区）および株式会社スクランブル（東京都渋谷区）の3社間において、サニーサイドアップを存続会社とする吸収合併を決定した。サニーサイドアップを存続会社とし、ワイズインテグレーションおよびスクランブルを消滅会社とする吸収合併方式。サニーサイドアップは、
株式会社サニーサイドアップグループ（2180）は、特定子会社であるbillswaikikiLLC（アメリカ・ハワイ州）の出資持分の全てを株式会社hachibeicrew（福岡県糸島市）に譲渡することを決定した。サニーサイドアップグループは、PR／広報代理業・スポーツ選手などのマネジメント・事業開発・セールスプロモーションなどを行う事業会社の持株会社。billswaikikiは、レストランの運営、食
株式会社サニーサイドアップグループ(2180)は、保有するENGAWA株式会社（東京都新宿区）の株式をAnyMindGroup株式会社（東京都港区）へ譲渡することを決定した。譲渡価額は、約81百万円。サニーサイドアップグループは、グループ会社の経営管理などを行っており、PR発想を軸としたあらゆるコミュニケーション手法を用いてさまざまな課題の解決を図る「PRコミュニケーショングループ」である。ENG
株式会社サニーサイドアップグループ(2180)は、株式会社ステディスタディ（東京都渋谷区、SS社）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。サニーサイドアップグループは、PR事業を主軸に、PR視点を生かしたマーケティング・コミュニケーションやスポーツマーケティング等を手掛け多角的に事業を展開する株式会社サニーサイドアップの持株会社。近年では、積極的に外部パートナーとの新規ビジネスを立ち上げるな
株式会社ティー・ワイ・オー(4358)は、株式会社サニーサイドアップ(2180)のスピンオフベンチャー企業「ENGAWA株式会社」（東京都渋谷区）が実施する第三者割当増資を引き受けることを決定した。ENGAWAは、2020年の消費市場において消費喚起の中心的役割を果たすジャパン・ブランドの確立を目指す事業、及びそのテーマから派生する複数の事業を統括する会社で、「おもてなし」という日本独自の想客精神
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
広告・出版・印刷業のM&A売却・事業承継案件一覧