検索
検索
無料相談
無料相談
検索
検索
無料相談
無料相談
  1. M&A・事業承継の日本M&Aセンター
  2. M&Aマガジン
  3. M&Aニュース
  4. 山田コンサルティンググループ(4792)、シンガポールのSPIRE Research and Consulting Pte Ltdを子会社化へ
会社売却先シミュレーション

山田コンサルティンググループ(4792)、シンガポールのSPIRE Research and Consulting Pte Ltdを子会社化へ

更新日：

山田コンサルティンググループ株式会社(4792)の連結子会社である山田ビジネスコンサルティング株式会社は、シンガポールのSPIRE Research and Consulting Pte Ltd（SPIRE）の発行済株式を取得し、子会社化することに関する基本合意契約を同社の株主と締結した。議決権所有割合は80.0％となる。

SPIREは、シンガポール・インドネシア・マレーシア・インド・中国・ベトナム・韓国に事務所を構え、主に日本・アメリカ・欧州・アジアの多国籍企業を対象に、新興国地域への事業展開のための市場調査サービスを提供している。
山田ビジネスコンサルティングは、かねてより中国・シンガポール・タイ・マレーシアに事務所を構え、日本企業向けに海外事業の支援を行っている。

山田ビジネスコンサルティングは本件をもって、SPIREの持つ蓄積された新興国地域のリサーチ実績と地場に根ざした情報収集能力を活かし、海外事業支援体制のより一層の強化を図る。

●今後のスケジュール
契約締結日　平成28年3月末
株式譲渡実行日　平成28年4月中旬

【経営コンサルティングサービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
西武鉄道、不動産事業を行う西武エステートを吸収合併へ
次のM&Aニュース
スマレジがカシオ子会社CXDネクストのネットレジ事業を承継へ

山田コンサルティンググループに関連するM&Aニュース

山田コンサルティンググループ、米Takenaka Partnersを買収

山田コンサルティンググループ株式会社（4792）は、2024年4月1日開催の取締役会において、同社の連結子会社であるYAMADAConsultingGroupUSAInc.（以下、「山田コンサルUSA社」）が、TakenakaPartners（米国ロサンゼルス）の全株式を取得することを決議した。なお、本株式取得により、TakenakaPartners及びTakenakaPartnersの子会社であ

東海東京フィナンシャル・ホールディングス、M&Aアドバイザリー企業ピナクルを山田コンサルティンググループに譲渡

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（8616）は、同社の連結子会社であるピナクル株式会社（東京都港区）について、保有する株式の全てを山田コンサルティンググループ株式会社（4792、以下「YCG社」）に譲渡することを決定した。東海東京フィナンシャルグループは、持株会社である東海東京フィナンシャル・ホールディングスのもと、子会社27社（うち海外9社）、関連会社15社（うち海外1社）＊で構

山田コンサルティンググループ(4792)、欧州・中国でM&Aアドバイザリー事業展開の上海企業BEXUCO社と資本業務提携

山田コンサルティンググループ(4792)の連結子会社である山田ビジネスコンサルティング株式会社は、BexucoLimited（中国香港）に資本参加し、同社及びその100％子会社である貝旭科（上海）投資諮詢有限公司（中国上海、BEXUCO社）とクロスボーダーM&A事業に関する業務提携を行うことを決定した。山田コンサルティンググループは、Bexucoの発行済株式の一部を買い受け、議決権割合は14.9％

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ～法務～

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ～法務～

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

海外事業10周年！マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

海外M&A
海外事業10周年！マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る＞2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年

NHKスペシャルでも紹介！ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」

海外M&A
NHKスペシャルでも紹介！ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」

日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介

株式譲渡とは？ 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

M&A全般
株式譲渡とは？ 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響

「株式譲渡・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無

企業価値評価とは？計算方法・手法をわかりやすく解説

企業価値評価とは？計算方法・手法をわかりやすく解説

「自社はいくらの価値があるのか？」M&Aや事業承継を検討する際、必ず直面するのが企業価値（バリュエーション）という考え方です。しかし、企業価値には「事業価値」「企業価値（EV）」「株式価値」など複数の概念があり、それらを正しく理解しないまま進めてしまうと、「思っていた金額と実際に手元へ残る金額が違う」という結果になりかねません。本記事では、M&A実務の視点から、企業価値（バリュエーション）の基本的

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2016年3月
日月火水木金土
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード