コラム

【外食業界最大手企業の大型M&A】ゼンショーホールディングスのロッテリア買収について

水上 雄斗

日本M&Aセンター業界再編2部/衣料業界担当

業界別M&A
更新日:

⽬次

[表示]

こんにちは。日本М&Aセンター食品業界専門グループの水上雄斗です。
当コラムは日本М&Aセンターの食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。
今回は先日リリースされたばかりのゼンショーホールディングスによるロッテリアの買収に関してのレポートをお送りさせていただきます。

ゼンショーホールディングスについて

まず、ゼンショーホールディングスについて解説させていただきます。

2022年3月期のゼンショーホールディングスの売上高は6,585億円で、日本を代表する外食企業であり、外食業界最大手の企業です。
牛丼の「すき家」で有名なゼンショーホールディングスですが、その他展開しているブランドとして「はま寿司」、「なか卯」、「ジョリーパスタ」、「ココス」等複数の人気ブランドを展開しております。

上記で紹介した「すき家」と「はま寿司」以外のブランドに関してはM&Aによって買収し、ここまで規模を拡大してきました。
ゼンショーホールディングスは過去に何度もM&Aを行ってきておりますが、他社の買収は、2019年6月のマレーシアのチキンライス専門店「The Chicken Rice Shop」以来、公表ベースでは約4年ぶりのM&Aとなります。

ゼンショーホールディングスの主なМ&A

  • 2000年 ココスジャパンを譲受け
  • 2001年 ぎゅあんを譲受け
  • 2002年 ココスジャパンがビッグボーイジャパンを譲受け
  • 2005年 なか卯を譲受け
  • 2006年 米国内におけるココスレストランを展開する企業を譲受け
  • 2007年 ジョリーパスタを譲受け
  • 2008年 華屋与兵衛を譲受け

現在、グループ傘下にハンバーガーを展開している業態は保有していません。
かつて、2002年にダイエーからハンバーガーチェーン『ウェンディーズ』を買収し、黒字化して運営していたものの、今後の成長は見込めないとしてフランチャイズ契約の満了を機に2009年に撤退しております。

寡占の進んでいる国内のハンバーガーチェーン店に対し、これからゼンショーホールディングスが自社ブランドで対抗することは難しいと考えられます。
国内で約50年の歴史があり、既に相当数の店舗を展開している「ロッテリア」の買収により、国内基盤を強化するとともにブランド力を活かした海外展開の加速も想定されます。
ハンバーガーチェーンの強みは提供までの時間がとても短いことです。また、テイクアウト・デリバリーも対応可能なためこのご時世に適している業態です。

ロッテリアについて

ロッテリアは、ロッテホールディングスの完全子会社です。
ロッテホールディングスは、グループにて菓子、アイスクリーム、健康食品、雑貨の製造・販売等を行っております。
ちなみに、店名の『ロッテリア』の語源は“ロッテ”と“カフェテリア”を組み合わせたことからきているそうです。

ロッテリアは1972年に設立され、日本橋に1号店をオープンしました。
全国にハンバーガーを中心とするファーストフードチェーンを358店舗展開しています。(2023年1月1日時点)
日本国内のハンバーガーチェーン店の店舗数のランキングでは、1位マクドナルド、2位モスバーガー、3位ケンタッキーに続く第4位となっております。
また、ロッテリアは国内だけではなく、アジアでの展開も積極的に進めており、韓国、台湾、ベトナム等に店舗展開しています。

ロッテリアとしてはゼンショーホールディングスのグループなることにより、様々なシナジーが想定されます。

  1. 食材調達、物流網をゼンショーホールディングスと共有することによりコスト削減に繋がります。
  2. 店舗運営に関しても多種多様なブランドを展開しているノウハウを取り入れることによって更なる拡大も期待できます。
  3. 海外展開に関してもゼンショーホールディングスは積極的に行っております。2022年3月期342店舗、2021年3月期294店舗、2020年月期344店舗とコロナ禍でも積極的に出店しておりました。今後の海外展開の加速にも期待できます。

まとめ

日本国内の市場は少子高齢化により、シュリンクしていくことが想定されるため海外戦略を強化していく企業が増えております。世界的には人口は増加しており、日本市場のシュリンクとは対照的に人口が増え、今後拡大していくと予想される地域もあります。
自社単独での成長だけではなく、経営の選択肢を広く持つためにもM&Aについて一度考えてみられてはいかがでしょうか。

いかがでしたでしょうか?
今後も食品業界専門チームから最新の業界情報をお届けさせて頂きます。

食品業界のM&Aへのご関心、ご質問、ご相談などございましたら、下記にお問い合わせフォームにてお問い合わせを頂ければ幸甚です。
買収のための譲渡案件のご紹介や、株式譲渡の無料相談を行います。
また、上場に向けた無料相談も行っております。お気軽にご相談ください。

著者

水上 雄斗

水上みずかみ 雄斗ゆうと

日本M&Aセンター業界再編2部/衣料業界担当

千葉県出身。成蹊大学経済学部卒業後、三井住友銀行にてリテール営業に従事した後、日本M&Aセンターへ入社。以来、全国の食品業界を専門にM&A業務に取り組む。

この記事に関連するタグ

「食品業界」に関連するコラム

過去最多の倒産件数、競争激しいラーメン業界のM&Aを徹底解説

業界別M&A
過去最多の倒産件数、競争激しいラーメン業界のM&Aを徹底解説

こんにちは。(株)日本М&Aセンター食品業界支援グループの岡田享久です。当コラムは日本М&Aセンターの食品専門チームのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。今回はラーメン店のM&Aの歴史とその後について解説します。@cv_buttonラーメン業界の市況過酷な競争の中、倒産件数の増加『2023年、ラーメン店の倒産件数は過去最多を大幅に更新しました』という記事を目にした方も多いのではないでしょう

物流業界2024年問題と食品業界

業界別M&A
物流業界2024年問題と食品業界

当コラムは日本М&Aセンターの食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。今回は水上が「物流業界2024年問題と食品業界」についてお伝えします。@cv_button物流業界の2024年問題とは?2024年問題とは、働き方改革関連法によって2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって発生する問題のことです。トラックドライバ

2024年版外食・飲食業界M&Aデータブック解説と最新動向

業界別M&A
2024年版外食・飲食業界M&Aデータブック解説と最新動向

日本M&Aセンターの食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。今回は高橋が「2024年版外食・飲食業界M&Aデータブック解説と最新動向」についてお伝えします。「外食・飲食業界M&ADATABOOK2024」について「外食・飲食業界M&ADATABOOK2024」は、食品業界専門グループが作成した、当社で“初”の外食・飲食業界に特化したМ&A事例を分析した資料となります。近年

中堅外食企業が考えるべき3つの出口戦略|外食会社の譲渡売却・EXIT

業界別M&A
中堅外食企業が考えるべき3つの出口戦略|外食会社の譲渡売却・EXIT

当コラムは日本M&Aセンターの食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。今回は白鳥が「中堅外食企業が考えるべき3つの出口戦略|外食会社の譲渡売却・EXIT」についてお伝えします。私がこれまで外食の経営者様にお伝えしてきた3つのケースを、読者(あなた)を49歳の外食企業の社長と仮定して、私がM&Aコンサルタントとしてお伝えしていきます。気軽にお読みいただけますと幸いです。@c

2024年世界情勢の変化が食品業界M&Aに与える影響

業界別M&A
2024年世界情勢の変化が食品業界M&Aに与える影響

当コラムは日本М&Aセンターの食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。今回は江藤が「2024年の世界情勢が食品業界M&Aに与える影響に」についてお伝えします。@cv_button2024年は世界の情勢が大きく変わる年2024年は、1月に実施された台湾の総統、立法委員(国会議員)選挙に始まり、3月にはロシア大統領選挙、7月には東京都知事選、9月には岸田総理の自民党総裁任期満

食品業界の異業種M&A|異業種M&Aにより「企業の存続と発展」を実現

業界別M&A
食品業界の異業種M&A|異業種M&Aにより「企業の存続と発展」を実現

株式会社日本M&Aセンター食品業界専門グループの勝又俊です。当コラムは日本M&Aセンター食品業界専門グループのメンバーが業界最新情報を執筆しております。今回は勝又が「食品業界の”異業種”M&A」というテーマでお伝えします。@cv_button異業種M&Aにより「企業の存続と発展」を実現異業種M&Aとは本コラムのテーマである「異業種M&A」とは、言葉の通り、異業種同士による資本提携を指します。これは

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース