中小企業庁がM&A支援機関登録制度を創設。日本M&Aセンター含め2,253事業者が登録（2021年10月）
⽬次
- 1. M&A支援機関登録制度とは
- 2. M&A支援機関登録制度の登録機関数
- 2-1. 著者
中小企業が安心してM&Aに取り組むことができる環境整備を進めるため、中小企業庁は初めてM&A支援機関の登録制度を創設しました。
株式会社日本M&Aセンターは、中小企業庁の「M&A支援機関に係る登録制度」に登録をしております。
本記事では、登録事業者の状況について「中小企業庁『M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者の最終公表について（令和3年10月15日更新）』をもとにご紹介します。
M&A支援機関登録制度とは
2021年4月28日、中小企業のM&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小M&A推進計画」として取りまとめられました。
この中で、2021年度中に取り組むことととして以下が挙げられました。
①事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A 支援機関の登録制度を創設し、M&A 支援機関の活用に係る費用の補助については、予め登録された機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とすることとする。
②登録したM&A支援機関による支援を巡る問題等を抱える中小企業等からの情報提供を受け付ける窓口も創設する。
こうした背景をふまえ創設された登録制度の登録機関数が公表されました。
M&A支援機関登録制度の登録機関数
2021年10月7日に公表した登録機関数は仲介業者及びFA（ファイナンシャル・アドバイザー）の2,253件（法人・個人事業主）となりました。
登録機関のサービス提供費用は一部、国の事業承継・引継ぎ補助金の補助対象となります。創業30周年を迎えた日本M&Aセンターも登録機関となりました。
登録された2,253件のうち、法人は1,684社、個人事業主が569件となりました。
仲介業者及びファイナンシャルアドバイザー（FA）の種類別では日本M&Aセンターが該当するM&A専門業者（仲介）が539件、M&A専門業者（FA）が391件、M&Aネットマッチングサービスを手掛けるバトンズが該当するM&Aプラットフォーマーは16件。士業では税理士が505件、公認会計士が231件、弁護士が38件。
金融機関では地方銀行が75件、信用金庫・信用組合は50件となり、多様な業種業態がM&Aを担っていることがわかります。
登録機関の専従者数別では、100～499人が6件、10～99人が98件、0～9人が2149件で小規模事業者が多数を占めました。
また登録機関の設立年代では1980年代が16件、90年代が39件、2000年代が265件。2010年代が956件、2020年代が977件と、近年のM&Aによる事業承継の認知と需要拡大に伴い事業者数も急増していることが数字から把握できる結果となりました。
登録機関は適正な取引ルールが盛り込まれた中小M&Aガイドラインを遵守し、中小企業庁にM&A成約の報告義務があります。登録制度の設立によって中小企業のM&A市場の実態把握と透明化につながり、中小企業の経営者が安心してM&Aを検討できる環境づくりが期待されています。
著者
