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日本M&AセンターASEANレポート (2)高い経済成長力を誇るベトナム

海外M&A

日本M&Aセンターは2020年2月、ベトナム南部の商業都市ホーチミンに海外3拠点目となるベトナム現地法人を開設しました。ASEANではインドネシア、フィリピンに次ぐ人口規模を持ち、平均年齢も若く、長期的に高い経済成長力が見込まれています。コロナ禍で世界各国がマイナス成長となるなかでも、プラス成長を記録するベトナムの経済成長力は魅力的です。安価な労働力を武器にした高い成長力首都ハノイと商業都市ホーチ

日本M&AセンターASEANレポート (2)高い経済成長力を誇るベトナム

日本M&AセンターASEANレポート (1)アジアを代表する金融都市シンガポール

海外M&A

中堅・中小企業のM&Aを支援し、企業の存続と発展に貢献してきた日本M&Aセンターは2016年にシンガポールに初の海外拠点を設け、本格的に海外のM&A業務を展開しています。2021年9月時点で、海外拠点はASEANの4か国(シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア)に広げ、成約数や売り手企業の案件数も増加しています。日本企業による全体のM&Aの内訳でも、2割程度が海外案件のクロスボーダーとな

日本M&AセンターASEANレポート (1)アジアを代表する金融都市シンガポール

中堅・中小企業こそ、M&AによってASEANに進出するべき理由

海外M&A

日本国内経済の長期停滞が危惧される中、日本の経営者は海外市場、特に成長著しいASEANに目を向けていかなくてはならない時代となりました。中堅・中小企業がASEANの国々に事業を展開する際に有効な戦略がクロスボーダーM&Aです。日本M&AセンターがASEANM&Aのノウハウを紹介書籍『ASEANM&A時代の幕開け中堅・中小企業の成長戦略を描く』の詳細はこちら中堅・中小企業こそ、M&AによってASEA

中堅・中小企業こそ、M&AによってASEANに進出するべき理由

【業界初】中堅・中小企業向け 海外M&Aをやさしく解説する書籍を発刊

海外M&A

日本M&Aセンター海外事業部マレーシア駐在員事務所所長の尾島です。この12月、M&A業界初となる「中堅・中小企業向け」海外M&Aのノウハウを詰め込んだ書籍「ASEANM&Aの幕開け-中堅・中小企業の成長戦略を描く-」を上梓します。日本国内経済の長期停滞が危惧される中、日本の経営者は海外市場、特に成長著しいASEANに目を向けていかなくてはならない時代となりました。日本M&Aセンターは、中堅・中小企

【業界初】中堅・中小企業向け 海外M&Aをやさしく解説する書籍を発刊

【新刊のお知らせ】M&A思考が日本を強くする ~Japan AS No.1をもう一度~

M&A全般

日本M&Aセンター上席執行役員業界再編部長の渡部です。今月、自身で3冊目となる業界再編の本を東洋経済新報社から上梓いたします。【3/20発売】M&A思考が日本を強くする~JapanASNo.1をもう一度~JapanASNo.1をもう一度皆さんは、「ジャパンアズナンバーワン」(1979年)というエズラ・F・ヴォーゲルのベストセラーを読んだことがありますか?私の好きな本の一つです。戦後、日本の人口が増

【新刊のお知らせ】M&A思考が日本を強くする ~Japan AS No.1をもう一度~

M&Aの「ラスト1マイル」をどう取り組む?今、みんなが知りたいPMIノウハウ

PMI

2018年の日本企業のM&A件数は3,850件と、これまで最多だった2017年の3,050件を上回り、過去最高を記録しました。PMI(M&A後の企業結合のプロセス)は、M&Aを成功に導くための「ラスト1マイル」の取り組みであり、「PMIなくしてM&Aの成功なし」と言っても過言ではない、非常に重要なものです。この度、株式会社日本PMIコンサルティングでは、3年間のプロジェクト経験をもとに抽出した中堅

M&Aの「ラスト1マイル」をどう取り組む?今、みんなが知りたいPMIノウハウ

法務のプロフェッショナルたちが、中小企業M&Aに関する全ナレッジを結集!

M&A法務

「株券を紛失してしまった」「実は未払い残業代がある」…会社の規模の大小にかかわらず、M&Aには複雑な手続きが必要です。M&Aの過程では中小企業ならではのトラブルも起きるので、知識がないととまどってしまいます。年間約700件のM&A成約を支援する日本M&Aセンターでは、弁護士・司法書士といった法務のプロフェッショナルたちが7名在籍し、当社所属のコンサルタントに対してきめ細かくスピーディーなサポートを

法務のプロフェッショナルたちが、中小企業M&Aに関する全ナレッジを結集!

業界メガ再編で変わる10年後の日本とは?

M&A全般

今、日本のさまざまな業界で、これからの大再編時代を予感させるような現象が起きていることをご存じでしょうか?優良ベンチャーの経営者が伸び盛りの自社を大企業に売却したり、成熟した企業がITベンチャーと組んで業界再編を仕掛けたりするケースが増えています。これまでのように「IT×IT」のような同種の組み合わせから、「IT×成熟業界」といった異質な組み合わせの資本提携や業務提携に変わり、成熟業界が新しいテク

業界メガ再編で変わる10年後の日本とは?

家、家にあらず。継ぐをもて家とす

事業承継

父の観阿弥とともに能(能楽)を世に広めた世阿弥は、多くの言葉を残しています。一番有名なのは、「初心忘るべからず」でしょうか。その世阿弥の有名な言葉のひとつに「家、家にあらず。継ぐをもて家とす」があります。世阿弥は、「たとえ自分の子供であっても、その子に才能がなければ、芸の秘伝を教えてはならない」と言ったうえで、この言葉を続けています。この「家、家にあらず。継ぐをもて家とす」とは、「家というものは、

家、家にあらず。継ぐをもて家とす

「僕には継げない」親子で歩んだM&Aの道のり

事業承継

これは、私が出会ったとある親子の話です。当社が開催したセミナーに50歳代と30歳代の男性が連れ立ってご参加されました。会場の真ん中に座っていた二人は、私の講演をとても熱心に聞いていただいていました。「社長を引き継ぐ息子の勉強のためにセミナーに来たのかな」とはじめは思っていました。セミナー後にその親子にお話をお伺いしたところ、思いもしなかった相談を受けました。父(社長):「M&Aで自社の売却を考えて

「僕には継げない」親子で歩んだM&Aの道のり

保守的な会社こそ、M&Aによる成長戦略が有効

M&A全般

5年ほど前、ある企業の社長とCFOにお会いしました。東京23区内の会社で、売上高は100億円を超え、純資産も潤沢な優良企業です。その社長も事業承継と成長戦略に悩みを抱えていました。「事業承継については、うちの会社は保守的なので社内で解決したいと思っています」「今は業績が好調ですが、当社の事業の市場は将来確実に縮小します。でも、うちの役員や従業員は保守的なので…」いろいろとお話をお伺いしていくうちに

保守的な会社こそ、M&Aによる成長戦略が有効

M&Aによる成長戦略は、「会社を買う」ばかりでない

M&A全般

「社長、会社を大きく成長するという目的のために、どこと組んだらいいのか―買収と売却のどちらも視野に入れて、ゼロベースから検討してみませんか」このような提案を積極的にし始めたのは5年ほど前からです。「会社を買う話がしたいんだ。売ることなんて考えられない!」という反応を示す方が最初の頃は多かったと思います。2016年の日本でのM&A件数は公表ベースで2,652件。その3倍はあると言われている未公表の案

M&Aによる成長戦略は、「会社を買う」ばかりでない

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