コラム

広島のM&A・事業承継事情とは?中国地方の産業・経営者の特徴を紹介

M&A全般
更新日:

⽬次

[表示]

広島・中国地方のM&A事情とは 企業の買収を検討されている経営者の方、ご関係者に向けてお届けするYouTube「買収の参観日チャンネル」。全国津々浦々、各地域に精通したコンサルタントによる「ご当地M&A解説」第3弾は広島をはじめとする中国地方編です。どうぞ前編からご覧ください。 ※本記事では動画の内容を抜粋・編集してお届けします。

広島・中国地方の産業の特徴

久力: ご当地M&A特集ということで、北海道や九州を取り上げてきましたが、第3弾は広島及び中国地方についてお届けしていきたいと思います。早速ですが、広島・中国地方について基本情報を教えていただけますか。

山内: はい。まず産業構造で言うと、山陽エリアと山陰エリアで分けられます。 山陽・瀬戸内海の方は瀬戸内工業地帯に代表されるように、全国的に見ても製造業が非常に多い地域です。

広島で言うと皆さんご存知の自動車メーカー、マツダさんと、戦艦大和で有名な呉市ですね、関連する製造業の会社さんが非常に多い印象です。

山口県や岡山県になると石油化学コンビナートなど、化学工業系の業種が多く見られます。 逆に山側の山陰エリアについて言うと、農業が非常にさかんです。

久力: そうなんですね。

山内:製造業は、大手企業が進出している地域もあるんですけど、あまり多くないですね。

久力: ちなみに最近、大手企業さんがプラント業とか全国的に事業の撤退傾向にあると思うんですけど、そうした影響はあるんでしょうか。

山内:まさに今、日本製鉄さんが呉エリアからの撤退を決められて、来年には完全撤退になるので、私が普段お伺いする企業さんたちは非常にそのあたりを危惧されています。

久力:そうなると、その地域での取引が無くなってしまうという感じになるのでしょうか。

山内:実際に高炉を止めてから解体作業が始まるまでに数年間あったので、他の企業に従業員さんが転職をしているというところで、かなり大きく産業構造が変わるんじゃないかなと思っています。

久力:業種によっては、転換期にある地域なんですね。

山内:そうですね

広島・中国地方のM&Aの傾向

久力:一方で、産業構造もそうですし、コロナ禍、世界的な変化がある中で、経営者の方々のマインドの部分ですね。「成長する事業を新たに展開していこう」とか「より今の事業を強化していこう」とか、経営者の方々は、どんなことを今考えらっしゃるんですかね

山内:コロナがまさに始まったばかりの、緊急事態宣言の1回目が出た時は、広島県の県民性として保守的な面があるので、「様子を見る」という形でM&Aもやや消極的な傾向にありました。

一方、withコロナのような現在では、県内だけではなく、大阪や東京など「市場として魅力のあるところにエリア展開していきたい」と考える経営者さんが増えてきていると感じています。

山内:広島に限った話でいうと、広島って結構マーケットが大きいんですよ。中国地方に占めるGDPの割合がだいたい40%ぐらいです。

広島県の経営者さんってどちらかというと、市場規模があるからこそ「広島でどう戦っていくか」という傾向が非常に強かったんですけど、それが最近は「広島で戦っててもなかなか規模が拡大できない」というところに直面しています。

主に建設業の会社さんだったり、運送業界の会社さんは大阪だったり、中京エリアとかですね、そういったところに目を向ける会社さんが増えてきてる印象です。

久力:最近も、中国地方の建設業の会社さんが、新規事業の一環で名古屋のIT企業を譲り受けられたという事例がありましたね。

山内:今までなかった動きですよね。

広島・中国地方の後継者・事業承継事情

久力:一方で中国地方は事業承継とかM&Aがもともと多いエリアだと思うんですけど、事業承継後継者不在率や、経営者の方々が事業承継についてどう捉えているのか、そのあたり教えていただけますか。

山内:帝国データバンクの昨年の後継者不在率調査によると、中国地方は5県とも全国平均(61.5%)を上回るような後継者不在率でした。特に鳥取県と島根県では70%を超える不在率になっています。

潜在的には非常にM&Aのニーズが高いエリアと言えるので、今後ますますM&Aの動きが活発になる可能性があるのかな、と見ています。

久力:確かに最近、広島も当然のことながら、鳥取のお客様の案件が増えてますよね。

山内:はい。最近増えてきています。

久力:特徴的だなぁと思うんですけど、今まで少し市場規模からしてもあまり多くなかったと思うんですけれども、市場規模に関係なく後継者不在率もあってM&Aのお話がすごく増えていると。これがもっと広がっていく可能性が十分あるんではないかと、そういうところですかね。

山内:そうですね。

広島・中国地方の県民性にみる経営者の特徴

久力:産業の話とか、経営者の方がどんなこと考えてるか、事業承継などについて聞きましたけれども、人柄って言うんですかね。広島の人、また地域、県によって違うと思うんですが、県民性っていうんですかね。このあたりについても、教えていただけますか。

山内:広島の方について先ほど保守的って言ったんですけど、仲良くなるまで時間がかかる。ただ一旦身内って判断されると、仲良くしていただけるという所が特徴ですね。

岡山は、広島に結構ライバル意識がある傾向にあるかなと個人的には思っています。 M&Aの事例見ていても、隣接県と比べて例えば、広島に岡山の会社さんが出て行ってる事例はあまり見られないです。

岡山って立地が本当に良いので、関西にもすぐ行けますし、本当に中国地方の交通の要塞っていうところがあるので「広島にわざわざ進出するんだったら、もう関西に行くよ」っていうような経営者の方が多いかもしれないですね

鳥取や島根に関しては、マーケットが広島とかと比べる小さいというのもあるのですが、広島や岡山ではなくて、東京や関西を見てる経営者が多い印象です。

これも多分交通の便だと思うんですけど、山陰エリアに行こうとすると、例えば鳥取市だったら3時間ぐらいどうしてもかかるんですよ。

同じ3時間で、実は鳥取から大阪まで行けてしまうので、そういう意味で「広島に出るぐらいだったら大阪に行く」っていう傾向が見られます。結構アクティブな鳥取・島根の経営者さんは東京・大阪を見てるという印象が強いです。

久力:なるほどですね。(続きは後編に続きます)

※本編の動画はこちらからご覧いただけます。

広島・中国地方のM&A事情 前編

M&A・買収に関するお問い合わせ

日本M&AセンターではM&A・買収に関するご相談を随時承っております。ご検討段階の方も、お気軽にお問合せください。

この記事に関連するタグ

「買収・地域別M&A」に関連するコラム

北海道のM&A事情とは?産業、企業の傾向を解説(後編)

M&A全般
北海道のM&A事情とは?産業、企業の傾向を解説(後編)

全国津々浦々、各地域に精通したコンサルタントによる「ご当地M&A解説」第2弾は北海道編です。前編に続き、後編をご覧ください。※本記事では2022年10月に撮影された動画の内容を抜粋・編集してお届けします。北海道の会社がM&Aを考える理由とは久力:ところで北海道の譲渡オーナーさんは、先ほどの話だと増えている印象ですが、譲渡を検討されている理由はどういうものが多いのでしょうか。宮本:北海道は、全国より

北海道のM&A事情とは?産業、企業の傾向を解説(前編)

M&A全般
北海道のM&A事情とは?産業、企業の傾向を解説(前編)

全国津々浦々、各地域に精通したコンサルタントによる「ご当地M&A解説」、前回の九州に引き続き、第2弾は北海道編です。まずは前編からご覧ください。※本記事では2022年10月に撮影された動画の内容を抜粋・編集してお届けします。北海道を支える産業久力:ご当地M&A第2弾ということで、今回は北海道についてお届けしていきたいと思います。早速ですが、まずは北海道について産業など特徴を教えてもらっていいですか

TOB(株式公開買付け)とは?わかりやすく事例を紹介

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?わかりやすく事例を紹介

東京証券取引所の市場再編やPBR(株価純資産倍率)改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業へのTOB(株式公開買い付け)の動きが活発化しています。本記事ではTOBの概要や主な流れ、メリット、企業事例をご紹介します。日本M&Aセンターでは、中小企業の成長戦略にフォーカスしたセミナーを開催しております。中堅・中小企業の成長戦略としてM&Aが注目されている現在、日本M&Aセンターが支援するレバレッ

「しずおか経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第四弾

事業承継
「しずおか経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第四弾

日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援してまいりました。国内7ヶ所(東京・大阪・名古屋・福岡・広島・北海道・沖縄)に営業拠点を構えるほか、2023年から「地方創生プロジェクト」として新潟、宮城、茨城において、より多くの経営者様の課題解決に向けご支援を行っています。地方創生プロジェクトの第四弾となる「しずおか経営相談窓口」について、担当コンサルタントに話を聞きまし

「いばらき経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第三弾

事業承継
「いばらき経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第三弾

日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援してまいりました。創業33年を迎える2024年4月、いばらき経営相談窓口がスタートします。地方創生プロジェクトの第三弾となる「いばらき経営相談窓口」について、担当コンサルタントに話を聞きました。会社の経営・事業承継に関するご相談は無料、秘密厳守で対応いたします。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。いばらき経営相談窓口

コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

M&A全般
コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらコングロマリットとはコングロマリット(co

「買収・地域別M&A」に関連する学ぶコンテンツ

地域別にみる中小企業のM&A動向

地域別にみる中小企業のM&A動向

国内の421万企業のうち99.7%を占める中小企業。地域資源の活用、歴史的背景、立地特性など地域ごとにその特徴も様々です。本記事では、地域別に中小企業のM&A動向について迫ります。全国でM&A件数の圧倒的No.1は?中小企業M&Aの件数は経済活動の規模に比例します。下記の図1は当社におけるM&Aの実績と、「県別の経済活動の規模」を比較したものです。東京を例にとると、グラフ左端が東京の企業が譲渡もし

譲渡企業(買収先)の探し方。ロングリスト、ショートリストとは

譲渡企業(買収先)の探し方。ロングリスト、ショートリストとは

M&A仲介会社などパートナーを選定したら、次は買収先、つまり譲渡企業(売り手)を探すステップに移ります。お相手探しは主に2つの方法で行われます。それぞれについて詳しく見てまいりましょう。買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録(無料)はこちら譲渡企業の探し

譲受け企業(買い手)がM&Aで押さえておきたいポイントとは?

譲受け企業(買い手)がM&Aで押さえておきたいポイントとは?

一言でM&Aといっても、買収戦略を実行していく譲受企業(買い手)側には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。【登録無料】買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録はこちらM&A実行の目的・メリット一般的に

「買収・地域別M&A」に関連するM&Aニュース

ONODERA GROUP、日本料理店経営のなだ万を買収

株式会社ONODERAGROUP(東京都千代田区)は、アサヒグループジャパン株式会社(東京都墨田区)のグループ会社である株式会社なだ万(東京都渋谷区)の株式譲受について、2024年7月10日付でアサヒグループジャパンと株式譲渡契約を締結した。ONODERAGROUPは、フードサービス、ヒューマンリソース&テクノロジー、メディカル、シニアライフ、スポーツなど、多様な事業をグローバルに展開している。な

ソラコム、フレクトのドライバー働き方改革クラウド「Cariot」事業の承継会社キャリオットを買収

株式会社ソラコム(147A)は、株式会社フレクト(4414)のCariot事業を吸収分割承継する予定の株式会社キャリオット(東京都港区)の株式を一部取得し、子会社(合弁会社)化することを決定した。ソラコムは、IoTプラットフォーム「SORACOM」の開発・提供を行っている。フレクトは、クラウド先端テクノロジーによるDX支援のプロフェッショナルサービス、クルマと企業をつなぐドライバー働き方改革クラウ

宇佐美鉱油、グッドスピードへのTOB成立で子会社化へ

株式会社宇佐美鉱油(愛知県津島市)による、株式会社グッドスピード(7676)の第2回公開買付け(TOB)が2024年7月24日をもって終了した。第2回公開買付けにおいては、買付予定数に下限及び上限を設定していないため成立し、応募株券等の全部の買付け等を行う。また、グッドスピードは、所定の手続を経て、上場廃止となる。親会社の異動について異動予定年月日:2024年7月30日(本公開買付けの決済の開始日

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース