アジアと日本の将来

前回のブログで記述されていたように、2050年には世界のGDPの50％近くをインド、中国やASEAN諸国からなるアジアが占有すると試算されています。現在名目GDPが世界3位である日本は、2050年では7位まで低下すると予想されています。人口が約20％、労働者人口（15～64歳）は約30％減少するといわれており、残念ながらこの先内需を牽引するような明るい兆しは見えません。

日本市場の減少局面は続く反面、世界経済の中心が近隣のアジアにシフトしてくるため、日本企業は狭まる国内市場での生存競争に取り組みつつ、拡大するアジア市場に成長を求める、という戦略が現実的なものになると考えています。

一昔前は日本から海外進出（In-Out）をグローバル化と捉える傾向がありましたが、これからは多くの業界において、海外とりわけアジア圏から日本に進出（Out-In）してくるという双方向の意味でグローバルの時代になると考えられます。経済的な意味でいうヒトやモノ、資本、情報、技術の交流だけでなく、文化や生活レベルにおいてもこの先ますますアジアの国々が身近な存在になってきます。
日本国内にいてもアジア諸国との競争や協業がますます求められ、大企業に限らず多くの中堅中小企業でも直面することだと考えられます。

海外展開の目的と難易度

近年、海外に展開する企業の8割ほどが、海外進出の一番の目的を「販売機能の強化」としており、海外を市場として見なす傾向が強く表れています。過去、特にアジアにおいては購買力が乏しい未成熟なマーケットとらえ、『低コスト』を求めた進出が多くありました。しかし近年は大きな市場としてアジア圏をとらえ、各国の市場への参入が大きな目的となっています。しかしそれには、各国の事情に合わせた組織をつくり、現地の顧客企業や消費者を開拓しなければなりません。

日本で優良企業といわれる会社であっても、現在の事業地盤を築き上げるまで長年の努力を要したのではないでしょうか。それが勝手の異なる国でも同様に成功すると考えるのはあまり現実味がありません。たとえ技術やブランドに長けていても、国内の成功の延長で海外ビジネスが立ち上がるとは限りません。その地で生まれ育った現地企業を競争相手として市場が開拓できるものでもありません。「外国人」としてその地で競争力のある組織や事業基盤をゼロからつくることは容易ではなく、売上が安定するまで数年を要することは全く珍しくなく、進出企業からは長年収益貢献できていないという話も頻繁に耳にします。

海外M&Aという選択肢

そこで取りうる有力な選択肢のひとつとして、事業基盤が構築された「活きの良い」地場企業を買収し、その経営資源を活用するということがあります。現地の販路や仕入先、外注先、製造機能などのサプライチェーン、若く意欲ある従業員といった自前では容易に構築できない有形無形の資産を保有する企業を買収することでタイミングを逃さずに短期間で本格的な事業推進が可能になります。

実際、日本M&Aセンターには単独での市場開拓に苦しむ日本企業からの相談も多く寄せられており、そういった企業による海外の市場獲得を目的とした現地企業の買収を支援させていただいています。

日本M&Aセンター 海外事業部は、ASEAN主要国に拠点を構え、事業基盤を有する現地企業の売却案件を開拓しています。現地市場への本格的な参入を志向する日本企業に向けて、M&Aによって実現可能となるようサポートしています。
日本M&Aセンターがこれまで30年をかけて国内で中堅・中小企業M&Aの普及・拡大に努めてきたように、海外に対する中堅・中小企業のM&Aを広げていきたいと考えています。