株価算定シミュレーション

三井化学が米Ultradent Productsを子会社化へ

更新日:

三井化学株式会社(4183)は、完全子会社であるMitsui Chemicals America, Inc.を通じて、米国のUltradent Products, Inc.の株式および事業用資産を取得し、完全子会社化することを決定した。

三井化学は、ライフ&ヘルスケアやモビリティなどの分野で事業を展開する総合化学メーカー。オーラルケア事業をメディカル分野の中核と位置づけ、ドイツのKulzerグループを中心にグローバル展開している。

Ultradent Productsは、米国ユタ州を拠点に、ホワイトニングや修復材などの歯科製品の開発・製造・販売を手がける企業。歯科医院への直販ルートを確立し、ホワイトニング・修復材の分野でグローバルトップクラスの地位を持つ。

本買収は、ヘルスケア領域の最大市場である米州において、オーラルケア事業の基盤を強化することを目的としている。地域・製品ポートフォリオの両面で補完関係にあるKulzerグループとUltradent Productsに、三井化学の化学技術を掛け合わせ、製品のクロスセルや新製品開発によるシナジー創出を狙いとしている。

買収は、Mitsui Chemicals Americaが新たに設立する100%出資の持株会社を通じて実施する予定。買収完了後は、オーラルケア事業のグローバル本社機能を日本から米国の持株会社に移管し、事業運営体制の最適化を図る。

今後の予定:
ホールディング会社設立:2026年9月(予定)
本買収の完了:2026年9月(予定)

【化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

三井化学に関連するM&Aニュース

三井化学、ポリオレフィン用助触媒製造販売の日本アルキルアルミを完全子会社化

三井化学株式会社(4183)とKetjenNetherlandsHoldingsB.V.(オランダアムステルダム、以下:Ketjen)は、両社で共同保有・運営している日本アルキルアルミ株式会社(東京都千代田区)の株式売買契約を締結した。2025年10月1日付で、三井化学は、Ketjenが保有する日本アルキルアルミの全株式を取得し、完全子会社とする。三井化学は、ライフ&ヘルスケア・ソリューション事業

三井化学、中国の持分法適用関連会社SSMCを中国石化上海高橋石油化工へ売却

三井化学株式会社(4183)は、持分法適用関連会社である上海中石化三井化工有限公司(中国上海市、以下:SSMC)の持分の全てを、中国石化上海高橋石油化工有限公司(中国上海市、以下:高橋石化)に譲渡することを決定した。SSMCは、フェノール及び誘導品の製造・販売(フェノール、アセトン、ビスフェノールA、クメン)を行っている。高橋石化は、石油化学事業を行っている。背景・目的三井化学グループでは、フェノ

三井化学、DNAチップ研究所へのTOBが成立

三井化学株式会社(4183)による、株式会社DNAチップ研究所(2397)の公開買付け(TOB)が、2025年4月7日をもって終了した。応募株券等の総数(3,669,512株)が買付予定数の下限(3,119,000株)以上となったため成立している。DNAチップ研究所は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。

三井化学、DNAチップ研究所に対しTOB実施

三井化学株式会社(4183)は、株式会社DNAチップ研究所(2397)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。DNAチップ研究所は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、DNAチップ研究所は上場廃止となる見通し。三井化学は、ライフ&ヘルスケア・ソリューション事業、モビリティソリューション事業、ICTソリューション事業、ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業を行って

三井化学、活材ケミカルの保有株式を田中藍ホールディングスに譲渡へ

三井化学株式会社(4183)は、連結子会社である活材ケミカル株式会社(東京都中央区)の保有株式を、田中藍ホールディングス株式会社(福岡県久留米市)に譲渡することを決定した。三井化学は、大手総合化学メーカー。ライフ&ヘルスケア・ソリューション事業、モビリティソリューション事業、ICTソリューション事業等を行っている。活材ケミカルは、三井化学グループの化学プラントから発生する副産物を原材料に活用、ウレ

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A

国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。(本記事の情報は2022年時点のものです)キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ(2022年06月30日)2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの

M&Aのメリット・デメリット一覧|買い手・売り手・手法別に注意点まで解説

M&A全般
M&Aのメリット・デメリット一覧|買い手・売り手・手法別に注意点まで解説

M&Aは、企業成長や事業承継の有効な手段として注目されていますが、買い手・売り手それぞれにメリットとデメリットがあります。本記事では、M&Aの買い手・売り手双方の視点から、そのメリット・デメリットを詳しく解説するとともに、成功のためのポイントをご紹介します。さらに、M&Aが従業員や取引先、地域社会に与える影響と適切な対策についても触れ、M&Aを検討している経営者の方々が失敗を避けるための実践的な情

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、

海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

海外M&A
海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に!日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを

NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

海外M&A
NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

日本M&Aセンターは2026年8月20日~22日、「アセアン現地視察型M&Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2026年6月
日月火水木金土
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード