コラム

物流業界2024年問題と食品業界

水上 雄斗

日本M&Aセンター業界再編2部/衣料業界担当

業界別M&A
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当コラムは日本М&Aセンターの食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。
今回は水上が「物流業界2024年問題と食品業界」についてお伝えします。

物流業界の2024年問題とは?

2024年問題とは、働き方改革関連法によって2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって発生する問題のことです。

トラックドライバーの時間外労働の制限や改正改善基準告示が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足する可能性が懸念されております。

物流業界では、トラックドライバーの不足が深刻な問題となっており、2030年までに営業用トラックの輸送能力が不足する可能性がでてきています。

人材が不足する一方で、物流の供給量は年々増加しています。コロナ禍で通販の需要が拡大したこともあり、EC市場の拡大により、2020年以降宅配便個数は急激に増加しました。

2024年問題は物流業界のみではなく、様々な業界でこの問題に対応していく必要があります。

2024年問題が食品業界に及ぼす影響

食品業界にとっても物流は欠かせない要素です。
中でも、水産品や青果などの食材は小ロット・多頻度・長距離輸送という特徴があります。2024年問題が食品業界へ与える影響として考えられることは主に以下の三点です。

2024年問題が食品業界へ与える影響

  • 当日、翌日配達ができない
  • 新鮮な食材を提供できない
  • 必要な時に必要なものが届かない(配送の遅延)

例えば、食品スーパーは毎日新鮮な食材を仕入れ、それを消費者に販売しています。
しかし、2024年問題が深刻になると、仕入れの回数が週に数回へと減ってしまうかもしれません。

遠隔地から運ばれてくる、水産品や青果は鮮度が落ちる可能性があります。
中継輸送等により、リードタイムが長くなるからです。

現状、店舗に並ぶまで2日間かかる水産品や青果は3日間を要するようになり、3日間かかっていたものは4日間かかるといった影響が考えられます。

鮮度も重要視される食品業界はこの2024年問題に対応していく必要があります。

食品企業がM&Aを活用することによる解決

2024年問題への主な対応策は、労働環境の改善、効率を高めるためのDX化や配送ルートの見直し等があげられます。

自社単独では解決できない2024年問題の対応策の1つとして、実はM&Aも有効な手法であり、その動きは近年活発化しています。

M&Aによって、食品企業がグループ内で物流事業を保有することで、自社の輸送能力を確保することができます。

これにより、トラックドライバーの不足による輸送能力の不足を補うこともできます。さらに、自社の物流ネットワークを構築することで、急な需要に迅速かつ柔軟に対応することも可能になります。

1.バローホールディングスの事例

株式会社バローホールディングスは、同社の連結子会社である中部興産株式会社が、株式会社鷺富運送の発行済株式の100%を取得しました。

中部興産は、 1969年の創業以来、物流システム、設備などを設計・開発する独自の物流技術を活用した倉庫運営と自社配送を行っております。

また、東海・北陸・関東・関西エリアに展開する当社グループ店舗に対応して物流センターを24拠点運営しております。

鷺富運送は、主に石川県・福井県・富山県を中心に3温度帯別の食料品と医薬品の輸配送業務を事業基盤としています。

幹線輸送から各センターでの仕分け、共同配送など多様な物流サービスを提供しております。

中部興産は物流センターから各店舗への配送を得意としており、鷺富運送はより川上に当たる各メーカーから問屋倉庫への配送を得意としております。

今回、バローホールディングスが株式取得することで下記のシナジーが期待されます。

倉庫運営ノウハウの共有

  • 今後複雑、高度化するシステム投資等の圧縮
  • マテハンの共有化 ・人材交流と育成

川上への物流領域の拡大とサプライチェーンの高度化の高度化

  • 両社ネットワークを活用した新規集荷、配送業務の受託拡大
  • 両社の近隣集荷先、配荷先の整理による配送効率の向上
  • 両社の事業所、倉庫の共同利用

2.三菱食品の事例

三菱食品株式会社は、株式会社キユーソー流通システムと両社の物流事業の一部を統合し、両社を出資者とする合弁会社へ会社分割により承継させることに関し、統合契約および合弁契約を締結し業務提携を行うことを決定しました。

分割する事業は、主に食品を対象とした首都圏における低温物流事業です。

三菱食品は、国内外の加工食品、低温食品、酒類、菓子の卸売を主な事業内容とし、物流事業およびその他サービス等を展開しております。キユーソー流通システムは、食品物流の運送会社です。
両社はトラック運転手の不足が懸念される物流の「2024年問題」への対応が求められるなか、異業種間の協業を深めていきます。

まとめ

物流業界の2024年問題が食品業界に与える影響は大きいです。

しかし、食品企業がM&Aを活用することによって、輸送能力の不足や品質の低下を最小限に抑えることもできます。

企業間で共通した顧客を持つ場合、配送ルートが重なることも多いです。M&Aによってそれを集約し、ひとつの車で効率的に配送ることでコストや時間の削減にも繋がります。

また、M&Aを活用することで大企業の子会社になり、ブランドイメージの強化や労働環境の改善に繋げることができます。そうすることで、採用力が強化され新たな人材の確保がしやすくなることも期待できます。

いかがでしたでしょうか?
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著者

水上 雄斗

水上みずかみ 雄斗ゆうと

日本M&Aセンター業界再編2部/衣料業界担当

千葉県出身。成蹊大学経済学部卒業後、三井住友銀行にてリテール営業に従事した後、日本M&Aセンターへ入社。以来、全国の食品業界を専門にM&A業務に取り組む。

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