コラム

北海道のM&A事情とは?産業、企業の傾向を解説(前編)

久力 創

プロフィール

久力創

日本M&Aセンター 上席執行役員 金融提携事業部長 

宮本 大輔

プロフィール

宮本大輔

日本M&Aセンター 提携法人部 チーフ

M&A全般
更新日:

⽬次

[表示]

北海道のM&A事情
全国津々浦々、各地域に精通したコンサルタントによる「ご当地M&A解説」、前回の九州に引き続き、第2弾は北海道編です。まずは前編からご覧ください。
※本記事では2022年10月に撮影された動画の内容を抜粋・編集してお届けします。

北海道を支える産業

久力: ご当地M&A第2弾ということで、今回は北海道についてお届けしていきたいと思います。

宮本: 北海道エリアを担当している宮本です。よろしくお願いします。

久力: 早速ですが、まずは北海道について産業など特徴を教えてもらっていいですか

宮本: はい。まず北海道はよく知られている通り、日本列島の総面積22%を占める広大なエリアです。北海道の東西で500キロ南北で400kmございまして、東京・大阪間と同じ距離感ですね。

北海道のエリアは大きく「道北」「道東」「道央」「道南」の4つに分かれます。稚内や旭川は道北、札幌は道央、函館は道南にあります。

北海道というと、食にまつわる産業のイメージを浮かべる方が多くいらっしゃると思います。、道東のエリアだと酪農、十勝だと農業、道北だと林業が盛んです。あと函館やオホーツク海は漁業がメインに行われています。1次産業、特に食に関する産業が強い点は、大きな特徴として挙げられます。

北海道におけるM&Aの特徴

久力: それぞれのエリアで産業も違うと思うんですけど、M&Aという観点でみると、産業にも特徴があるんでしょうか。

宮本: 全国的な傾向と同じく、建設業が多いです。当社北海道エリアでの成約実績の約30%は建設業のお客様になります。続いて調剤薬局、医療介護ですね。

久力: 調剤薬局ですと業界1位のアイングループさんだったり、上場されている調剤薬局、ドラッグストアの大手企業さんがたくさん北海道にいらっしゃいますよね。そういう企業さんは買い手として成約件数が多い感じなんですかね。

宮本: そうですね。それらに続くのが 飲食・食品製造業です。お菓子などお土産品だったり、海産物の加工品などが含まれます。
北海道の食品は、いわゆるブランドとして皆さん認識されている部分があるのですが、「北海道の食のマーケットを獲得したい」と道外の企業が北海道の飲食・食品製造系の企業を買収するケースが多く見られます。

久力: 組み合わせとしては「北海道内の企業同士のM&A」と「道外の企業と北海道の企業のM&A」、どのような比率になるんでしょうか。

宮本: 比率で言うと、半分、半分といったところでしょうか。建設業に限っては北海道内で完結しているケースが多いですね。

久力: ちなみに日本M&Aセンターの北海道内におけるM&Aの成約数はいかがですか。

宮本:直近ですと、年間50件近くのM&Aをお手伝いさせていただいています。リーマンショックの時に年間10件ぐらいでしたので、この12~13年の間にどんどん伸びてきている印象です。 当社の中では全国で7番目ぐらいに位置しています。

久力: M&Aを語る上ではやっぱり「譲渡したい」という会社さんの数が、最初に先行指標になると思うんですけど、(当社と契約をしている)北海道の譲渡を希望されている企業様の数はどのくらいなんですか?

宮本: およそ100社の企業様と契約をさせていただいています(2022年10月時点)。当社の中では全国で4位くらいになります。

久力: 成約数は7位でしたよね。受託件数は4位であるのに比べると、成約数が少ないように感じますが、背景には何があるんでしょうか。

宮本: 北海道で譲渡を検討されている企業様の多くは、道外を向いている企業様が多いというのも理由の1つに考えられます。

久力: 譲渡を希望されている企業様が、北海道外の企業にお譲りしたいというご要望が多いんですね。なぜ道内ではなく道外なのでしょうか。

宮本: 特に、同じエリア内での情報漏洩のリスクについて気にされる経営者の方が多いように感じています。そのため道外でのM&Aを希望されるケースが良く見受けられます。
反対に、道外の本州の企業様から見ると、北海道のマーケットってなかなか見えづらい部分があるという事情が、成約数に影響している印象です。

久力: 最近はM&Aの裾野が広がって、上場企業によるM&Aだけではなくて、中小企業が買収をするケースも増えていると思います。

そうなると、例えば東京の中堅・中小企業さんが北海道の企業の買収を考えた時に、北海道に今まで一度も出ていなかった企業様からしたら、「誰が北海道に行くの?」とか「一緒になった後にどうやって協業していくの?」とか、ちょっと距離があるのかもしれませんね。もともと支社など拠点を北海道にお持ちだと、また事情は違ってくるのかもしれませんが。

宮本: おっしゃるとおり、既に北海道に拠点をお持ちの会社さんは、積極的に検討される傾向にありますね。

久力: 北海道でのビジネスの魅力を知っているし、人材も確保できているから他社と組みやすいということですよね。後編もどうぞご覧ください!


※本編の動画はこちらからご覧いただけます。

M&A・買収に関するお問い合わせ

日本M&AセンターではM&A・買収に関するご相談を随時承っております。ご検討段階の方も、お気軽にお問合せください。

プロフィール

久力 創

久力くりき はじめ

日本M&Aセンター 上席執行役員 金融提携事業部長 

大手証券会社を経て2008年日本M&Aセンター入社。主に譲受企業担当として数多くのM&A支援実績を有する。2023年4月より現職。

宮本 大輔

宮本みやもと 大輔だいすけ

日本M&Aセンター 提携法人部 チーフ

この記事に関連するタグ

「買収」に関連するコラム

TOB(株式公開買付け)とは?目的や流れ、企業事例を解説!

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的や流れ、企業事例を解説!

東京証券取引所の市場再編やPBR(株価純資産倍率)改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業へのTOB(株式公開買い付け)の動きが活発化しています。本記事ではTOBの概要や主な流れ、メリット、企業事例をご紹介します。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらTOB(株式

コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

M&A全般
コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらコングロマリットとはコングロマリット(co

新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

M&A全般
新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳

敵対的買収とは?仕組みやメリット、防衛策、企業事例を解説

M&A全般
敵対的買収とは?仕組みやメリット、防衛策、企業事例を解説

買収は「敵対的買収」と「友好的買収」の2つに大別できます。日本における企業買収の大半は友好的買収によって行われますが、稀に敵対的買収が行われることもあります。本記事では、敵対的買収の概要、敵対的買収を仕掛けられた側の防衛策、企業事例などをご紹介します。日本M&Aセンターでは、友好的M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せ

「後継者のいない会社」を買うメリットとは?

M&A全般
「後継者のいない会社」を買うメリットとは?

近年、後継者不在の会社を第三者が譲受けるケースが増加傾向にあります。本記事では、後継者のいない会社を買う場合のメリット、認識しておきたい注意点、会社の探し方や相談先についてご紹介します。買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録(無料)はこちら後継者のいない

【連載】「伸びる企業の買収戦略」買収成功のロードマップ 『100日プラン』

【連載】「伸びる企業の買収戦略」買収成功のロードマップ 『100日プラン』

日本M&Aセンターの新刊書籍『伸びる企業の買収戦略―実録中堅・中小M&A成功事例の徹底解剖!』が発売されました(2023年9月13日ダイヤモンド社より発行)。中堅・中小企業向けに買収戦略の考え方や成功パターン、デューデリジェンスやPMIなどのポイント、複数社買収の効果や海外M&Aなどについて、豊富な実例を交えて解説した「譲受企業(買い手)」向けの実践的な入門書です。M&Aマガジンでは、全4回にわた

「買収」に関連する学ぶコンテンツ

「買収」に関連するM&Aニュース

アクセンチュア、オープンストリームHDを買収へ

アクセンチュア株式会社(東京都港区)は、2024年5月17日、株式会社オープンストリームホールディングス(東京都新宿区)の買収に合意した。本合意の条件は非公開とする。アクセンチュアは、プロフェッショナルサービス企業。「ストラテジー&コンサルティング」「テクノロジー」「オペレーションズ」「インダストリーX」「ソング」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供している。オープンストリームホール

and factory、ゲーム・マンガの翻訳・ローカライズ事業を行うサウスワークスを子会社化へ

andfactory株式会社(7035)は、株式会社サウスワークス(東京都渋谷区)の株式を取得し、連結子会社化することに関する基本合意書を締結した。議決権所有割合の80%を2024年9月1日に取得し、将来的に100%をandfactoryが取得する予定。andfactoryは、スマホゲーム攻略の掲示板アプリや、漫画アプリ展開している。サウスワークスは、ゲームおよびマンガの翻訳によるローカライズ事業

クオールホールディングス、調剤薬局運営のダイナを買収

クオールホールディングス株式会社(3034)は、2024年5月16日付で有限会社ダイナ(山梨県甲府市)の株式を100%取得し、グループ化した。クオールホールディングスは、保険薬局事業(調剤薬局「クオール薬局」を経営)、医療関連事業を行っている。ダイナは、山梨県で調剤薬局18店舗運営している。株式取得の理由クオールグループは地域に密着した「かかりつけ薬局」を志向しており、ダイナのグループ化は更なる地

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース