就活・キャリア向けの初のM&A業界本が完成
M&A業界への入社を考えている就活生・転職希望者向けの初めての業界本が完成しました。1991年創業から累計7,500件超のM&A支援実績を持つ日本M&Aセンターが2022年4月、フォレスト出版から電子書籍『M&A業界で働く！』を発売しました。事業承継や成長戦略などのため日本企業のM&A件数は2021年には過去最多を更新し、M&A業界への注目度も高まっています。新卒から日本M&Aセンターに入社して多
M&Aコラム（33ページ目）
コロナ収束目前！最新の製菓製パン業界のM＆A動向
こんにちは。(株)日本М＆Aセンター食品業界専門グループの江藤です。当コラムは日本М＆Aセンターの外食・食品専門チームの食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。本日は江藤が「コロナ収束目前！最新の製菓製パン業界のM＆A動向」についてお伝えします。@cv_button2021年から2022年前半にかけての製菓製パン業界のM＆A動向2021年、2022年前半の主な製菓製パン業
時代は変わりつつある、タイのM&A
多くの方が旅行で訪れたことがあるであろうタイ王国。欧米列強が東南アジアに攻め込んでいた時代、独立を守り抜いた唯一の国でもある。そのような歴史のあるタイでのM&Aはどうなのか？数字には表れていないM&A現場をお伝えします。2021年11月、タイ王国駐在員事務所を新規開設2021年11月8日、日本M&AセンターはASEAN地域5か国目の新拠点としてタイ王国駐在員事務所を開設しました。日系企業によるAS
株式取得とは？メリットやデメリット、手続きを解説
株式取得はM&Aにおける買収手法の一つです。代表的な株式取得の手段としては株主からの直接譲受、株式市場における買付やTOB（株式公開買付け）、第三者割当による株式発行などが挙げられます。本記事では株式取得の種類やメリット・デメリット、手続きの流れなどについて解説します。株式取得とは？株式取得とは、M&Aにおける買収手法の一つであり、株式の取得により相手企業の経営権を獲得することを指します。株式取得
資本参加とは？資本提携との違いや注意すべきポイントを解説
資本参加は、会社や事業の売買を行わずに自社の成長につなげられる経営戦略の1つとして有効な手法です。本記事では資本参加の概要、資本提携など他の手法との違いや、資本参加を持ちかけられた時に注意すべきポイントについて紹介していきます。この記事のポイント資本参加とは、他企業との関係強化を目的に株式を取得し資本提供する手法。資本参加と資本提携の違いは、資本参加が一方的な出資を行うのに対し、資本提携は企業同士
【M&A成約式】「子供には好きなことをやってほしい」M&A成約式で家族の想いも引き継いだ人気洋菓子店プラチノ
中小企業の経営者の多くは、会社の行く末、従業員の雇用や働き方など、重たい責任を一人で背負い孤独に戦っています。その孤独な闘いを支えるのが家族です。東京都世田谷区で地域に密着した洋菓子店2店舗を経営する有限会社プラチノの代表取締役田勢克也氏は、25歳でプラチノを設立し32年間先頭に立って会社経営を行ってきました。そして、設立32年目を迎える2022年4月11日、製菓メーカー株式会社ホワイエに譲渡しま
日本ハムは、なぜマリンフーズを双日に売却したのか？ニュース解説動画
M&A業界のキャリアが長いふたりが、世の中の動き、プレスリリースをもとに分析をするニュース解説動画がYouTubeでスタートしました。本記事では動画の内容をご紹介します。動画本編はこちらからご覧いただけます。西川：今年に入っていろいろなニュースがある中で、気になったのは「BIGBOSS」ですね。臼井：あぁ…BIGBOSS銘柄（笑）…、日ハムさんですね。西川：2022年2月9日、日本ハムの子会社の水
事業承継と事業継承の違いとは？正しい意味や使い分けを解説
事業承継と事業継承は、受け継ぐ「もの」は異なりますが、どちらも「～を受け継ぐ」という意味で使われる言葉です。どちらが正しい表現か悩ましく感じる方も多いでしょう。本記事では「承継」「継承」の意味の違いや使い分けについて見ていきます。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。事業承継についてお悩みの方は
「さくら薬局」の事業再生ADRがM&Aに及ぼす影響
2022年3月23日（火）に「さくら薬局」の屋号で調剤薬局を展開する株式会社クラフトが事業再生ADRを申請したと、東京商工リサーチが明らかにしました。クラフトは、全国で1000店舗以上の調剤薬局を運営している業界の大手企業です。今回の件が調剤薬局業界のM&A、今後の薬局経営の在り方に及ぼす影響について考察しました。@cv_button「さくら薬局」のクラフトが事業再生ADRを申請株式会社クラフトは
ECを使って売上をあげるためには！？また成長戦略としてのM＆Aとは
日本М＆Aセンター食品業界専門グループ、シニアチーフの白鳥です。当コラムは日本М＆Aセンターの外食・食品専門チームの食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。@cv_button本日はEC販売に関する事例の紹介をさせて頂きます。ゼロから食品のEC販売を手掛けられ、楽天市場でジャンル別トップまで上り詰めたoncein株式会社長坂社長。そしてさらなる成長戦略を推進するためM&A
コロナに伴う入国制限緩和へ。いよいよASEAN地域でのクロスボーダーM&Aが本格始動！
長引く新型コロナウイルスに、あらゆる経営活動が影響を受けました。ASEAN地域におけるクロスボーダーM&Aにおいても各国の感染拡大防止策によって活動が制限されました。対面でのコミュニケーションができない状況から検討を延期する企業も多数ありましたが、入国制限の緩和に伴い、いよいよASEAN地域でのクロスボーダーM&Aが本格化します。日本M&Aセンターホールディングスのマレーシア現地法人NihonM&
拡大する世界市場
前回のブログ「成長戦略としてのIN-OUTM&A」にて、『拡大する世界市場』という点に触れておりましたのでそれに関するお話をしたいと思います。アジアと日本の将来前回のブログで記述されていたように、2050年には世界のGDPの50％近くをインド、中国やASEAN諸国からなるアジアが占有すると試算されています。現在名目GDPが世界3位である日本は、2050年では7位まで低下すると予想されています。人口
プロアスリートの第二のキャリア。元日本代表プロバスケットボール選手の挑戦
神奈川県横浜市内にあるフィットネスクラブ「ブルーゲートヨコハマ」。賃貸管理会社の株式会社ベルニが2020年に事業を譲受けました。今回、異業種の事業に参入した背景には、社長の伊藤俊亮氏の異色の経歴が関係しています。伊藤氏は2020年に父親の経営するベルニに後継者として入社しましたが、それまではプロバスケットボール選手として活躍していたのです。今回、事業承継と同時にM&Aを実行、新たな事業に挑戦する伊
スクイーズアウトとは？M&Aにおける重要性や4つの手法、手続きの流れを解説
スクイーズアウトとは？スクイーズアウト（SqueezeOut）とは、少数株主から株式を強制的に買い取り、株主全体の合意形成をしやすくする手法を指します。日本では「締め出し」あるいは「キャッシュ・アウト」とも呼ばれ、意見の対立する少数株主に対して金銭等を交付して強制的に株式を買い取り、株主から排除する方法です。企業を経営するにあたり、重要な決議事項については株主総会で株主の合意を得なければなりません
「成功事例として社会に語られるM&Aにしたい」 夢と未来をつなぐM&A成約式
テック企業の未来とベンチャー企業の夢が結ばれました。特許技術を誇るWEBプッシュ通知サービス「COINs」を手掛ける株式会社シグニティ（東京都台東区）とIT支援や営業代行など多角化経営で成長する株式会社Road（東京都江東区）がM&Aを締結しました。「令和を代表する企業を創る」との目標を掲げるRoadはベストベンチャー100にも選ばれており、経営者は平成生まれで若さと勢いがある企業です。テレビ局や
中小企業庁が中小PMIガイドラインを初策定
事業承継の方法として増加する中小企業のM&Aの効果を発揮するために新指針が打ち出されました。中小企業庁は2022年3月17日、中小PMIガイドラインを初策定しました。PMIとは「PostMergerIntegration」の略語で、M&A後の統合プロセスを表す言葉です。M&Aの目的を実現するための統合の効果を最大化するために必要なプロセスですが、これまで中小企業のM&Aは企業選びのマッチングばかり
国際女性デーに合わせて企業評価総合研究所・スピアでSDGsイベントを実施
3月8日は国際女性デー。今年のテーマには「持続可能な明日に向けて、ジェンダー平等をいまBreaktheBias」が掲げられ、世界各地で女性の活躍をたたえるイベントなどが開催されました。日本においても年々注目度が高まり、企業での取り組みも増えています。日本M&Aセンターグループで企業評価等を専門に担う企業評価総合研究所とその子会社のスピアは、それぞれ70名ほどの正社員・契約社員が在籍し、女性が9割近
日本M&Aセンターとバトンズが今治市と連携協定
日本M&Aセンターとバトンズは愛媛県今治市と事業承継に関する連携協定を締結しました。今治地域における中堅・中小企業の事業承継の支援で地域経済の活性化と地方創生に取り組みます。日本M&Aセンターが自治体と連携するのは高知県、茨城県に次いで3例目になります。事業承継に関する連携協定今回の提携はそれぞれが保有する情報資源等を有効活用して協力し、中小企業の事業承継の促進を通じて地域経済の活性化と地方創生を
