コラム

【業界初】中堅・中小企業向け 海外M&Aをやさしく解説する書籍を発刊

尾島 悠介

Nihon M&A Center Malaysia Bhd. Sdn.(マレーシア現地法人) Managing Director(代表取締役)

海外M&A
更新日:

⽬次

[表示]

日本M&Aセンター 海外事業部 マレーシア駐在員事務所所長の尾島です。 この12月、M&A業界初となる「中堅・中小企業向け」海外M&Aのノウハウを詰め込んだ書籍「ASEAN M&Aの幕開け-中堅・中小企業の成長戦略を描く-」を上梓します。

日本国内経済の長期停滞が危惧される中、日本の経営者は海外市場、特に成長著しいASEANに目を向けていかなくてはならない時代となりました。
日本M&Aセンターは、中堅・中小企業がASEANの国々に事業を展開する際に有効な戦略がクロスボーダーM&Aであると考えています。

業界初『中堅・中小企業向け』ASEAN M&Aを分かりやすく解説

日本M&Aセンターは、中堅・中小企業経営層を対象に、東南アジア(ASEAN)でのM&Aという「成長戦略」の成功事例を紹介しながらノウハウを示す書籍『ASEAN M&A時代の幕開け 中堅・中小企業の成長戦略を描く』を発刊しました。
本書は、堅苦しい大型海外M&Aの専門書が中心であったこれまでの海外M&Aに関する書籍と異なり、ストーリー形式の事例や実際にM&Aで海外進出した企業のインタビューを取り入れ読みやすさを重視し、M&Aによる海外進出"を、より身近なものと考えさせられる内容となっています。
中堅・中小企業にとって、“M&AによるASEAN進出"を、より身近なものとするため、本書を執筆しました。

『ASEAN M&A時代の幕開け 中堅・中小企業の成長戦略を描く』 日本M&Aセンター 海外事業部 編著
出版社:日本経済新聞出版
定 価:本体1,500円(+税)
発売日:2020年12月11日

日本M&Aセンター ASEAN M&A 書籍

本書のポイント

業界初の『中堅・中小企業の為の』海外M&Aに特化した書籍! ・ASEAN 4か国に展開し、実績多数の当社ならではのM&A事例を通じて読者は手に汗握る疑似体験ができる! ・海外M&Aに関する書籍は、大型海外M&Aの専門書が中心でしたが、本書籍はストーリー形式の事例や実際にM&Aで海外進出した企業のインタビューを取り入れ読みやすさを重視!M&Aによる海外進出を現実的な経営戦略として検討できるようになる!

業界初『中堅・中小企業向け』ASEAN M&Aを分かりやすく解説

本書の発刊で中堅・中小企業の経営者の方々にお伝えしたいことは3点です。

1つ目は、「中堅・中小企業こそ、M&AによってASEANに進出するべき」ということです。海外M&Aは、現地のマーケットに即座に参入することができ、スピード感ある事業拡大を実現できます。人材やネットワークといった経営資源が限られている中堅・中小企業こそ、海外M&Aによる海外進出は有効な戦略といえます。

2つ目は、「海外企業の経営者とのやり取りだからと言って構える必要はまったくない」ということです。とりわけ、ASEANの中堅・中小企業経営者は、同じ経営者仲間だということを理解していただきたいです。

3つ目は、「海外M&Aだからと肩肘を張る必要はない」ということ。海外とりわけASEAN企業のM&Aは、国内で新たな仕事に挑戦する感覚で十分です。

本書では、日本M&Aセンターの各国拠点の駐在員の現地企業のナマの情報をたっぷりと詰め込んでいます。当社の成約事例を参照に疑似体験をして頂き、中堅・中小企業にとってもM&Aによる海外進出をより身近に感じていただきたいです。

日本M&Aセンター ASEAN M&A 書籍

日本M&Aセンターが初の海外拠点であるシンガポールにオフィスを開設してから4年余り。ようやくノウハウの蓄積が進み、中堅・中小企業のための海外M&Aの秘訣と実情を書籍にまとめられるまでになりました。 海外進出・海外事業の拡大を検討している中堅・中小企業の経営者や経営企画・戦略部門の担当者の皆様に是非お読みいただき、海外M&AによるASEAN市場への扉を開いていただきたいと思っています。

■ご購入はこちらから

著者

尾島 悠介

尾島おじま 悠介ゆうすけ

Nihon M&A Center Malaysia Bhd. Sdn.(マレーシア現地法人) Managing Director(代表取締役)

大手商社を経て、2016年日本M&Aセンターに入社。商社時代には3年間インドネシアに駐在。2017年よりシンガポールに駐在しNo.2として現地オフィスの立ち上げに参画。以降は東南アジアの中堅・中小企業と日本企業の海外M&A支援に従事。2020年にマレーシアオフィス設立に携わる。現地経営者セミナーを多数開催。 「ASEAN M&A時代の幕開け 中堅・中小企業の成長戦略を描く」編著者代表

この記事に関連するタグ

「ASEAN・クロスボーダーM&A・書籍・海外M&A」に関連するコラム

日本M&AセンターASEANレポート (2)高い経済成長力を誇るベトナム

海外M&A
日本M&AセンターASEANレポート (2)高い経済成長力を誇るベトナム

日本M&Aセンターは2020年2月、ベトナム南部の商業都市ホーチミンに海外3拠点目となるベトナム現地法人を開設しました。ASEANではインドネシア、フィリピンに次ぐ人口規模を持ち、平均年齢も若く、長期的に高い経済成長力が見込まれています。コロナ禍で世界各国がマイナス成長となるなかでも、プラス成長を記録するベトナムの経済成長力は魅力的です。安価な労働力を武器にした高い成長力首都ハノイと商業都市ホーチ

日本M&AセンターASEANレポート (1)アジアを代表する金融都市シンガポール

海外M&A
日本M&AセンターASEANレポート (1)アジアを代表する金融都市シンガポール

中堅・中小企業のM&Aを支援し、企業の存続と発展に貢献してきた日本M&Aセンターは2016年にシンガポールに初の海外拠点を設け、本格的に海外のM&A業務を展開しています。2021年9月時点で、海外拠点はASEANの4か国(シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア)に広げ、成約数や売り手企業の案件数も増加しています。日本企業による全体のM&Aの内訳でも、2割程度が海外案件のクロスボーダーとな

中堅・中小企業こそ、M&AによってASEANに進出するべき理由

海外M&A
中堅・中小企業こそ、M&AによってASEANに進出するべき理由

日本国内経済の長期停滞が危惧される中、日本の経営者は海外市場、特に成長著しいASEANに目を向けていかなくてはならない時代となりました。中堅・中小企業がASEANの国々に事業を展開する際に有効な戦略がクロスボーダーM&Aです。日本M&AセンターがASEANM&Aのノウハウを紹介書籍『ASEANM&A時代の幕開け中堅・中小企業の成長戦略を描く』の詳細はこちら中堅・中小企業こそ、M&AによってASEA

マレーシアのM&A事情や女性の働き方は?現地M&Aコンサルタントにインタビュー!

広報室だより
マレーシアのM&A事情や女性の働き方は?現地M&Aコンサルタントにインタビュー!

日本M&Aセンターでは、クロスボーダーM&Aの支援強化に向けて、ASEAN地域に拠点を設けています。今回は、マレーシア現地法人NihonM&ACenterMalaysiaSdn.Bhd.でM&Aコンサルタントとして活躍するDaphnieOngさんに、入社の経緯や今後の目標をインタビューしました!プロフィールダフィニーオンさん(写真中央)2020年2月入社。M&Aコンサルタントとして日本とマレーシア

海外M&Aでは現地特有の論点に注意 ~会計~

海外M&A
海外M&Aでは現地特有の論点に注意 ~会計~

海外M&AではM&Aの対象となりうる企業が海外に所在していることから、文化や言語、宗教にはじまり、準拠するルールや実務慣行等も日本とは異なります。すなわち、会社法や労働法、税法、会計基準、ビジネス慣習等の違いを把握したうえで、海外M&Aを検討する必要があります。そこで、今回は海外M&A、特にASEAN(東南アジア諸国連合)域内におけるM&Aを検討する上で注意すべき事項の一部を紹介したいと思います。

グローバルなタックスプランニングの基本①外国子会社配当益金不算入制度 活用のすすめ

海外M&A
グローバルなタックスプランニングの基本①外国子会社配当益金不算入制度 活用のすすめ

海外子会社を有する会社が活用できるタックスプランニング手法のひとつ「外国子会社配当益金不算入制度」をご紹介します!(※本記事は2021年12月に執筆されました。)そのほか海外のM&A情報はこちらから海外の子会社が稼ぐ方がグループ全体の税率が下がる?日本は世界でも法人税率が高い国のひとつとして有名です。現在、日本で活動する会社のもうけに対してかかる税金の税率は中小企業の場合で約34%(法人税・地方税

「ASEAN・クロスボーダーM&A・書籍・海外M&A」に関連する学ぶコンテンツ

「ASEAN・クロスボーダーM&A・書籍・海外M&A」に関連するM&Aニュース

ルノー、電気自動車(EV)のバッテリーの設計と製造において2社と提携

RenaultGroup(フランス、ルノー)は、電気自動車のバッテリーの設計と製造において、フランスのVerkor(フランス、ヴェルコール)とEnvisionAESC(神奈川県座間市、エンビジョンAESCグループ)の2社と提携を行うことを発表した。ルノーは、125の国々で、乗用、商用モデルや様々な仕様の自動車モデルを展開している。ヴェルコールは、上昇するEVと定置型電力貯蔵の需要に対応するため、南

マーチャント・バンカーズ、大手暗号資産交換所運営会社IDCM社と資本業務提携へ

マーチャント・バンカーズ株式会社(3121)は、IDCMGlobalLimited(セーシェル共和国・マエー島、IDCM)と資本提携、および全世界での暗号資産関連業務での業務提携に関するMOUを締結することを決定した。マーチャント・バンカーズは、国内および海外の企業・不動産への投資業務およびM&Aのアドバイス、不動産の売買・仲介・賃貸および管理業務、宿泊施設・飲食施設およびボウリング場等の運営・管

GENDAグループ、組織再編を発表

株式会社GENDA(9166)は、同社の連結子会社である株式会社GENDAGiGOEntertainment(東京都港区)、株式会社GENDAGames(東京都港区)、Kiddleton,Inc.(米国テキサス州以下「Kiddleton」)、株式会社アレスカンパニー(東京都港区)、プレビ株式会社(茨城県日立市)との間で、組織再編(子会社の異動・会社分割・合併)を行うことについて、2024年4月23

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース