日本M&Aセンター海外拠点の紹介 インドネシア編
日本M&Aセンターは2013年4月、海外支援室を設立し、現在はASEAN5拠点（シンガポール・インドネシア・ベトナム・マレーシア・タイ）体制で、友好的なM&Aを通じて、海外進出・海外撤退・日本市場参入のご支援を行っています。2019年に拠点が開設された背景、インドネシアM&Aの今について、インドネシア駐在員事務所長の安丸に話を聞きました。インドネシアのM&Aに関わり始めた背景ー安丸さんとインドネシ
M&Aコラム（24ページ目）
東日本放送とイベントを開催 M&Aのポイントや地元の事例を紹介
日本M&Aセンターは、2023年2月末に開催されたビジネスイベント「khbビジネスマッチング交流会」（khb東日本放送主催）に協賛し、来場者約80名に向けて地元・宮城県のM&A事例を交えながら中小企業におけるM&Aの現状やマッチングのポイントを講演しました。また、ご来場の皆様と情報交換し、後継者不在問題の解決や自社の成長に向けてのM&Aの活用について解説。イベント当日の模様を紹介します。イベントに
出生数、初の80万人割れで予測より11年前倒し 人口減で企業の生産性向上も待ったなし
日本の少子化に歯止めがかかりません。厚生労働省は、2022年の国内の出生数（速報値）が、前年より5.1%減少の79万9728人だったと発表しました。80万人を下回ったのは統計を開始した1899年以来初めてとなります。人口減少がこのまま加速していけば、日本の企業の生産性向上も待ったなしといえるでしょう。日本の出生数は、第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約200万人でした。
【イベントレポート】申真衣さん、笹川友里さん登壇！国際女性デーを機にダイバーシティ＆インクルージョンを考える
日本M&Aセンターは2月20日、3月8日の国際女性デーを前にし「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）イベント」を開催しました。特別ゲストとして株式会社GENDA代表取締役社長申真衣さんと、元TBSアナウンサーでsetten株式会社代表取締役笹川友里さんをお招きしました。人気雑誌「VERY」モデルとしても活躍されるお二人に、ご自身のキャリアや人生の考え方について伺い、参加者にエールを送っていた
【連載「会計事務所のための補助金解説」⑦】補助金はチームワークでサポートせよ！
※本記事は、中小企業の経営者から経営、事業承継についてご相談を受ける機会の多い、会計事務所のご担当者に向けた連載記事です。皆さんこんにちは。株式会社湘南フロンティアで補助金サポーターをしております、藤井と申します。会計事務所向けに補助金を分かりやすく解説する活動を行っております。「補助金を使うメリットは分かった。しかし情報を拾う最初の一歩すら腰が重い…」今回はそんな会計事務所の皆様に向け、スムーズ
【連載「会計事務所のための補助金解説」⑥】経営者にとっての補助金のメリット
※本記事は、中小企業の経営者から経営、事業承継についてご相談を受ける機会の多い、会計事務所のご担当者に向けた連載記事です。皆さんこんにちは。株式会社湘南フロンティアで補助金サポーターをしております、藤井と申します。会計事務所向けに補助金を分かりやすく解説する活動を行っております。今回は経営者にとっての補助金のメリット、という視点で解説していきます。この記事のポイント補助金の活用で、設備投資や広告宣
【連載「会計事務所のための補助金解説」⑤】顧問先に価値を感じてもらう事業戦略
※本記事は、中小企業の経営者から経営、事業承継についてご相談を受ける機会の多い、会計事務所のご担当者に向けた連載記事です。皆さんこんにちは。株式会社湘南フロンティアで補助金サポーターをしております、藤井と申します。会計事務所向けに補助金を分かりやすく解説する活動を行っております。これまでの記事を読んで「補助金サポート事業を立ち上げたいが、手間や時間を考えると躊躇ってしまう」という悩みをお持ちの方が
M&A動向2023年の予測、そして2022年の振り返りをM&Aのプロが解説！
2022年に行われたM&Aを振り返る西川：今回は2022年のM&Aの振り返りと予測ということで・・・年末企画みたいな感じですね（笑）1番のポイントとなるのは、昨年、日本企業が関与したM&Aの公表件数ですね。どれぐらいあると思いますか。臼井：多分、4,304社ぐらいじゃないですかね・・新聞に出てました（笑）。西川：臼井さんがおっしゃったようにレコフM&Aデータベースによると4,304件ありました。レ
【スペシャル対談】クラウドワークス×日本M&Aセンターが巻き起こす、人材流動化革命
日本の生産性はもっと上げられる昨今の「副業ブーム」にも後押しされ、日本最大級のオンライン人材マッチングプラットフォームを開発・運営するクラウドワークスを取り巻く環境は大きく変化しています。今後同社は戦略的なM&Aにより、ともにビジョンを実現していく企業をグループに迎え、業界をけん引する企業として国内の人材流動化をさらに加速させていくといいます。同社が日本M&Aセンターと連携することで、業界の未来を
【連載「会計事務所のための補助金解説」④】これだけは押さえたい、補助金のポイント3選
※本記事は、中小企業の経営者から経営、事業承継についてご相談を受ける機会の多い、会計事務所のご担当者に向けた連載記事です。皆さんこんにちは。株式会社湘南フロンティアで補助金サポーターをしております、藤井と申します。会計事務所向けに補助金を分かりやすく解説する活動を行っております。今回は「これだけは押さえたい、補助金のポイント3選」を解説していきます。この記事のポイント補助金のサポートを行う際、申請
【外食業界最大手企業の大型M&A】ゼンショーホールディングスのロッテリア買収について
こんにちは。日本М＆Aセンター食品業界専門グループの水上雄斗です。当コラムは日本М＆Aセンターの食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。今回は先日リリースされたばかりのゼンショーホールディングスによるロッテリアの買収に関してのレポートをお送りさせていただきます。@cv_buttonゼンショーホールディングスについてまず、ゼンショーホールディングスについて解説させていただき
【連載「会計事務所のための補助金解説」③】補助金の需要はこれからどうなる？元官僚による未来予想
※本記事は、中小企業の経営者から経営、事業承継についてご相談を受ける機会の多い、会計事務所のご担当者に向けた連載記事です。皆さんこんにちは。株式会社湘南フロンティアで補助金サポーターをしております、藤井と申します。会計事務所向けに補助金を分かりやすく解説する活動を行っております。今回は「補助金の需要はこれからどうなる？」というテーマで解説をしていきます。この記事のポイント補助金は経営者にとって魅力
【連載「会計事務所のための補助金解説」②】初めてでも分かる補助金の基本
※本記事は、中小企業の経営者から経営、事業承継についてご相談を受ける機会の多い、会計事務所のご担当者に向けた連載記事です。皆さんこんにちは。株式会社湘南フロンティアで補助金サポーターをしております、藤井と申します。会計事務所向けに補助金を分かりやすく解説する活動を行っております。皆さん、顧問先のお客様に補助金の説明をサラッとできたら、その後のサポートにつなげやすいと思いませんか？今回は「補助金とは
ノンネームシートとは？企業概要書との違い、取扱いにあたっての注意点を詳しく解説
ノンネームシートとは？ノンネームシートとは、譲受企業（買い手）が候補企業を選定する際に活用する、譲渡企業（売り手）に関する概要資料です。秘密保持の観点から、譲渡企業（売り手）が特定されないよう、資料には匿名性が保たれた状態で企業情報が記載されます。ノンネームシートの内容から譲渡企業（売り手）に興味を持った譲受企業（買い手）は、M&A仲介会社と秘密保持契約との締結を経て、より詳細な情報を企業概要書等
事業戦略とは？策定に活用できるフレームワーク、成功に導くポイントを解説
企業経営は、いくつかの戦略に基づき進められます。その中でも特に重要な事業戦略は、経営戦略を踏まえて、事業ごとに策定する必要があります。本記事では、事業戦略を立てるためのフレームワークや効果的な立て方、作成時のポイントなどについてわかりやすく解説します。日本M&Aセンターでは、事業ポートフォリオの総合分析と個別事業に関するカーブアウト分析の簡易版について、専門チームが無料でご提供を行います。詳しくは
調剤薬局における親族継承のメリットとデメリット
日本M&Aセンター業界再編部調剤薬局業界専門グループの伊東勇一と申します。経営者として事業を長く続けていくこと。これは地域医療の一端を担う調剤薬局としても長く地域に貢献し続けることであり、多くの経営者が望まれていることかと思います。@cv_buttonただし、様々な苦境を乗り越えてきた経営者であっても、年齢の壁は乗り越えることはできず、いずれ事業承継が必要になります。事業承継は一般的に、親族承継・
スピンアウトとは？スピンオフとの違いやメリット・注意点・事例まで詳しく解説
スピンアウトとは？スピンアウトとは、企業が特定の子会社や事業を切り離し、新たな会社として独立させる言葉として、ビジネスの場面で用いられます。親会社との資本関係を解消するため、新会社は完全な独立企業になる点が特徴です。親会社の従業員がアイデアを形にするため独立して起業する場合や、親会社が不採算事業を売却したい場合などに実行されます。国内外では、大手企業から優秀な社員がスピンアウトするケースが近年よく
M＆A業務が裁量労働制の「専門型」に追加 2024年から施行へ
M&Aにおけるアドバイザリー業務の高い専門性が認められました。厚生労働省は多様な働き方の実現に向けて、時間にとらわれず働けるよう、2024年をめどに銀行や証券会社のM&A業務を裁量労働制の専門型に適応する方針を固めました。裁量労働制とは「業務の性質上その遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要がある業務として、あらかじめ定めた時間を労働したものとみなす制度」です。専門性の高い業務の「専門型」と事
